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裁判年月日 令和 4年 3月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）２４０９６号
事件名 損害賠償等請求事件
文献番号 2022WLJPCA03258009
出典
裁判年月日 令和 4年 3月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）２４０９６号
事件名 損害賠償等請求事件
文献番号 2022WLJPCA03258009
東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 榎木智浩
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社新潮社（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｙ１
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士 岡田宰
杉本博哉
主文
１ 被告会社及び被告Ｙ２は，原告に対し連帯して２２０万円及びこれに対する令和２年９月７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告会社及び被告Ｙ２に対するその余の請求並びに被告Ｙ１に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告に生じた費用の２１分の１９，被告会社に生じた費用の７分の６，被告Ｙ２に生じた費用の７分の６及び被告Ｙ１に生じた費用を原告の負担とし，その余を被告会社及び被告Ｙ２の連帯負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告に対し，連帯して１５４０万円及びこれに対する令和２年８月２７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告会社及び被告Ｙ２は，原告に対し，被告会社が管理するウェブサイト（https://〈省略〉）に別紙１謝罪広告目録記載の謝罪広告を別紙２掲載要領記載の要領により掲載せよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告会社が出版した雑誌に掲載された記事及びインターネットで配信した記事により，原告の名誉が毀損されたと主張して，被告らに対し，①上記記事の執筆者である被告Ｙ２につき共同不法行為に基づき，②被告会社の代表取締役である被告Ｙ１につき共同不法行為又は会社法４２９条に基づき（選択的併合），③被告会社につき共同不法行為，使用者責任（民法７１５条）又は会社法３５０条に基づき（選択的併合），慰謝料１４００万円及び弁護士費用１４０万円の合計１５４０万円並びにこれに対する不法行為の日（上記雑誌の出版日）である令和２年８月２７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，④被告会社及び被告Ｙ２に対し，民法７２３条に基づく名誉回復措置請求として，被告会社管理のウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，通称「Ａ」と呼ばれる，Ｅコマース事業等を営む事業家である。
イ 被告会社は，書籍及び雑誌の出版等を目的とする株式会社であり，「週刊ａ」という名称の週刊誌（以下「本件雑誌」という。）を発行している。本件雑誌は，平成３１年１月から同年３月までの間，業界２位の発行部数である３９万００２０部が発行された。（甲４）
ウ 被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役である。
エ 被告Ｙ２は，被告会社の従業員であり，本件記事の執筆者である。
オ ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）は，医薬品，医薬品外品，化粧品，健康食品等の製造・販売・卸売業等を目的とする株式会社である。
カ Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，ｂ社の株式のうち４０パーセントの割合の株式を保有する株主である。
Ｂは，ｂ社の代表取締役を務めていたが，令和２年４月７日，解任された。
キ 株式会社ｃ１（平成３０年当時の商号は株式会社ｃ。以下，商号変更の前後にかかわらず「ｃ社」という。）は，原告が平成１９年に設立し，平成３０年当時，代表取締役を務めていた株式会社である。（甲１０，３１，４５）
(2) 記事の掲載
被告会社は，令和２年８月２７日，本件雑誌の同年９月３日号に別紙３の記事（以下「本件雑誌記事」という。）を掲載して出版した。（甲１９）
また，被告会社は，令和２年９月７日，インターネット上に別紙４の記事（以下「本件ネット記事」といい，本件雑誌記事と併せて「本件記事」という。）を掲載して配信した。（甲２０の１）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 被告らの不法行為の成否
