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裁判年月日 令和 4年 3月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）１２１３５号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA03288030
出典
裁判年月日 令和 4年 3月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）１２１３５号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA03288030
東京都葛飾区〈以下省略〉
原告 Ｘ１
同所
原告 Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士 十枝内康仁
同 大泉智靖
大阪市〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ
同代表者代表取締役 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 平石孝行
同 里見剛
同 山口源樹
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、９１６６万３９０９円及びこれに対する令和３年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
被告から採用内定を受けていた亡Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、採用内定者を対象とする被告におけるアルバイト業務に従事していた平成２７年１１月１４日、自宅の自室において首を吊って自殺した。
本件は、亡Ｄの父母である原告らが、亡Ｄは被告におけるアルバイト業務によって精神的に追い詰められたことにより自殺したものであるから、亡Ｄが自殺したことについて被告には亡Ｄに対する安全配慮義務違反が認められ、原告らは亡Ｄの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を法定相続分に従って各自相続したとして、被告に対し、亡Ｄの逸失利益、慰謝料及び弁護士費用の合計９１６６万３９０９円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年５月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（以下、特に明記しない限り、枝番の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア 亡Ｄ（平成６年○月○日生）は、平成２７年１１月当時、私立ａ大学経営学部流通マーケティング学科に在籍していた４年次の学生である。
原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）は亡Ｄの父であり、原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）は亡Ｄの母である。なお、原告らの他に亡Ｄの相続人はおらず（甲２）、原告らの法定相続分は各２分の１である。
イ 被告は、企業経営全般に関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社であり、大阪市中央区内に本店（大阪本社）を有するほか、東京都千代田区内に支店（東京本社）を有している（甲１）。なお、被告には、採用内定者のうち入社までの間にある程度仕事に慣れておきたいという意欲のある者にアルバイト従業員として勤務してもらう「内定者アルバイト」という制度がある（甲３、甲８）。
(2)亡Ｄが自殺するまでの経緯等
ア 亡Ｄは、平成２７年６月２０日頃に被告から採用内定の通知を受けた後、「内定者アルバイト」に参加することとし、同年１０月６日、被告との間でアルバイト雇入契約を締結した（甲９）。
