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裁判年月日 令和 4年 4月15日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ネ）２４１７号・令３（ネ）１１０号
事件名 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
文献番号 2022WLJPCA04156009
出典
裁判年月日 令和 4年 4月15日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ネ）２４１７号・令３（ネ）１１０号
事件名 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
文献番号 2022WLJPCA04156009
令和２年（ネ）第２４１７号 損害賠償等請求控訴事件
令和３年（ネ）第１１０号 同附帯控訴事件
（原審・京都地方裁判所平成２６年（ワ）第３６０１号）
京都府宇治市〈以下省略〉
控訴人・附帯被控訴人（被告。以下「控訴人」という。） 宇治市
同代表者市長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 小野誠之
京都府宇治市〈以下省略〉
被控訴人・附帯控訴人（原告。以下「被控訴人」という。） 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 甲山Ｂ
同訴訟代理人弁護士 谷口直大
同 本條裕子
主文
１ 控訴人の本件控訴を棄却する。
２ 被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決中被控訴人関係部分を次のとおり変更する。
３ 控訴人は、被控訴人に対し、１２６９万４７７３円及びうち１２４６万９７０７円に対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用中、当審において生じた部分（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）及び原審において控訴人と被控訴人との間に生じた部分は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中被控訴人関係の控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分につき、被控訴人の請求を棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決中被控訴人関係部分を次のとおり変更する。
(2) 控訴人は、被控訴人に対し、１億２４９９万８５３４円及びこれに対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被控訴人が運営する旅館（以下「本件旅館」という。）が平成２４年８月１３日から同月１４日にかけて京都府南部を中心として発生した豪雨（以下「本件豪雨」という。）の際に床上浸水（以下「本件浸水」という。）の被害を受けたが、その原因は本件旅館の近傍を流れる河川に設置されたスクリーンの構造や本件旅館に隣接する排水機場の運用方法に設置又は管理の瑕疵があったからであると主張して、被控訴人が、上記河川及び排水機場を設置して管理している地方公共団体である控訴人に対し、国家賠償法２条１項に基づき、損害賠償金１億２４９９万８５３４円及びこれに対する被控訴人が損害保険金の支払を受けた日の翌日である同年１０月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、被控訴人代表取締役甲山Ｂ及び被控訴人取締役甲山Ｃが、控訴人に対し、国家賠償法２条１項に基づき、各自慰謝料２００万円及びこれに対する本件浸水の日である同年８月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求を１１３０万６２３４円及びうち１１１１万６０２０円に対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、被控訴人のその余の請求並びに甲山Ｂ及び甲山Ｃの各請求をいずれも棄却した。控訴人が敗訴部分を不服として控訴したところ、被控訴人が敗訴部分を不服として附帯控訴した。