（原告の主張）
ア 事実摘示の内容及び社会的評価の低下の有無
本件記事は，一般の読者の普通の注意と読み方に照らして，①原告が，東京・新宿のｄ組系暴力団の企業舎弟とされる金融業者という反社会的勢力に対し，競合会社である株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）に右翼団体の街宣車を送り込むことを依頼して，平成２８年７月に実施された都知事選の直前３日間にわたって実行させ，第三者を装って「○○」とのタイトルで当該街宣車の映像を動画サイトであるＹｏｕＴｕｂｅ（以下「ユーチューブ」という。）にアップロードしたとの事実，②原告が，ｅ社の業務の妨害を企図して，ｅ社発と見せかけたスパムメールを取引先に大量送信したり，顧客からの問い合わせフォームに１日数万件以上のメールを送り付けたりするなどのサイバー攻撃を仕掛け，ｅ社の業務を３か月以上妨害したとの事実を摘示するものである（以下，上記①②の事実を総称して「原告摘示事実」という。）。
原告摘示事実は，原告が犯罪行為をしており，反社会的勢力とも関わりがあるとの印象を与え，原告の社会的評価を著しく低下させるものである。
イ 真実性・真実相当性の抗弁が認められないこと
（ア） 原告摘示事実は，いずれも真実ではなく，真実性の抗弁は認められない。現に，当該街宣車を送り出した「ｆ団体」（以下「本件団体」という。）は，原告又はｃ社から依頼されて街宣車を送り出したことを否定している。また，原告がｅ社との間で作成した和解契約書には，原告やｃ社が原告摘示事実に係る各行為をしたとの記載があるが，同契約書は，原告が国税庁からかけられた脱税容疑に関して，外注費の計上が架空でない旨の弁解を裏付ける証拠として事後的に作成したものである。
（イ） Ｂは，原告との間で，ｂ社の経営支配権をめぐって争いになっており，原告摘示事実が真実であると認められることで，同社の経営支配権を取り戻せる関係にある者であるから，原告摘示事実につき虚偽の説明を行う動機がある。被告らは，そのようなＢの説明に基づき記事を執筆ないし掲載するに当たっては，反対取材を慎重に行う必要があった。しかし，被告らは，原告の代理人弁護士から，Ｂの主張が仮処分決定において排斥された旨告知されたにもかかわらず，Ｂの説明に全面的に依拠して本件記事を執筆ないし掲載した。これに加えて，ｅ社の代表取締役Ｃ（以下「Ｃ」という。）が，Ｂとの会話の中で，原告と取り交わした和解契約書に実体はなく，国税対策で作成したことを認めていること，原告がｅ社に対し悪感情を抱いていることの根拠となる発言が，街宣車の動画が公開された日の２か月も後のものであること，ＣとＢとの会話の中で街宣車を送り込んだことを認める発言はしていないこと，被告らは，原告が街宣車を依頼したという反社会的勢力について具体的な名称すら主張できていないことからすると，真実相当性の抗弁は認められない。
ウ 被告らの責任
以上によれば，本件記事の公表は，原告に対する名誉毀損の不法行為を構成する。そして，被告Ｙ２において本件記事を執筆し，被告会社において本件記事を公表し，被告Ｙ１において，本件記事が公表される前の令和２年８月２２日，被告会社が原告から原告の名誉を毀損する記事を公表しないよう通告されたにもかかわらず，これを無視して，被告会社をして本件記事を公表させたから，被告らは，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負い，また，被告会社は，自社の従業員である被告Ｙ２の不法行為について使用者責任を負い，被告Ｙ１は，会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
ア 事実摘示の内容及び社会的評価の低下の有無
本件記事は，ｂ社の経営権をめぐって，原告がＢに対して提起した株主権確認訴訟が係属中であると明示した上で，Ｂが，原告に対する株式譲渡の錯誤無効を主張する根拠として，原告摘示事実を挙げていると記載したものであり，一般人の普通の注意と読み方を基準として，Ｂの主張を紹介したものと理解すべきであるから，原告の社会的評価を低下させるものではない。
イ 公共性・公益目的性
著名な経営者である原告が関与する企業の経営権をめぐる裁判に関する当事者双方の主張内容を紹介するものであるから，公共性が認められるとともに，一般読者の正当な関心に応えるものであって公益目的性がある。
ウ 真実性
真実性立証の対象は原告摘示事実が真実であるか否かではなく，Ｂが原告摘示事実に関する主張をしているか否かである。そして，Ｂがこれらの主張をしたことは，いずれも真実である。
エ 真実性及び真実相当性の抗弁
仮に本件記事が原告摘示事実を摘示したものであるとしても，原告とｅ社との間の和解契約書の中で，原告自らが，ｅ社に対し街宣車を押しかけさせたこと及びｅ社になりすましてスパムメール送信したことを認めていること，ｅ社に対する街宣活動の動画が残っていること，ｅ社代表取締役のＣが，原告によって街宣車が送られたこと及びスパムメールの送信やサーバーへの攻撃が行われたことを認めていたこと，原告はｅ社に報復感情を有していたこと，Ｂは，原告から，ｅ社及び原告と係争関係にあるＤに対し街宣車を送り込んだことやその他の会社代表者に対する誹謗中傷記事をネット上に書かせた旨聞いたこと，東京・新宿のｄ組系暴力団の企業舎弟とされる金融業者が，Ｂに対し，原告から依頼を受けて街宣車を仲介したことを認めていたことからすると，原告摘示事実は真実である。