イ 亡Ｄは、平成２７年１０月６日以降、被告の東京本社においてアルバイト業務に従事するようになったが、同月１３日及び同月１６日の２日間、被告に無断で欠勤した（なお、被告は同月１４日及び同月１５日を無断欠勤扱いとしなかった。）。亡Ｄは、次の勤務日である同月１９日に採用担当の従業員と面談した後、被告でのアルバイト業務を再開したが、同年１１月１３日、再び被告に無断で欠勤した。（甲３、甲５、甲８、乙２）
ウ 亡Ｄは、平成２７年１１月１４日、自宅の自室において、カーテンレールにタオルケットを結び付け、首を吊って自殺した（甲２、甲４）。
(3)原告らによる葬祭料請求等
ア 原告らは、亡Ｄが自殺するに至った理由は被告での業務において起こった出来事、とりわけ、被告の従業員から「お前は解雇だ」と言われたこと（なお、この発言をしたとされる者を、以下「Ａ氏」と表記する。）や、被告から割り当てられた業務が上手くいっていなかったことにあると主張し、平成２９年１１月１４日、中央労働基準監督署に葬祭料請求書を提出した（甲２）。
イ 東京労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は、平成３０年６月２９日頃、「Ｄの『縊死』に係る精神障害専門部会の意見」と題する意見書（甲４、以下「本件意見書」という。）を作成した。
本件意見書には、①明確ではないものの、亡Ｄは平成２７年１１月頃に国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）所定の精神障害（Ｆ３）である「気分（感情）障害」を発病し、当該精神障害によって正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったことにより、同月１４日に自殺するに至ったと考えられる、②中央労働基準監督署の調査結果によると、亡Ｄは、指導係の従業員から「ｂ研究会」の講演の様子を撮影した動画をデスクトップパソコンに保存する作業を依頼されたが、所定労働時間の間に終わらない様子であったことから、同従業員が「後は自分でやるからもう良いよ。」といった趣旨の話をして、仕事を引き取ったことが確認されているが、原告Ｘ１が主張する暴言については、客観的な事実として確認されておらず、上記の出来事によって亡Ｄが受けた心理的負荷の強度は「弱」と判断する、③業務以外要因及び個体側要因については、特に確認されていない、④よって、本件は業務外として処理するのが相当であるとの記載があり、これを踏まえ、中央労働基準監督署は、原告らに対し、葬祭料不支給決定をした。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1)亡Ｄが自殺したことに関する被告の亡Ｄに対する安全配慮義務違反の有無（争点１）
【原告らの主張】
ア 労働契約法５条によれば、「使用者は、労働契約に伴い、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」とされている。この点、被告の「内定者アルバイト」制度は、被告の業務をいまだ十分に把握できておらず、多くは会社業務を行うための基礎的能力を十分に備えていない学生である採用内定者に対し、被告の従業員が実際に取り扱っており、当然に期限のある業務を行わせるというものであり、被告の判断によっては採用内定が取り消されかねない不安定な立場にあるとの認識を有する採用内定者にとっては、強度の心理的負荷を伴うものといえる。したがって、被告には、「内定者アルバイト」の参加者に対し、①アルバイト業務の開始に先立って参加者の基礎的能力の確認・研修を行い、②参加者の心理状態に配慮し、参加者の能力に応じた業務を割り振り、③業務を割り振った後も必要な援助を行い、④仮に参加者が業務を達成できなくても、そのことが公開されず、参加者が精神的に追い込まれないように配慮すべき義務があるというべきである。