なお、甲山Ｂ及び甲山Ｃは、いずれも控訴をしていないので、同人らの控訴人に対する上記請求に係る判決はいずれも確定している。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１ないし３（別紙及び別表を含む。原判決２頁２５行目～２０頁５行目、５８～６２頁）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決の「原告会社」及び「原告ら」はいずれも「被控訴人」に、「原告Ｂ」及び「原告Ｂ本人」はいずれも「被控訴人代表者」に、「原告Ｃ」を「Ｃ」に、「原告甲山ら」を「被控訴人代表者夫婦」にそれぞれ読み替える。）。
(1) 原判決３頁１３行目の「別紙１」の次に「（方角は、左側が北、右側が南、下側が西）」を加える。
(2) 原判決３頁２０行目の「地点から」の次に「下流（宇治川に流入する部分）までが」を加える。
(3) 原判決４頁８行目の「設置されていた」の次に「。ただし、本件スクリーンの底部と本件河川の河床との間に、１０cmほどの隙間が設けられていた」を加え、同行目の「（証人Ｄ〔２９頁〕」を「。（乙１２（写真３２）、７３、証人Ｄ〔原審。２９、３１頁〕」に改め、９行目の「。」を削る。
(4) 原判決１６頁９行目末尾に「（ただし、地階休憩室に対する改修工事部分は３７３万１０９０円（消費税相当額を含まない。）である。）」を加える。
(5) 原判決１７頁１０行目から１１行目にかけての「このうち残存物片づけ費用及び修理付帯費用については、」を「本件保険金のうち残存物片づけ費用保険金及び修理付帯費用保険金については、」に改める。
(6) 原判決１７頁２２行目冒頭から１８頁３行目末尾までを削る。
(7) 原判決１９頁２２行目の「同年１１月まで」の次に「（ただし、完全休業という意味では同年９月末日までとするべきである。）」を加える。
(8) 原判決２０頁３行目冒頭から５行目末尾までを削る。
３ 当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
(1) 本件スクリーンの瑕疵（争点①）について
ａ川上流域は、砂防法に基づく砂防指定地として指定されていない。しかし、本件豪雨では、土砂、枝葉及び流木等が治山えん堤を乗り越えて下流に流れており、このような事態が発生することは想定外のことである。
また、治山えん堤１より下流の区間は短く限られた区間であり、この区間での土砂崩れを正確に予測することは困難である。
さらに、目幅２０cmの縦縞スクリーンを用いた場合、枝葉や流木といった比較的大きな物を通過させ、本件暗渠管に堆積すると、取り除くことが困難となって本件暗渠管を閉塞させるおそれがある。したがって、本件暗渠入口部に設置すべきスクリーンとして、目幅２０cmの縦縞スクリーンが適切であるとはいえない。
(2) 本件浸水の回避可能性の不存在ないし不可抗力（争点③）について
本件浸水被害を回避できなかった原因は、本件溢水が発生した時間帯が深夜であったこと及び本件豪雨で広範囲に浸水被害が起きたため、控訴人の職員が河川管理を直ちに行うことが不可能だったことにある。このような事情については、最高裁判所昭和５０年６月２６日第一小法廷判決（民集２９巻６号８５１頁。以下「昭和５０年最判」という。）を参考とすべきである。
（被控訴人の主張）
(1) 必要最低限の修繕工事の範囲（争点④関係）について
本件旅館は本件豪雨によって床上浸水の被害を被った。建物が床上まで浸水する被害を受けた場合、床壁部分の細菌やカビの発生を抑える必要があるが、床部分の洗浄だけでは床下及び壁内の汚れを除去することは不可能であるため、床と共に壁を撤去する必要がある。そして、天井の造作は、壁の造作後に行われるため、床及び壁を撤去する場合は、天井も撤去する必要がある。また、これらに伴い電気配線も撤去する必要がある。そのため、本件浸水被害に対する本件旅館の修繕工事のうち、既存再利用が可能な照明器具（単体で取り外し可能なため）のみが除外可能な工事である。
上記の見地を踏まえると、仮に原判決引用に係る工事費用が認められないとしても、最低限下記アないしコのとおりの修繕工事費用合計５６４０万９７４５円が必要であり、被控訴人は同額の損害を受けたものである。
ア エントランス改修工事 ３０７２万９００３円
イ １階廊下改装工事 １３３万５２０２円
ウ １階喫煙コーナー追加工事 ９６万２８６７円
エ １階及び地階修理 １００万円
オ 地階改修工事 １５０万円
カ エントランス廻り電気工事 ５５万１１０３円
キ １０１号室、１０２号室改修工事４９３万５９８０円
ク １０５号室入口廻り改修工事 １７３万９４３０円
ケ １０５号室改修工事 ７９４万６０６０円
コ 地階休憩室改修工事 ５７１万０１００円
(2) 休業損害及び逸失利益（争点④関係）について
ア 被控訴人の休業期間中の休業損害については、経常利益（マイナスの場合は０円）及び固定経費相当額については、休業損害として認められるべきである。