また，被告らは，原告摘示事実を取材によって確認しているから，原告摘示事実が真実であると信じるにつき相当の理由がある。
オ 被告らの責任については否認ないし争う。
(2) 原告の損害の有無及び額並び謝罪広告の要否
（原告の主張）
ア 原告の損害
被告らは，原告の名誉を毀損することについて故意があり，原告の顔写真や似顔絵を掲載した上で，２回に分けて掲載している。本件ネット記事については，意図的に記事の表題を変更し，原告の顔写真を載せており，原告の反論部分については有料会員でないと読めないようにする措置を講じるなど執拗に攻撃する姿勢が見受けられる。真実性は欠如しており，その摘示事実の一部については反対取材も行われていない。被告会社は，インターネットや週刊誌による報道を行い，販売利益や広告収入を得ている。加えて，原告は，実際に，当時賃借しようとしていた物件の審査に落ちたり，自身が株主となっている会社で取引を打ち切られたりするなどの営業上の不利益等を被っており，本件記事により，原告の社会的評価は著しく低下している。
以上の事情を踏まえると，原告の精神的苦痛を慰謝するには１４００万円の慰謝料が相当であり，被告らの不法行為と因果関係のある弁護士費用は１４０万円が相当である。
イ 謝罪広告の要否
本件記事が公表されたことにより，多数の読者がこれを閲覧し，原告の社会的評価は低下することになったところ，インターネットは，過去の記事についても誰でも無料で容易にアクセスすることが可能であり，原告の氏名などを検索することによって，本件記事が検索され，半永久的かつ継続的に名誉毀損状態が継続する。
このような状況に鑑みれば，金銭賠償のみならず，被告会社及び被告Ｙ２により，原告摘示事実が真実でない旨の訂正及び謝罪が広告される必要がある。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) ｅ社に関する事情
ア 原告は，平成２８年９月１９日，Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社の提供するビジネスチャットのアプリケーションであるＣｈａｔｗｏｒｋ（以下「チャットワーク」という。）において，「ｅ社は絶対にどんな手段使ってもやつけましょう！！」，「ｅ社に地獄ってどんな気分か味あわせてやりましょう」などと投稿していた。（甲４１の１，弁論の全趣旨）
イ 平成２８年１１月頃，ジャーナリストを名乗る者が，ｃ社が当時販売していた青汁の製造元である株式会社ｇに対し，ｃ社が関与した違法行為について関係者から告発を受けたとして，取材依頼の手紙を送付した。その手紙には，上記違法行為の具体的内容として，ｃ社が，①ｅ社に対し，特許侵害申立て，商標権侵害申立て，広告媒体のリプレイス及びなりすましアカウントによるスパムメールの送信など様々な妨害工作を行ったこと，②平成２８年７月から同年８月にかけて，反社性が疑われる右翼団体である本件団体に妨害工作を依頼し，街宣車を用いた街宣活動を実施させたり，ｅ社の事務所のある建造物に同社代表取締役を誹謗中傷する内容の落書きをしたりなどの行為を継続的に実施したことが記載されていた。（甲２９の１，２，原告本人）
ウ 原告は，平成２９年２月頃，チャットワークにおいて，ｅ社について，「叩き潰すしかないね，ほんとうに」，「より一層，排除していきたい」，「ｅ社を殺したいです」などと投稿した。（甲４１の３，乙４）
(2) 国税庁の調査（甲１０，原告本人）
架空外注費の計上に基づく法人税法違反の容疑がかけられていたｃ社は，平成３０年１月末頃，国税庁の査察を受け，関係資料を押収された（以下，この法人税法違反の事件を「本件脱税事件」という。）。
(3) 和解契約書の作成（甲８，３２，４５，証人Ｂ，原告本人）
原告及びｃ社は，平成３０年５月頃，国税庁に対し，ｃ社の外注費が架空ではなく，スパムメールの送信や街宣車による営業妨害などのために使った資金であると弁解するため，ｅ社及び同社代表取締役Ｃとの間で，下記の内容を含む和解契約書（以下「本件和解契約書」という。）を作成した。
記
ｅ社及びＣは，ｃ社及び原告が行った下記の各行為に関し，今後，ｃ社及び原告の責任を一切問わないことを確約する。
① ｅ社及びＣの業務上の信用を低下させるためにステルスマーケティングを行ったこと
② ｅ社及びＣになりすましたメールアカウントを作成してスパムメールを送信したこと
③ 街宣車をｅ社の入居するビル付近に押しかけさせたこと（なお，原告は，当該街宣車の所属等を一切覚知していない。）
④ 広告操作（リプレイス等）を行ったこと
⑤ その他，取引先等に対し，ｅ社及びＣを誹謗中傷する言動を行ったこと
(4) 逮捕に至る経緯（甲１０，４８，証人Ｅ）