特に、亡Ｄは、他社への就職を考えられないほどに被告への憧れが強く、被告への入社に向けた取組が極めて真剣であった上、被告でのアルバイト業務を開始して間もない平成２７年１０月９日、Ａ氏から「ｂ研究会」の講演の様子を撮影した動画をデスクトップパソコンに保存する作業を依頼されたが、所定労働時間の間に作業が終わらない見込みであったため、Ａ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。お前は解雇だ。」などと言われ、極めて大きな衝撃を受けていたというのであり、期限を守れない場合には採用内定を取り消す旨予告されたのと同様の心理状態に置かれていたといえるから、被告は、亡Ｄの心理状態に一層配慮しなくてはならなかったというべきである。
しかるに、被告は、亡Ｄが「内定者アルバイト」に参加するに当たり、亡Ｄが被告の業務を行うための基礎的能力を十分には備えておらず、パソコンスキルも初心者程度であったにもかかわらず、亡Ｄの基礎的能力の確認・研修を行わなかった（上記①の安全配慮義務違反）。また、被告は、初心者程度のパソコンスキルしかない亡Ｄには困難な複数の業務について、整理されていない状態で、亡Ｄの理解が不十分なまま指示し、かつ、客観的に相当な努力があっても守ることが困難な期限を課した（上記②の安全配慮義務違反）。さらに、被告は、同年１１月８日、全国における高齢者住宅の供給状況をエクセルでグラフ化するという内容の業務を亡Ｄに指示したが、被告の従業員が亡Ｄに対して必要な援助をしなかったため（上記③の安全配慮義務違反）、パソコンスキルが初心者程度である亡Ｄは同月１２日の終業時になっても上記業務を完了させることができなかった上、被告のメールシステムを通じてこのことが公開された（上記④の安全配慮義務違反）。
これにより、亡Ｄは強度の心理的負荷を受け、平成２７年１１月頃にはＩＣＤ－１０所定の精神障害（Ｆ３）である「気分（感情）障害」を発病し、これによって正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状況に陥った結果、上記精神障害に由来する自殺衝動に抗いきれずに自殺したというべきであるから、亡Ｄが自殺したことに関し、被告には、亡Ｄに対する労働契約上の安全配慮義務違反が認められるというべきである。なお、亡Ｄが上記精神障害を発病していたことは、本件意見書において同様の意見が述べられていること、亡Ｄが同月１３日に原告Ｘ２からの電話に対して普段とは異なり非常に暗い声で応答していたこと等からも明らかである。
イ（ア） 被告は、平成２７年１０月９日にＡ氏が亡Ｄに「お前は解雇だ。」などと言ったことはない旨主張する。
しかしながら、亡Ｄは、同月１２日の夜、右腕を下から上に跳ね上げるような素振りをしながら、原告Ｘ２に対して「被告の従業員から『お前は解雇だ。』と言われた。」との話をした上、採用担当の従業員に対しても「『別のメンバーに頼むからもう良い。』との言葉の後に付け加えて上記従業員から言われた言葉があった。」旨の話をしていたというのであるし、Ａ氏も「このくらいはできるんじゃないの。」というニュアンスの言葉を言ったことは認めており、被告がＡ氏に対して厳重注意を行い、Ａ氏を亡Ｄの指導担当から外していたこと等からしても、Ａ氏が亡Ｄに対して「お前は解雇だ。」との言葉、あるいは採用内定者としての自らの立場を不安にさせられるような同旨の言葉を投げ掛けたことは明らかというべきである。
（イ） 被告は、亡Ｄが自殺するに至った業務以外の原因として、被告の従業員が「亡Ｄが交際相手と別れた」という話を間接的に聞いていたことを指摘する。
確かに、亡Ｄは、１学年上のＥと交際していたことがあり、平成２７年３月には同人とデートに行くなどしていたが、同年４月以降、同人が就職して忙しくなったこと等を理由に別れたようであり、同年８月の家族旅行において亡Ｄがそのことを原告Ｘ２に報告していたのであるから、亡Ｄが交際相手と別れたことが同年１０月以降の亡Ｄの精神面に影響を及ぼすことはないというべきである。
【被告の主張】
ア 原告らの主張は、いずれも否認ないし争う。
イ 以下のとおり、被告には、原告らが主張するような安全配慮義務違反は認められないというべきである。