すなわち、休業期間中は、売上げが発生しない一方、変動経費も発生せず、被控訴人は固定経費のみ負担することになる。そうである以上、休業期間中は、固定経費そのものが被控訴人の被る損害と解すべきであり、そこから営業損失を控除するのは相当ではない。
イ 本件旅館の経費は、固定経費と変動経費に分類することができる。
固定経費については、完全休業した平成２４年９月の支出額に基づき算定することが可能であり、その場合、被控訴人の固定経費は年間７０３６万７１５１円（日額１９万２７８７円）となり、基礎収入額も少なくとも同額になると認められるべきである。
なお、固定経費についてより詳細に検討すると、年額６０２３万８８４８円となる。
ウ 被控訴人の平成２５年度及び平成２６年度の販売管理費の推移に照らせば、各年度の営業損失の縮小（赤字幅の減少）は、専ら経費節減の営業努力によるものである。その具体的内容は、次のとおりであり、この内容に照らせば、少なくとも本件営業再開後２年間（平成２５年から平成２６年）の逸失利益は本件浸水との間の相当因果関係を肯認することができるというべきである。
（ア） 役員報酬
被控訴人は、平成２６年３月から、取締役報酬を、被控訴人代表者につき月額４０万から月額３０万に、甲山Ｃにつき月額３０万から月額２０万円にそれぞれ減額した。
（イ） 広告宣伝費
被控訴人は、平成２５年から平成２６年にかけて、広告媒体を２誌に絞り込み、その広告頻度も減少させた。その結果、被控訴人の広告費は、平成２３年度には２４７万５６８７円を要したものが、平成２５年度には６１万１８５８円に、平成２６年度には４６万１４９６円に節減された。
（ウ） 衛生費
被控訴人は、平成２５年から平成２６年にかけてリネンクリーニングを約４０％削減した。その結果、被控訴人のリネンクリーニングに関する業務委託料は、平成２３年度には３２３万８６４６円を要したものが平成２５年度には２０８万９９７７円に（差額１１４万８６６９円）、平成２６年度には２４９万７８８２円に（差額７４万０７６４円）節減された。
（エ） 外注費
被控訴人は、仲居及び調理師に係る外注費を、平成２３年度の３８４万０２２２円から平成２５年度の２８５万０２２９円に削減した。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人の請求は、１２６９万４７７３円及びうち１２４６万９７０７円に対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」（別紙１、２を含む。原判決２０頁７行目～５６頁１６行目、５８、５９頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２０頁２０行目の「１２〔写真〈29〉～〈32〉〕」の次に「、３９〔写真①～⑧〕」を加える。
(2) 原判決２４頁１８行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「(6) 降雨量と土砂災害発生の危険性に関する知見等
ア 京都府の土砂災害防止法に関するホームページにおける記載要旨
（ア） 京都府では年間平均１２件の土砂災害が発生している。
（イ） 土砂災害の発生は現地の地形や地質、植生あるいは土地の利用状況など様々な要因によって左右されるため、発生箇所や時期を予測することは困難である。
（ウ） １時間に２０mm以上の雨又は連続した１００mm以上の雨を記録した場合は、特に注意が必要である。
イ 気象庁の天気予報等で用いる用語の雨の強さと降り方に関するホームページにおける記載要旨
（ア） 最大時間雨量が２０mm以上３０mm未満の場合、小規模の崖崩れが始まることがある。
（イ） 最大時間雨量が３０mm以上５０mm未満の場合、山崩れや崖崩れが起きやすくなり、危険地帯では避難の準備が必要な場合がある。
（ウ） 最大時間雨量が５０mm以上８０mm未満の場合、土石流が起こりやすくなり、災害が多数発生する場合がある。
（エ） 最大時間雨量が８０mm以上の場合、雨による大規模な災害の発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要な場合がある。（以上、乙３８、４５）」
(3) 原判決３０頁３行目の「平成２５年７月」の次に「頃」を加える。
(4) 原判決３０頁１３行目、３５頁６行目の各「本件スクリーン」の前にいずれも「当初から目幅２０cmの縦縞スクリーンを設置するか又は遅くとも本件豪雨までに」を加え、３２頁５行目の「に改修されていれば、」を「であったならば」に改める。
(5) 原判決３６頁１５行目の「６日」の次に「間」を加える。