ア 原告は，平成３０年６月頃から，Ｅ弁護士（以下「Ｅ弁護士」という。）に，本件脱税事件の見通しについて相談していた。原告は，当時，Ｅ弁護士に対し，ｃ社から複数の会社に流れている資金について，ステルスマーケティングやスパムメールの送信，街宣車による営業妨害などの様々な妨害工作のために使った資金であり，その証拠として，和解契約書が存在する旨話していた。
なお，Ｂは，原告とＥ弁護士の打合せに同席したことが複数回あった。
イ 原告は，国税庁に対し，本件和解契約書を提出した。
ウ 原告は，平成３１年２月上旬頃まで，複数回，東京地方検察庁特捜部において取調べを受けた。
その頃，Ｅ弁護士が，原告に対し，本件脱税事件について改めて確認すると，原告は，本件和解契約書に記載されている，ｅ社に対するステルスマーケティングやスパムメールの送信，街宣車を押しかけさせるといった営業妨害行為を行った事実はなく，本件和解契約書は，外注費に実体があるとの主張を裏付けるため，後付けで作成したものである旨説明した。
エ 原告は，平成３１年２月１２日，本件脱税事件に関する容疑で逮捕され，その後の取調べにおいて，競合会社への営業妨害行為は存在せず，外注費が架空であることを認める供述をした。
(5) 保釈前後における事情
ア Ｅ弁護士は，平成３１年２月１４日，チャットワークにおいて，Ｂに対し，株式会社みずほ銀行のアンチマネーロンダリング担当者から右翼関係者についても口座解約があり得るとの回答があったため，早急な対策が必須であるなどと伝えた。（乙１２，証人Ｅ）
イ その後，原告は，保釈され，ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックに，逮捕に至るまでの経緯について説明する内容の投稿を行い，関係者及び友人に限定して公開した。その中には，外部への資金流出は，架空経費ではなく「ステルスマーケティング」を依頼していたとの後付けの否認を行っていたこと，同ステルスマーケティングの実体はなかったことが記載されていた。（甲３０）
(6) 有罪判決（甲９の１，２）
東京地方裁判所は，令和元年９月５日，本件脱税事件について，原告を懲役２年，４年間執行猶予に処する旨の判決を言い渡した。
(7) 本件和解後のＣの発言内容（甲３２，乙５，１３，証人Ｂ）
ア Ｂは，令和元年１２月頃から令和２年１月頃にかけて，Ｃに対し，原告との間の裁判で利用するために，本件和解契約書の写しの交付を求めた。
イ（ア） Ｂは，令和２年１月１０日，Ｃと面談した際，Ｂが「やってこないとはいえ，Ｘ氏がちょっとなにやるかわからないという怖さですよね。１回されていらっしゃると。」と話したところ，Ｃが「そうなんですよ。」，「１００歩譲って自分だけだったらいいんですけどね。まだ。」などと返事をした。
（イ） また，Ｃは，同面談で，街宣車が送られたこと及びスパムメールの送信やサーバーへの攻撃が行われたことを認めたほか，ｅ社がサーバーへの攻撃を受けて，共有サーバーが落ちたことについて，以下のやりとりを行った。
Ｃが「それこそ賠償もんなんですけど，結局足がつかないんですよ。」と話したところ，Ｂが「だって明確じゃないですか。誰がやってるかって。」と返し，続けて，Ｃが「そうですね，明確ではあるんですけど，結局」と返答した。また，Ｂが「だって今回のだって。和解書に一連のその同じタイミングでやっているんで。それは向こうは言ってこなかったかんじなんですか」と言うと，Ｃは「それに関しては，落としたってことに関しては特に。間違いなく彼なんですけど。」と返答した。
（ウ） さらに，Ｃ及びＢが，ｅ社が嫌がらせを受けていた期間に同社の売上げに影響があったことについて会話をした後，以下のやりとりがあった。
Ｂが「よく和解されましたね，その向こうがそんな，身勝手な和解じゃないですか。」と尋ねると，Ｃが「そうですね，ほんと。まあなんですかね，まあめんどくさかったんでしょうね。」と言い，続けて，Ｂが「ああ，もうなんかそれ以上やられるのも？」と返すと，Ｃが「やられるというかなんか，結構その断っていたんですよ，和解も。」と返答した。
また，Ｃが「わかります？Ｆさん経由で連絡が結構きていて，Ｆさんとは仲がいいんで，なんか毎回間に入って，なんかＸが連絡きて，何か和解したい謝りたいとかっていうので何回かきてて。いや別にもう終わってるし，今更和解もないんで別にいいですよ，みたいな。」と言うと，Ｂが「確かに。」，「もうかえってこないですもんね。」と言い，Ｃが「そうそうそう。結構，別にもう，何にもする必要ないし，もうもはや怒ってるとかそういうのもないんで，もういいですよっていったんですけど」と言った。
(8) Ｂとの裁判等
原告は，令和元年１２月２７日，東京地方裁判所に対し，ｂ社及びＢを相手方として，原告がｂ社の株主であることの確認を求める仮処分命令申立をした（以下，この事件を「地位確認申立事件」という。）。（甲７の１）
また，原告は，令和２年２月５日，東京地方裁判所に対し，ｂ社を相手方として，Ｂの同社代表取締役からの解任及びこれに伴う後任取締役１名選任の件の決議を目的とする株主総会を原告において招集することの許可を求める申立てをし，同裁判所は，同年３月３０日，上記株主総会を招集することを許可する決定をした。これに対し，Ｂは，同年４月２日頃，同裁判所に対し，原告が上記株主総会において６００株についての議決権を行使することを禁止する仮処分命令申立てをした（以下，この事件を「議決権行使禁止申立事件」という。）が，同裁判所は，同月３日，上記申立てを却下する決定（以下「本件決定」という。）をした。（甲７の２ないし５）