（ア） 原告らは、被告には、アルバイト業務の開始に先立ち「内定者アルバイト」の参加者である亡Ｄの基礎的能力の確認・研修を行う義務があったと主張するが、そもそも被告の「内定者アルバイト」制度は入社前の採用内定者を対象とする業務体験ないし研修のような位置付けであり、参加者には基礎的能力が必ずしも備わっていないことが前提とされているため、これに先立って参加者の基礎的能力の確認・研修を重ねて行う必要があるとはいい難い。
（イ） 原告らは、被告には、「内定者アルバイト」の参加者である亡Ｄの心理状態に配慮し、能力に応じた業務を割り振る義務があり、これを怠ったと主張する。
しかしながら、被告が亡Ｄに割り振っていた業務はいずれもコンサルタントの補助業務であり、基本的には数日で完了するデータ入力やグラフ作成など、業務経験がない者でも達成可能な、難易度が低く、かつ、スピードや納期が求められない事務的な仕事にすぎなかったし、亡Ｄのパソコンスキルは、確かに初心者程度ではあったものの、他の参加者と比較して特に劣っていたわけではなく、他の参加者と同様に苦労しつつも上記業務を着実に進めている状況であり、実際、「日報」（「内定者アルバイト」の参加者が、一日の成果を記載し、被告のメールシステムを通じて「内定者アルバイト」に関係する従業員によって構成されるグループアドレスに送信していたメールのこと。）によれば、亡Ｄは、徐々に業務が実施でき、上達していることを実感しているようであった。なお、原告らは、亡Ｄが平成２７年１１月８日に与えられた業務を期限内に完了できなかったと主張するが、上記業務に期限が定められていたことはなく、このことは、上記業務を依頼した従業員が同月１２日に亡Ｄから問合せを受けた際、期限に言及することなく返答していたことからも明らかである。
以上によれば、被告が亡Ｄに割り振っていた業務は、いずれも当時の亡Ｄに担当させることが適切なものであり、被告が上記安全配慮義務に反したということはできない。
（ウ） 原告らは、被告には、「内定者アルバイト」の参加者である亡Ｄに業務を割り振った後も必要な援助を行う義務があり、これを怠ったと主張する。
しかしながら、被告の従業員は、亡Ｄに対し、長文にわたるアドバイスを記載したメールや、文字起こしのデータについて色分けをすべきとのアドバイスを記載したメール、マニュアルの誤字脱字に関する詳細な指示を記載したメールを送信するなど、十分な援助を行っていた。なお、亡Ｄは、指導担当の従業員が外出していた間、業務を進めることができなかったようであるが、同従業員も通常の業務を担当しているため、外出等によって亡Ｄへの対応が行えないことがあるとしてもやむを得ず、このような事態が生じたことをもって被告が亡Ｄに対する必要な援助を怠ったことにはならないというべきである。
（エ） 原告らは、被告には、「内定者アルバイト」の参加者である亡Ｄが業務を達成できなくても、そのことが公開されず、亡Ｄが精神的に追い込まれないように配慮する義務があり、これを怠ったと主張する。
確かに、「内定者アルバイト」の参加者が作成すべきものとされていた「日報」は、被告のメールシステムを通じて「内定者アルバイト」に関係する従業員に送信されるが、これはあくまで当日に行った業務内容等を専ら本人の判断によって報告するものにすぎず、関係する従業員が参加者の業務状況を把握するためには必要かつ合理的な制度といえる。なお、「日報」の記載内容を被告が義務付けていたことはないし、「日報」に対する返信メールやその他の業務指示等に関するメールについては、必ずしも被告の全従業員に送信すべきものとされていたわけではない。
（オ） 被告は、平成２７年１０月１３日に亡Ｄが無断で欠勤したことを受け、亡Ｄが再び出勤した同月１９日の朝に亡Ｄと面談を行い、無断欠勤に至った原因の調査を行うとともに、Ａ氏が亡Ｄの指導担当にならないよう体制変更を行うこととし、さらには、受入部署の管理職の従業員に対し、今回の事案の報告を行い、「内定者アルバイト」の参加者に負担のない体制を構築するよう一層の配慮をするよう指示した。これを受け、亡Ｄが所属していた部署の管理職の従業員は、部署のメンバー全員を集めてミーティングを行うなどの措置を講じた。また、被告の従業員も、亡Ｄに対し、励ますようなメールを送信したり、食事に連れて行ったりするなど、様々な配慮をしていた。以上のことからしても、被告が亡Ｄに対する安全配慮義務に反したということはできないというべきである。