(6) 原判決３９頁２６行目の「５９万４８２５円」を「５８万４９０２円」に改める。
(7) 原判決４０頁１４行目から１５行目にかけての「重油が流出した旨供述していること（原告Ｂ本人〔１９頁〕）からすると３００リットル」を「重油が流出した旨供述している（被控訴人代表者〔原審〕１９頁）。ただし、サブタンクの容量は１９５リットルであるから（甲１６８の１）、１９５リットル」に改める。
(8) 原判決４０頁１８行目の「３００リットル」を「１９５リットル」に、同行目から１９行目にかけての「代金（２万７０００円（消費税込みの金額は２万８３５０円））」を「代金（１万７５５０円（消費税込みの金額は１万８４２７円。円未満は切捨て。以下同じ。））」に改める。
(9) 原判決４１頁２６行目の「０円」を「８０万円」に改める。
(10) 原判決４２頁５行目の「のであり」から１３行目末尾までを次のとおり改める。
「。とはいえ、本件浸水は本件旅館の１階の床上浸水を伴うものであることに照らせば、本件旅館のエントランスにも一定の損傷ないし汚損が生じたことが推認される。もっとも、既に復旧のために必要な範囲を超えた工事がなされており、本件浸水前及び改装工事着手前の状況が不明であるため、真に復旧に必要な工事に限定した修繕費工事代金相当額を認定するのは困難である。そこで、民事訴訟法２４８条の趣旨に鑑み、８０万円の限度で本件浸水と相当因果関係にある損害と認めるのが相当である。」
(11) 原判決４５頁２５行目の「２４６万７９９０円」を「３５０万円」に改める。
(12) 原判決４６頁９行目冒頭から２０行目末尾までを次のとおり改める。
「 被控訴人が上記主張の根拠として提出する証拠（甲６５、６６、１６６、１６７）によれば、１０５号室に関する改修工事としては、既存の内装を解体した上で、室内及び入口周りの改修工事を行うことが想定され、その費用は合計すると１００１万９８１０円に上ることが認められる。そして、１０５号室及びその入口周りの現在の状況と見積書の内容を比較すると、被控訴人の主張する１０５号室に関する改修工事には、本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧に必要な範囲を超えて、客室を新調する工事も含まれていることが認められる。
もっとも、１０５号室が床上浸水被害に遭ったものであること、入口周りは本件浸水前から存在しており、これについても浸水被害が生じていることは証拠により認められるものの、その損害の算定が困難であることは、前記ケと同様である。そこで、民事訴訟法２４８条の趣旨に鑑み、本件浸水と相当因果関係のある損害を、請求額の概ね３分の１に相当する３５０万円と認めるのが相当である。」
(13) 原判決４６頁２１行目冒頭から４７頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「チ 地階休憩室改修工事 １３０万円
本件浸水は本件旅館の１階の床上浸水を伴うものであり（原判決引用に係る「事実及び理由」の第３の５(1)ア）、その際に本件旅館の地階休憩室が浸水被害を受けたものと認めるのが相当である。
被控訴人は、本件旅館の地階休憩室の改修工事に係る工事代は３７３万１０９０円（消費税相当額を含まない。）であり、その他の工事代は１９７万９０１０円であると主張し、これを裏付ける見積書（甲６７）を提出する（なお、同見積書の見積金額５７１万０１００円のうち上記改修工事に係る部分は３７３万１０９０円であり、その余の１９７万９０１０円は上記改修工事以外の工事に係る部分である。）。
ところで、証拠（甲１４２、１８１）によれば、本件旅館の本件浸水前の地階の厨房の奥に従業員の休憩用の部屋があったこと及び現在はそれを従業員が宿泊することも可能な設備に改装していることが認められる。しかしながら、上記見積書（甲６７）のうち本件旅館の地階休憩室の改修工事の内容及び金額については、これが本件営業再開から２年近くが経過した平成２６年１１月１３日に作成されたものであり、本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために必要な工事であるというにはその作成時期に疑問があることから、上記見積書記載の地階休憩室改修工事に要した費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない（なお、上記見積書（甲６７）のうち本件旅館の地階休憩室以外の改修工事に関する部分については、本件浸水によって受けた被害の有無及び内容並びに補修の要否及び内容がいずれも不明であって、上記見積書記載の上記工事に要した費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。）。そして、被控訴人が行った地階休憩室の上記改修工事は、原状回復に必要な範囲を超えた工事がされており、しかも、原状回復に必要な範囲の工事に要する費用は不明であるため、損害を算定することが困難であるといわざるを得ない。