議決権行使禁止申立事件の中で，Ｂは，原告との間のｂ社の株式の譲渡契約について，原告がｅ社に対して街宣車を送り込むなどの反社会的行為をした人物であることを知っていれば締結しなかったとして，錯誤により無効である旨主張していたが，東京地方裁判所は，本件決定において，原告が街宣車を押しかけさせるという反社会的行為をした事実を認めるには足りない旨判断した。（甲７の５）
原告とＢの間において，原告がｂ社の株主であることの確認を求める訴訟（以下，地位確認申立事件及び議決権行使禁止申立事件と併せて「本件裁判」という。）が係属している。（証人Ｂ）
(9) 本件記事掲載に至るまでの経緯
ア 被告Ｙ２は，令和２年７月下旬頃，ｂ社において，経営権争いが起こっており，その争いに関する裁判において，原告が反社会的勢力と関わりがあるかどうかが争点になっているとの情報を入手した。
被告Ｙ２は，同年８月４日，Ｂに対して取材を行い，Ｂから，原告が，ｄ組系暴力団の企業舎弟とされる金融業者に対し，競合会社のｅ社に街宣車を派遣するよう依頼したこと，ｃ社を売却するか否かの協議の際に，協議に参加していた当該金融業者のＧがＢに対して街宣車を送り込んだことを認めていたとの説明を受けた。
また，被告Ｙ２は，Ｂから，原告がｅ社に街宣車を送り付けた証拠として，本件団体がｅ社に関する街宣活動を行っている映像の画像資料（乙３）を交付され，ユーチューブにおいても当該動画が存在することを確認した。
被告Ｙ２は，Ｂから，原告がｅ社に対して街宣車を差し向けたこと及び大量のスパムメールを送信したことを認めたことを示す証拠であるとして，本件和解契約書を交付された。また，被告Ｙ２は，Ｂから，原告が，本件裁判において，本件和解契約書につき国税庁への弁解のために作成されたものであり，その記載内容は真実ではないとの主張をしているとの説明を受けた。また，被告Ｙ２は，Ｂから，同人がＣから本件和解契約書の写しの交付を受けたときに，Ｃ自身が，原告から，右翼団体の街宣車を送り込まれたことや，スパムメールを送り付けられたことを認めていたとの説明を受けた上で，当時のやり取りの内容が記載された反訳書（乙５）の交付を受けた。
被告Ｙ２は，Ｂから，原告が同人と係争関係にある「ｈ社」という会社の専務のＤの関係先に，右翼団体の街宣車を同じように差し向けていると説明して，本件団体の街宣車がＤに関する街宣活動を行っている映像の画像資料（乙６）の交付を受けた。被告Ｙ２は，ユーチューブ上に，当該動画が存在すること，ｅ社に対する街宣活動の際に使用されていた街宣車と同じナンバーであることを確認した。
被告Ｙ２は，Ｂから，本件裁判において原告及びＢがそれぞれ提出した主張書面及び書証等の交付を受けた。
（乙１１，証人Ｂ，被告Ｙ２本人）
イ 被告会社のＨ記者（以下「Ｈ記者」という。）は，令和２年８月２１日，原告に対し，取材を申し込んだ。Ｈ記者は，原告に関する記事を出版する予定であり，翌２２日が原稿の締め切りで，同月２７日には原告に関する記事を出版すると告知した。また，Ｈ記者は，上記記事には，原告が街宣車を送り込む反社会的行為を行った事実等が記載されることを伝えた。原告代理人弁護士及び原告は，Ｈ記者に対し，本件決定により上記事実は否定された旨説明し，本件決定に係る決定書を交付した。原告代理人弁護士は，同日，被告会社に対し，地位確認申立事件及び議決権行使禁止申立事件における各当事者の提出した主張書面及び疎明資料等をファックスで送信した。（甲１７の１，２，甲１８の１，２，弁論の全趣旨）
ウ 原告は，令和２年８月２２日，被告会社の代表取締役である被告Ｙ１らに宛てて，原告の名誉を毀損する記事を公表しないよう通知した。（甲１７の３，４）
２ 争点１（被告らの不法行為の成否）について
(1) 事実摘示の内容及び社会的評価の低下について
ア 判断枠組み
雑誌等への記事の掲載が他人の社会的評価を低下させるものとして名誉毀損行為に該当するかどうかは，当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として解釈した意味内容に従って判断すべきである（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
イ 本件記事の摘示事実について