ウ 原告らは、亡Ｄは、他社への就職を考えられないほどに被告への憧れが強く、被告への入社に向けた取組が極めて真剣であった上、被告でのアルバイト業務を開始して間もない平成２７年１０月９日、Ａ氏から「ｂ研究会」の講演の様子を撮影した動画をデスクトップパソコンに保存する作業を依頼されたが、所定労働時間の間に作業が終わらない見込みであったため、Ａ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。お前は解雇だ。」などと言われ、極めて大きな衝撃を受けていたというのであり、期限を守れない場合には採用内定を取り消す旨予告されたのと同様の心理状態に置かれていたといえるから、被告は、亡Ｄの心理状態に一層配慮しなくてはならなかったと主張する。
確かに、上記同日に被告の指導担当の従業員であるＡ氏が亡Ｄに対して「この仕事は別の従業員に依頼するので、亡Ｄはもう良い。」という趣旨の発言をしたことはある。しかしながら、当時、Ａ氏はまだ入社２年目の従業員にすぎず、亡Ｄの解雇を決定できる立場にはなかったというべきであるし、Ａ氏が所属していた部署では、人員不足であったため、入社後に自分たちの部署への配属を希望してもらえるよう、指導担当には優しいタイプの従業員を選んだり、亡Ｄを含む内定者アルバイトが困っていないかを気にしてほしい旨周知したりするなど、亡Ｄを含む「内定者アルバイト」の参加者を丁重に扱っていたのであるから、Ａ氏が亡Ｄに対して「お前は解雇だ。」との発言をするはずがない。
また、亡Ｄが自殺する直前の時期に精神障害を発病していたとは認め難く、Ａ氏との間の平成２７年１０月９日の出来事以外には何のトラブルもなく平常に業務を行っており、同年１１月１２日の終業時にも引き続き仕事に取り組む意思を示していたこと、Ａ氏と亡Ｄの間での同年１０月９日の出来事についても、「お前は解雇だ。」との発言は存在せず、その内容もＡ氏が亡Ｄの仕事を引き取ったというものにすぎないこと、亡Ｄが担当していた業務は、業務経験がない者であっても遂行することが可能であり、かつ、厳格な納期が求められていた仕事でもなかったこと、周囲の従業員も亡Ｄを励まし、十分に配慮する環境であったことからすれば、被告において亡Ｄが被告におけるアルバイト業務によって自殺することを予見できたとはいえず、被告がこれを前提とする何らかの安全配慮義務を負っていたということはできない。なお、真偽不明ではあるものの、当時、亡Ｄと同じく「内定者アルバイト」に参加していた者から「亡Ｄが交際相手と別れたようだ」という話を聞いた被告の従業員がいるところ、交際相手と別れたことが亡Ｄの精神面に影響を与えた可能性も排斥できない。
(2)損害額（争点２）
【原告らの主張】
ア 逸失利益
亡Ｄは、死亡時の年齢が２１歳と若年であったため、賃金センサス男性大卒年齢平均を基に、３０歳までの生活費控除率を０．５、結婚による家族の支柱としての生活が予想される３１歳以降の就労可能年数の生活費控除率を０．４とし、中間利息控除につきライプニッツ係数を使って計算すると、総額で６３３３万０８２６円となる。
イ 慰謝料
前記(1)の原告らの主張における亡Ｄが自殺するに至った経緯・原因からすれば、亡Ｄの慰謝料は２０００万円を下らない。
ウ 弁護士費用
弁護士費用については、前記ア及びイの合計金額の１０パーセントである８３３万３０８３円を下らない。
エ 小括