もっとも、本件旅館の地階が浸水被害に遭った事実は認められることから、一定の限度で損害を認定するのが相当である。そこで、前記ケと同様、民事訴訟法２４８条の趣旨に鑑み、本件浸水と相当因果関係のある損害を、請求額の概ね３分の１に相当する１３０万円と認めるのが相当である。」
(14) 原判決４８頁２行目から３行目にかけての「合計１３３１万１５６５円」を「合計１６４３万３６５２円」に改める。
(15) 原判決４８頁９行目、１１行目の各「テ」をいずれも「ツ」に改める。
(16) 原判決５１頁３行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「 休業損失の計算の基礎となる営業利益は、売上げ（売上総利益と同じ意味である。）から経費を差し引いて算出されるものであるところ、経費の中には営業活動を休止していても支出が必要となる固定費と営業活動をしている場合に活動態様によって変動する変動費が存在する。こうしたことに、固定費が、営業活動の休止をもたらす不法行為の有無にかかわらず、事業を存続させるために支出する必要があることを考え合わせれば、売上げから変動費を差し引いて得た利益に係る不法行為の前後の差額が不法行為によって生じた損害となるものと解するのが相当である。そして、変動費の額は、経費の総額から固定費の額を差し引いた額となるから、上記の意味での利益は売上げ－（経費総額－固定費）＝売上げ－経費総額＋固定費の計算式により算出できるところ、「売上げ－経費総額」は営業利益と一致する。そうすると上記の意味での利益は、営業利益＋固定費の計算式により算出できることになる。」
(17) 原判決５１頁２１行目冒頭から５２頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「 そして、証拠（甲６０、１２７、１５１、１７８）によれば、被控訴人の平成２３年度の販売費及び一般管理費のうち、本件旅館の営業を行わなかった場合にも支出を要する経費（固定費）は、合計６０２３万８８４８円であると認められる。
したがって、被控訴人の休業損害を算定するための基礎収入は、平成２３年の営業利益である－４５２万９２８９円に上記固定費の合計額６０２３万８８４８円を加えた５５７０万９５５９円（日額１５万２６２８円）と認める。
なお、被控訴人は、本件旅館の固定費について、完全に休業していた平成２４年９月の支出額に基づいて算定するのが相当であるとも主張するが（当審における被控訴人の補充主張）、本件旅館の利用客がいない場合であっても、取引先や予約客への対応等のために変動費がかかる可能性は否定できない。そうすると、上記主張を採用することはできない。」
(18) 原判決５３頁１１行目末尾に「なお、１階エントランスの改装工事について民事訴訟法２４８条の趣旨に鑑み損害額を認定したが、上記改装工事には本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために必要な範囲を超えた工事が行われており、その工事金額と認定した損害額の割合等を勘案すれば、上記改装工事に要した期間による休業を考慮しないことが不当であるとはいえない。」を加える。
(19) 原判決５３頁１４行目の「１１１１万６０２０円」を「１２４６万９７０７円」に改める。
(20) 原判決５３頁１６行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「 １５万２６２８円×（４８日＋３１日×０．７＋３０日×０．４）＝１２４６万９７０７円」
(21) 原判決５４頁１６行目の「合計１３３１万１５６５円」を「合計１６４３万３６５２円」に改める。
(22) 原判決５５頁９行目の「１３３１万１５６５円」を「１６４３万３６５２円」に改める。
(23) 原判決５５頁１０行目から１１行目にかけての「１０万３６５５円（＝１３３１万１５６５円×０．０５×５７日÷３６６日）」を「１２万７９６６円（＝１６４３万３６５２円×０．０５×５７日÷３６６日）」に改める。
(24) 原判決５５頁１６行目から１７行目にかけての「１１１１万６０２０円」を「１２４６万９７０７円」に改める。
(25) 原判決５５頁１９行目冒頭から５６頁３行目末尾までを削る。
(26) 原判決５６頁４行目の「(6)」を「(5)」に改め、同頁６行目の「が、原告甲山」から７行目の「こととなる」までを削る。