（ア） 本件ネット記事は，その見出しに「『街宣車を押しかけさせたんだよね』Ａ，“贖罪キャラ”の裏で新たな裁判」，小見出しに「反社とのかかわり」とそれぞれ記載され，上記小見出しに続けて，原告が，Ｂとの間でｂ社の株主権をめぐって訴訟となっていること，Ｂが，当該裁判において，原告が反社会的勢力との関わりのある人物であると事前に承知していたら株式の譲渡契約は結ばなかったとの「錯誤無効」を主張していること等が記載されている。そして，上記小見出しに続く本文の最後に，「一体，『反社とのかかわり』とは何か。」と記載された。続けて，「街宣車を押しかけさせたんだよね」との小見出しが続き，その直後に，Ｂから打ち明けられた内容として，「実は，株式譲渡から間もなく，Ｘ氏から『ｅ社に街宣車を押しかけさせたんだよね』と打ち明けられたという。」と記載され，その後の部分において，Ｂの発言を引用する形で，「株を譲り渡す前からＸさんは，ｅ社の丸パクリに，“ぶっ潰したい”“どう，嫌がらせしようか”と，ずっと怒りを募らせていました。結局，右翼団体の街宣車を差し向けたわけですが」と記載されたほか，「街宣車による攻撃は，２０１６年７月に実施された都知事選の直前３日間にわたって行われた。」と断定的な記載がされた。加えて，Ｂの発言を引用する形で，原告が東京・新宿のｄ組系暴力団の企業舎弟とされる金融業者に右翼団体の街宣車派遣などを依頼したこと，東京国税局から脱税を指摘された裏金について，嫌がらせ工作の経費であると主張し始めたこと等が記載された後に，「むろん，反社への費用を東京国税局が経費として認めるわけもなかった」という断定的な記載がされた。
また，本件雑誌記事には，本文中程に，本件ネット記事の本文と同一の記載がされているだけでなく，街宣車とその背後に原告の似顔絵を描いたイラストも掲載されており，原告が街宣車の送り込みに関与していることを強く印象付けるものとなっている。
以上の記載からは，一般読者において，原告が，反社会的勢力に対し，ｅ社に右翼団体の街宣車を送り込むことを依頼して，実際に実行させたことを，原告と裁判中のＢが打ち明けており，同裁判でも上記主張をしているものと読み取るものと考えられる。そして，Ｂの打ち明けた内容の一部について，事実経過として断定的な記載がされるなど，同人の主張が事実であることを前提とするかのような記載がされたことからすれば，本件記事全体としては，上記内容が確かであることを印象付けるものということができる。
（イ） 次に，本件ネット記事においては，街宣車による攻撃が行われたなどと断定的な記載がされている本文に続けて，「しかし，Ｘ氏の嫌がらせはそれで収まらず，次に仕掛けたのはサイバー攻撃だった。」と記載されるとともに，次の小見出しで「スパムメールで業務を妨害」と記載され，続く本文で，Ｂから打ち明けられた内容として，「信用失墜のためにｅ社発と見せかけたスパムメールを取引先などに大量送信したり，顧客からの問い合わせフォームに１日数万件以上のメールを送り付け，業務を３カ月以上妨害したという。」と記載された。また，本件雑誌記事においても，本文中程に，上記記載と同一の記載がされた。
以上のとおり，本件記事には，Ｂの発言内容を引用する形で記載された部分はあるものの，事実経過がＢの主張に沿う形で断定的に記載されていることからすれば，本件記事全体としては，一般読者において，原告が，ｅ社発と見せかけたスパムメールを取引先に大量送信したり，顧客からの問い合わせフォームに１日数万件以上のメールを送り付けたりするなどのサイバー攻撃を仕掛けたと読み取るものと考えられる。
（ウ） 他方，本件ネット記事の終盤では，「Ｘ氏側の見解は…」との小見出しの下に，本文に「贖罪キャラの裏ではトラブルだらけだったわけだ。」と記載された後，取材に応じた原告代理人が，「Ｘさんが街宣車を派遣させた事実はありません。株主総会の招集が認められたことに対抗し，Ｂさんが議決権行使を禁ずる仮処分を申し立てた。その東京地裁の決定で，Ｘさんが街宣車を押しかけさせるという反社会的行為を行った事実は認めるに足りないと否定された。ですから，単に，Ｂさんの主張に過ぎない。」などと回答したことが記載されている。
また，本件雑誌記事においても，上記小見出しがないことを除き，上記記載と同一の記載がされた。以上の記載からは，原告代理人弁護士が，被告会社からの取材に対して，街宣車を派遣させた事実はない旨の反論をしたことが記載されているものの，その記載の分量も少なく，原告側の反論を詳細に紹介する内容とはなっていないのであり，しかも，その直前に「贖罪キャラの裏ではトラブルだらけだったわけだ。」との原告に悪印象を抱かせるような記載がされていることからすれば，一般読者の普通の注意と読み方とを基準にすると，原告側の反論が真実である可能性は低く，本件記事で指摘されている疑惑が真実である可能性が高いとの印象を抱かせるものと認められる。
ウ 小結
以上によれば，本件記事は，全体として，単にＢの意見と原告の意見を引用して紹介するというものではなく，Ｂの主張する疑惑の確からしさを読者に印象付けており，他方，原告に対する疑惑を減殺する事情である原告側の反論については，十分な分量や具体的記載を欠いており，一般読者において，同疑惑が事実でない可能性を現実的に認識できる内容とはなっていないのであるから，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，①原告が，反社会的勢力に対し，競合会社であるｅ社に右翼団体の街宣車を送り込むことを依頼して，３日間にわたって実際に実行させたこと（以下「本件摘示事実①」という。），②原告が，ｅ社発と見せかけたスパムメールを取引先に大量送信したり，顧客からの問合せフォームに１日数万件以上のメールを送り付けたりするなどのサイバー攻撃を仕掛け，ｅ社の業務を３か月以上妨害し，第三者を装って「○○」とのタイトルで当該街宣車の映像を動画サイトであるユーチューブにアップロードしたこと（以下「本件摘示事実②」といい，本件摘示事実①と併せて「本件摘示事実」という。）が存在する可能性を指摘するにとどまらず，あたかも当該事実が裏付けられているかのように読み取られるものと認めるのが相当であり，上記事実を摘示するものと認めることができる。