以上によれば、被告の安全配慮義務違反によって亡Ｄが被った損害は、少なくとも前記アないしウの合計金額である９１６６万３９０９円であり、原告らは、亡Ｄの被告に対する上記同額の損害賠償請求権を法定相続分に従って各２分の１の割合で承継した。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実のほか、証拠（甲２、甲５、甲７ないし甲９、甲１３ないし甲１６、乙１、乙２、Ｆ供述、原告Ｘ２供述）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。なお、以下の認定事実はいずれも平成２７年の出来事であるため、年の表記を省略する。
(1)亡Ｄが被告の「内定者アルバイト」に参加することとなった経緯
ア 亡Ｄは、就職活動を開始した当初、原告らの勧めもあって公務員を志望し、警視庁の採用試験を受け、一次の筆記試験を合格していたが、他方、被告の創業者の著書を読んで感銘を受けるなどして被告に強い関心を抱いていたため、警視庁の二次試験は受けないこととし、中学生の頃に通っていた学習塾「ｃ塾」の塾長であるＧ（以下「Ｇ」という。）の助言を得ながら、複数回に及ぶ被告の採用面接を受け、６月２０日頃、被告東京本社から採用内定の通知を受けた。
イ 被告には、採用内定者を対象とする「内定者アルバイト」という任意参加のアルバイト制度があった。「内定者アルバイト」の参加者が行う業務の内容は、いずれも入社１、２年目の先輩従業員の業務の補助であり、レポートを作成したり、調査したものを取りまとめたり、セミナーの動画ファイルを整理したりするなど、週３、４日の断続的な勤務日の中で出来るようなものとされていた。パソコンのスキルは必須ではなく、仕事をする中で覚えていくことが予定されていた。なお、被告の従業員が参加者の勤務状況を把握するため、参加者は、「日報」と呼ばれる業務報告メールを毎日作成し、被告のメールシステムを通じて「内定者アルバイト」に関係する従業員によって構成されるグループアドレスに送信することとされていた。
亡Ｄは、自分にはパソコンのスキルが不足していると感じていたことから、パソコンのスキルを上達させるために被告の「内定者アルバイト」に参加することとし、１０月６日、被告との間でアルバイト雇入契約を締結し、被告の東京本社ｄ本部ｅ部ｆグループ（以下「本件部署」という。）においてアルバイト業務を開始した。なお、上記契約上、雇用期間は１０月６日から翌年３月３１日まで、就業時間は午前９時３０分から午後５時までの７時間３０分（休憩１時間を含む。）、勤務日数は週３日（いずれも平日であり、シフトによって変動する。）とされていた。
(2)亡Ｄが被告に無断で欠勤するまでの経緯等
ア 亡Ｄは、被告でのアルバイト業務を開始した１０月６日午後１時２９分頃、本件部署に所属する入社２年目の従業員であるＡ氏から、全国の母子世帯数調査に関する業務（指定されたウェブサイトから国勢調査結果のＣＳＶファイルをダウンロードし、都道府県全体の母子世帯数と県庁所在地の母子世帯数を調べ、セミナーで使用するための表をエクセルで作成するというもの）をメールで依頼されたが、同日中に同業務を終わらせることができず、同日午後５時５０分頃、「本日はデータを探すのに手間取ってしまい、あまり進められませんでした。」と記載した「日報」をメール送信した。
亡Ｄは、翌７日午前１０時２９分頃、「母子世帯数お願いいたします！午前中でなんとか終わらせるイメージで（笑）」とのメールをＡ氏から受信したが、やはり上記業務を終わらせることができなかったため、同日午後１時１６分頃、「母子世帯数、午前中に終わらせることができなかったので、引き続き午後も続けようと思います。」とのメールをＡ氏に送信した。これに対し、Ａ氏は、同日午後１時１７分頃、「エクセルの操作とかはこれからだから大丈夫よ！！」、「よろしくです。」とのメールを亡Ｄに送信したが、結局、亡Ｄが上記業務を終わらせることができたのは同月９日午後のことであった。
なお、亡Ｄは、同月８日に複数の被告の従業員から食事に連れて行ってもらったため、各従業員にお礼のメールを送信したが、いずれの従業員も亡Ｄに対して「こちらこそありがとうございます！またご飯いきましょう（絵文字）」、「早く一緒に働けるのを楽しみにしています！頑張ろう！メールありがとう！応援しています！」、「気楽に、かつ楽しんでいこう。またよろしく！」などと記載したメールを返信していた。