(27) 原判決５６頁８行目の「１１１１万６０２０円」を「１２４６万９７０７円」に改める。
(28) 原判決５６頁１１行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。
「（ア） 修理費等に係る損害金元本に対するもの １２万７９６６円
（イ） 休業損害に係る損害金元本に対するもの ９万７１００円
（計算式）
１２４６万９７０７円×０．０５×５７日÷３６６日＝９万７１００円」
２ 当審における当事者の補充主張に対する判断
(1) 控訴人の補充主張について
ア 本件スクリーンの瑕疵（争点①）について
控訴人は、本件浸水被害の予見可能性について、ａ川上流域が砂防指定地として指定されていないこと及び治山えん堤１より下流の区間は短く限られた区間であり、この区間での土砂崩れを正確に予測することは困難であると主張する。
しかしながら、原判決を引用して説示したとおり（第３の１(6)〔当審補正部分〕）、土砂災害は京都府内でも年間平均１２件発生しており、１時間で２０mm以上の雨又は連続した１００mm以上の雨を記録した場合は特に注意が必要であるとされ、１時間で５０mm以上８０mm未満の雨を記録した場合には土石流が起こりやすく、災害が多数発生する場合があるとされているところ、証拠（乙３２）によれば、宇治市内においても、平成元年９月２日から３日にかけての大雨（総雨量１６９．５mm、最大時間雨量１９．０mm）で林地が崩壊したり、平成１８年７月１５日から２１日にかけての風水害（総雨量２９５mm、最大時間雨量２７mm）で土砂崩れが起きるなど、これまで本件豪雨より総雨量や時間雨量が比較的少ない場合であっても、土砂崩れが起きたことが認められる。そして、土砂災害の発生は、現地の地形や地質、植生あるいは土地の利用状況など様々な要因によって左右されるため、発生箇所や時期を予測することは容易であるとまではいえないものの、それらの諸要因の組合せによっては、それまでに土砂災害が発生したことがない地域であっても土砂災害が発生する危険があることが認められる。原判決を引用して認定した本件河川流域周辺の地形及び状況並びに洪水に対応した工事となる護岸工事がされていない区間があることからすれば、ａ川上流域を含む本件河川流域において、山崩れや崖崩れが起きやすくなる程度の雨量を伴う雨が降ることは想定し得るところ、係る雨量の降雨があれば、本件河川流域において土砂崩れが発生する危険性があることは上記のとおりであるから、控訴人がその可能性があることを予見することは可能であったものと認められる（なお、ここでいう予見可能性とは、上記の土砂崩れが発生し得る地形や条件を認識していることで足り、控訴人が主張するような特定の狭い地域における土砂崩れが発生することを正確に予測することを意味するものではない。）。
控訴人は、ａ川上流域が砂防指定地として指定されていないことを予見可能性を否定すべき事情として主張するが、砂防指定地として指定されていなければ、土砂崩れが発生する可能性がないとはいえない。また、ａ川上流域において、えん堤１よりも上流の濁水が越流する現象が平成２５年豪雨時にもみられたことは、原判決を引用して認定したとおりである（原判決第３の３(1)）。本件豪雨以前には平成２５年豪雨よりも総雨量や最大時間雨量が多い降雨による浸水被害が発生していたこと等を考慮すると、本件豪雨より前にも同様の事態が生じていたことを推認し得るところであり、かかる事態を控訴人が予見できなかったとはいえない。
さらに、控訴人は、本件暗渠入口に目幅２０cmの縦縞スクリーンを設置した場合、これを通過した枝葉等によって本件暗渠管が閉塞するおそれがあると主張する。しかしながら、原判決を引用して認定したとおり（第３の４(2)）、本件豪雨後の本件暗渠入口部に流入した流下物及び本件スクリーン上部の柵によって流下しなかった本件暗渠入口部の残留物の量、本件暗渠管入口部の大きさ及び降雨時には流下物が流下されていくこと並びに災害発生時にはその後除去作業が予定されていることに照らせば、本件暗渠管が閉塞する事態は想定し難く、控訴人の主張はその根拠を欠くものであって、採用できない。
イ 本件浸水の回避可能性の不存在ないし不可抗力（争点③）について
控訴人は、本件浸水被害を回避できなかった原因は、本件溢水の発生した時間帯が深夜であったこと及び本件豪雨では広範囲に浸水被害が起きていたため、控訴人の職員が河川管理を直ちに行うことが不可能であったことにあるとして、昭和５０年最判を参考にすべきであると主張する。