そして，原告は著名な事業家であるところ，本件摘示事実に係る各行為は道義的にも法律的にも厳しく非難されるべきものであることに照らせば，本件摘示事実は原告の社会的評価を低下させるものと認めることができる。
(2) 真実性・真実相当性の抗弁について
ア 判断枠組み
事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合において，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，その行為には違法性がなく，不法行為が成立しないものと解するのが相当であり，仮に当該事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があるときには，当該行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しないと解するのが相当である（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。
イ 公共性・公益目的性について
本件記事は，本件摘示事実を摘示することにより，著名な事業家である原告が，自身の経営する会社の競合会社に対し，反社会的勢力に依頼して，右翼団体の街宣車を送り込んだり，サイバー攻撃を仕掛けたりするなどの犯罪にも当たり得る行為を行っていたことを紹介するものであるから，公共の利害に関する事実を摘示するものであり，また，本件記事を掲載した行為は，専ら公益を図る目的で行われたものと認められる。
ウ 真実性について
（ア） 本件摘示事実①について
本件摘示事実①に関しては，原告が，平成２８年８月頃，Ｂに対し，ｅ社に右翼団体の街宣車を送り込んだと伝えた旨のＢの供述及び陳述書（乙２）が存在する。また，証拠（甲２６の１，２，甲３２，３７，乙３，５）によれば，ｅ社は，平成２８年頃，本件団体の街宣車を送り込まれたり，スパムメールの送信などサーバーへの攻撃を受けたりしたこと（以下，これらの行為を総称して「本件妨害工作」という。）が認められる。前記認定事実(3)によれば，原告及びｃ社は，Ｃ及びｅ社との間で，原告及びｃ社が，街宣車をｅ社の入居するビル付近に押しかけさせたり，ｅ社及びＣになりすましたメールアカウントを作成してスパムメールを送信したりしたことを前提とする本件和解契約書を作成していることが認められる。
しかしながら，前記認定事実(3)によれば，本件和解契約書は，国税庁に対し外注費が架空でないことを弁解するために作成されたものと認められる。そして，原告は，当初，本件妨害工作を行ったと説明していたが（前記認定事実(4)ア），平成３１年２月上旬頃から，本件妨害工作を行った事実はなく，本件和解契約書は，外注費には実体があるとの主張を裏付けるため，後付けで作成したものであると説明を変更したこと（前記認定事実(4)ウ及び(5)イ），Ｃは，本件和解契約書に関連して，国税庁から２回，東京地方検察庁特捜部から２回，事情聴取を受けたこと（甲３２），その後，原告は，本件脱税事件に関する容疑で逮捕され，有罪判決を受けたこと（前記認定事実(4)エ及び(6)）からすると，原告が本件妨害工作を行った事実がないのに本件和解契約書を作成した可能性が相当程度あるといえる。
また，Ｃは，令和２年１月１０日，本件妨害工作を行ったのは原告であると認識していることをうかがわせる発言をしたものの，他方で，同日，警察に相談したがスパムメールの送信を誰が行ったのか分からなかったと述べているほか（乙５），Ｃの陳述書（甲３７）にも，ｅ社は，本件妨害工作の被害に遭った際に警察に相談するなどしたが，結局，本件団体による街宣活動が第三者に依頼されて行われたものなのか，誰がスパムメールを送信したのかまでは判明しなかった旨の記載があることに照らせば，Ｃは，同日当時，原告が本件妨害工作を行ったことにつき確証を得られなかったことがうかがわれる。
そのほか，原告が平成２８年当時，ｅ社に対し悪感情を抱いていたこと（前記認定事実(1)ア及びウ），原告と紛争関係にあったＤが本件団体の街宣車による被害に遭っていたこと（甲４３の１，２，乙６）などを考慮しても，原告が本件妨害工作を行ったとの事実が真実であると認めることはできない。
なお，本件摘示事実①のうち，原告が反社会的勢力に対して街宣車の派遣を依頼したとする事実について，証人Ｂ及び被告Ｙ２は，原告が，ｄ組系暴力団の企業舎弟とされる金融業者のＧに対し，街宣車の派遣を依頼したとの確認を取った旨の供述をする。しかし，実際にｅ社に対し街宣活動を行った本件団体の構成員が，ｅ社に対する街宣活動は第三者から依頼されて行ったものではないと説明していることがうかがわれること（甲２６の１，２）からすると，上記供述によっても，上記事実が真実であることを認めるに足りない。
（イ） 本件摘示事実②について