イ １０月９日、亡ＤはＡ氏から「ｂ研究会」で撮影した講演の動画をデスクトップに保存する業務を依頼されたが、同日中に同業務を終わらせることができなかった。Ａ氏は、当初は急いでいなかったものの、締切時間が設定してあった上、亡Ｄがなかなか業務を完成させることができなかったことから、亡Ｄに対し、「このくらいはできるんじゃないの。」と言いつつ、「別のメンバーに頼むからもう良い。時間だから。」などと言って業務を引き取った。なお、この日、亡Ｄは、パソコン作業を手伝った被告の従業員にお礼のメールを送り、同従業員から「ＰＣがもともと苦手だった人も多いけどＹ社（被告）に入ったら皆上手になるよ！」などと記載したメールを受信していた。
その後、亡Ｄは、同月１１日、Ｇに対し、「Ｙ社（被告）のアルバイトが５日前から始まり、パソコンが使えないせいで全然上司の役に立てずにいたり、人間関係の面で正直苦労しているところです。」とのＬＩＮＥメッセージを送信した。また、亡Ｄは、同月１２日の夜、自宅の台所で作業をしていた原告Ｘ２に対し、右腕を下から上にはね上げるような素振りをしながら、「被告の従業員から『お前は解雇だ。』と言われた。」と述べた。
ウ 亡Ｄは、次の勤務日である１０月１３日、被告に無断で欠勤した。そこで、被告の人財開発本部採用チームに所属する従業員であり、亡Ｄの採用担当であったＨ（以下「Ｈ」という。）が亡Ｄに連絡を取ろうとしたが、なかなか連絡が付かなかった。被告は、とりあえず、同月１４日と１５日は無断欠勤の扱いとしないこととした。
(3)亡Ｄが被告でのアルバイト業務を再開した後、自殺するまでの経緯
ア １０月１６日にようやく亡Ｄと連絡が付いたため、Ｈが亡Ｄに無断欠勤の理由を尋ねたところ、亡Ｄは「仕事に行きたくなかった。」と述べた。そこで、Ｈは、次の勤務日である同月１９日の朝に亡Ｄとの面談を実施した。その際、亡Ｄは、前記(2)イの際にＡ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。辞令だから。」と言われ、これを「解雇だ。」と勘違いしてショックを受けた旨述べた。
これを受け、Ｈは、本件部署のグループマネージャーを務めるＩ（以下「Ｉ」という。）に対し、Ａ氏への注意及び亡Ｄの指導担当の変更を依頼した。
Ｉは、Ａ氏に対する注意を行い、亡Ｄの指導担当をＡ氏からＢ氏に変更した上、本件部署に所属する全従業員に対して「内定者アルバイト」の参加者を大切にするよう指導するとともに、亡Ｄはパソコンに苦手意識があるようなので、特にパソコンの操作を教えるようにとの注意喚起をした。なお、ＩがＡ氏に対する注意の際に事情聴取を行ったところ、Ａ氏は、前記(2)イの際に、「この仕事は別の社員に依頼するので、Ｄ君（亡Ｄ）はもういいよ。」という意味の言葉を述べただけで他意はなかった、「お前は解雇だ。」あるいは「辞令だから。」といった発言はしていないが、「このくらいはできるんじゃないの。」というニュアンスの言葉は言ったかもしれないと述べた。
イ １０月１９日、亡Ｄは被告でのアルバイト業務を再開した。Ｈは、同日午前９時５０分頃、「実際に今日仕事をしてみて、無理そうであれば、配属先の変更もこちらとしては検討します。」と記載したメールを亡Ｄに送信し、同日午後２時５４分頃には「午後になったけど、どんな感じだい？」、「帰りのタイミングで、状況を改めて教えてもらえたら嬉しいです。」と記載したメールを亡Ｄに送信したが、これに対し、亡Ｄが同日午後４時５８分頃に「本日は、（中略）丁寧に教えて頂きまして、うまく業務を進めることができました。わざわざお気遣い頂きまして、誠に有難うございます。」と記載したメールをＨに送信したことから、Ｈは、引き続き、亡Ｄを本件部署に配属させることとした。なお、亡Ｄが同日午後４時５５分頃に送信した「日報」には、「本日は、（中略）管理物件リストアップの仕事の依頼を受けました。オフセット関数を教えて頂き、使えたことで何とか業務を終えることができて良かった。関数を覚えていくことで効率的に業務が進められることに気づきました。」との記載がある。これに対して、被告の従業員は、「Ｄ、お疲れさま！ちょっとずつレベルアップしてる感じでいいね！昨日よりも今日、今日よりも明日。１つずつ、成長していきましょう」と記載したメールを返信した。