しかしながら、本件溢水は、本件スクリーンが土砂や枝葉等の流下物を補足して閉塞したことにより発生したものであり、本件スクリーンの構造の瑕疵及びその設置、あるいは改修するなどの対策を講じなかったという点で管理に不備があった事案であって、本件スクリーンの構造には問題がなかったにもかかわらず、災害発生時に適切にその管理をすることができなかったために災害を防ぐことができなかった事案ではない。この点、控訴人は、そもそも本件スクリーンにおいて、控訴人の職員が、本件スクリーンの閉塞に対してどのような措置を講じるべきであり、かつそのような措置を講じていれば本件溢水を防ぐことができたことを明らかにしていない。
なお、工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が、交通事故が発生する直前に他の通行車によって倒され、赤色灯が消えたままとなっていたことなどが原因となって発生した交通事故に関する損害賠償請求について、道路の管理に瑕疵があることを否定した昭和５０年最判は、本件豪雨によって本件スクリーンの閉塞等が生じて本件浸水を引き起こした本件とは事案を異にするものである。よって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 被控訴人の補充主張について
ア 必要最低限の修繕工事の範囲（争点④関係）について
被控訴人は、本件浸水被害と相当因果関係のある修繕工事の範囲について、仮に被控訴人が行った修繕工事のうち相当因果関係の認められない部分があるとしても、既存再利用が可能な照明器具のみであると主張する。
しかしながら、被控訴人が行った修繕工事には１階の天井を全面的に改修する工事が含まれているが、床やこれに接続する壁面を修繕する必要はあると認められるものの、その工事に加えて、天井を全面的に改修する必要があるとまで認めるに足る証拠はない。
よって、被控訴人の上記主張は採用できない。
イ 休業損害及び逸失利益（争点④関係）について
本件浸水によって被控訴人に生じた損害は、原判決引用に係る「事実及び理由」の第３の５(3)で認定したとおりであり（当審補正部分を含む。）、被控訴人の主張を踏まえても、その判断は左右されない。
（ア） 休業期間中の休業損害の算定方法について
被控訴人は、休業期間中は、固定費そのものを被控訴人が被った損害とすべきであり、これから営業損失を控除すべきではない旨主張する。
しかしながら、休業損害の基礎収入は、営業利益に固定費を加えた額とすべきであることは、原判決を引用して判示したとおりであり（「事実及び理由」の第３の５(3)イ（当審補正部分を含む。））、本件浸水によって被控訴人に生じた休業損害についてこれと別異に解すべき理由はない。
よって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
（イ） 被控訴人の営業努力の考慮の可否について
被控訴人は、被控訴人の平成２５年度及び平成２６年度の営業利益が改善したのは、本件営業再開後の被控訴人の営業努力によるものであるから、本件浸水前５年間の月ごとの売上総利益の平均額と平成２４年８月から平成２６年８月までの間の月ごとの売上総利益との差額が、本件浸水被害による逸失利益であると主張する。
しかしながら、被控訴人の営業利益の改善に被控訴人の営業努力が寄与しているとしても、そのことから直ちに本件浸水によって被控訴人に逸失利益が認められるものではない。なお、被控訴人の平成２５年度及び平成２６年度の売上総利益が平成２３年度以前よりも少ない原因としては、平成２５年は宇治市の観光客数が前年度比で減少したことの影響を受けた可能性や、平成２６年は宇治市内の屋外観光地の集客の伸びが本件旅館の売上に結びつかなかった可能性があることは、原判決を引用して説示したとおりであり、売上総利益の減少にもかかわらず営業利益が改善したことをもって、被控訴人が逸失利益の損害を被っていると認めるに足る証拠はない。
よって、被控訴人の上記主張は、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、被控訴人の請求は、第３の１の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決は、その限度で失当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、本件附帯控訴の一部は理由があるから、これに基づき、原判決を上記の限度で変更することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当ではないから、これを付さない。
大阪高等裁判所第１２民事部
（裁判長裁判官 牧賢二 裁判官 和久田斉 裁判官 西森みゆき）
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