本件摘示事実②については，これが真実であることについての具体的な立証がない。
（ウ） 小括
以上によれば，本件摘示事実が真実であると認めることはできない。
エ 真実相当性について
（ア） 本件記事は，Ｂからの説明を基に執筆されたものであるところ，前記認定事実(8)及び(9)のとおり，原告とＢは係争中であり，本件裁判では，まさに，本件摘示事実①の一部を構成する，原告が反社会的勢力と関わりがあるかどうかが争点となっている。
上記のように，対立する当事者間の紛争について報道を行う場合には，一方当事者の主張を取材するだけでなく，他方当事者の主張についても相応の取材を行い，他方当事者の主張の内容を十分に調査して検討する必要があるというべきである。
（イ） 以上の観点から検討すると，まず，本件摘示事実①については，前記認定事実(9)によれば，被告会社は，原告に対し，反対取材を行い，本件裁判における資料も確認したことが認められるものの，他方で，上記取材において，原告及び原告代理人弁護士から，本件決定により，原告が街宣車を送り込む反社会的行為を行った事実が否定されている旨説明され，本件決定に係る決定書の交付を受けたにもかかわらず，本件妨害工作の被害を直接受けたＣや，実際に街宣活動を行った本件団体等の関係者に対し，一切取材を行っていないことからすれば，被告らにおいて本件摘示事実①を真実と信じるについて相当な理由があったと認めることはできない。
次に，本件摘示事実②については，原告に対し，反対取材を行った形跡がないから，被告らにおいて本件摘示事実②を真実と信じるについて相当な理由があったと認めることはできない。
オ 小結
以上によれば，真実性の抗弁及び真実相当性の抗弁は，いずれも認められない。
(3) 被告らの責任について
本件記事の執筆者である被告Ｙ２及び本件記事を公表した被告会社は，原告に対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
これに対し，被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役であって，被告会社における個々の刊行物の編集及び発行に関する業務の権限を，各刊行物の編集者及び発行担当者に委ねていると考えられるところ，原告側から，前記認定事実(9)ウの通知を受けていたとしても，本件記事による原告に対する名誉毀損を是正又は制止すべき注意義務を負っていたということはできず，当該注意義務違反を理由とする不法行為責任又は会社法４２９条１項に基づく責任を認めることはできない。
３ 争点２（原告の損害の有無及び額並び謝罪広告の要否）について
(1) 原告の損害の有無及び額について
前記前提事実(1)イ及び(2)によれば，本件雑誌は平成３１年１月から同年３月までの間，業界２位の発行部数である３９万００２０部が発行されていたこと，本件記事はインターネットにも掲載されたことが認められ，その情報伝播力は大きいと認められるところ，本件記事は，著名な事業家である原告が，競合会社に妨害工作を行ったことや，反社会的勢力と関わりがあることなどを内容とするものであって，原告の社会活動に多大な悪影響を及ぼすものといえる。
これらの事情に加えて，本件記事による名誉毀損の態様，取材の態様，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件記事により原告が受けた精神的苦痛に係る慰謝料は，２００万円と認めるのが相当である。また，本件不法行為と因果関係のある弁護士費用は，本件事案の内容，審理の経過及び認容額等本件に現れた一切の事情を考慮すると，２０万円と認めるのが相当である。
(2) 謝罪広告の要否について
原告は，自己の名誉を回復するには，被告会社及び被告Ｙ２に対して謝罪広告の掲載を命じることが必要である旨主張するが，上記(1)のとおり損害賠償請求が一部認容されることを考慮すると，原告の名誉を回復するために，これに加えて，被告会社及び被告Ｙ２に対して謝罪広告の掲載を命じる必要があるとまでは認められない。
４ 遅延損害金の起算日について
本件は，本件雑誌記事及び本件ネット記事（本件記事）により原告の名誉が毀損されて精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めるものであるから，遅延損害金の起算日は後から公表された本件ネット記事の配信日である令和２年９月７日とするのが相当である。
５ 結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求は，被告会社及び被告Ｙ２に対し，２２０万円及びこれに対する令和２年９月７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，被告会社及び被告Ｙ２に対するその余の請求並びに被告Ｙ１に対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４部
（裁判長裁判官 伊藤繁 裁判官 向井敬二 裁判官 河合美月）
〈以下省略〉
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