ウ １０月２０日以降、亡Ｄは、サービス付き高齢者向け住宅のリスト作成に関する業務（同日、同月２７日）や、オーナー通信作成代行に関する業務（同月２１日）、データの打ち込みに関する業務（同月２６日）、「賃貸の総会」の招待状作成、表の作成、リスティング広告の編集、パワーポイントでのシートの編集に関する業務（同月２８日）、ポータルサイト調査に関する業務（１１月４日、同月５日）、録音テープの文字起こしに関する業務（同日、同月６日）等を依頼され、いずれの業務もやり方を聞くなどして順調に終わらせた。被告の従業員も、亡Ｄに対し、「日報」に対する返信メールの中で励ましや労いの言葉を掛けたり、食事に連れて行ったりしていたほか、パワーポイントやエクセルの練習ドリルを提供したり、亡Ｄが提出した成果物についてアドバイスをしたりしていた。原告Ｘ２は、亡Ｄから前記(2)イの話を聞いた１０月１２日以降、被告での出来事について、亡Ｄから、「今日は会社の人と昼食に行ったけど、ご馳走になっては申し訳ないので、先回りしてレジに行ったんだ。」、「会社の人に『同じ失敗を繰り返さなければ良いのよ。』と言われた。」というような話を聞いたのみで、特に仕事についての悩みや不安、不満を聞いたことはなかった。
なお、Ｈは、１１月２日頃、亡Ｄの同月のシフトを決定するに当たり、亡Ｄに電話を掛け、「内定者アルバイト」を継続する意欲があることを確認していた。また、Ｇは、同月９日頃、亡Ｄから「入社してからはできないことをしようと思い、年末まで新しいアルバイトを掛け持ちでしようとしております。」とのＬＩＮＥメッセージを受信していた。
エ 亡Ｄは、１１月８日午後８時２６分頃、被告のｇ本部ｈチームに所属する従業員から高齢者住宅の統計グラフ作成に関する業務（高齢者人口に対して高齢者住宅がどれだけ供給されているかを知るため、指定されたウェブサイトからサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの都道府県別の部屋数並びに都道府県別の高齢者人口を抽出し、エクセルでグラフ化するという内容のもの）をメールで依頼された。
亡Ｄは、次の勤務日である同月１０日、別の業務を終わらせてから上記業務に取り掛かったが、厚生労働省に問い合わせても住宅型有料老人ホームの都道府県別の部屋数が分からなかったため、同日午後４時４５分頃、上記従業員に事情を説明の上、作成途中の成果物をメールで提出した。
亡Ｄは、次の勤務日である同月１２日にも引き続き上記業務に取り組み、同日午後５時２分頃、再び作成途中の成果物を上記従業員に提出した後、同日午後５時１０分頃、「わからないことを自分の中で明確にして、端的に質問しなければならないと感じました。」、「パワーポイントに関する知識不足で業務を全然進めることが出来なかった。これからしっかりと覚えていかなければならない。」、「次回の出勤日は明日です。本日もどうもありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。」と記載された「日報」を送信したが、翌１３日、再び被告に無断で欠勤した。なお、Ｂ氏は、同月１２日に亡Ｄが退勤する際、亡Ｄから「明日は（Ｂ氏は）いらっしゃいますか。」と聞かれ、「いないかもしれない。」と答えたことがあったが、その際、亡Ｄから何か相談されたとことはなかった。
オ １１月１３日、Ｉは亡Ｄが再び被告に無断で欠勤したことを知り、すぐにＨに連絡し、Ｈは、被告の従業員で亡Ｄに関わった者に何かあったのか確認を取るとともに、亡Ｄと連絡を取ろうとしたが、特段の事実を把握することはできず、また亡Ｄとの連絡は取れなかった。原告Ｘ２は、同日午後６時頃、夕食の希望を聞くため、亡Ｄに電話を掛けたが、亡Ｄは、普段とは異なり、暗い声で「家にあるものを食べるからいいよ。」と応答した。帰宅した原告Ｘ２は、亡Ｄの様子をうかがうこともなく就寝した。
同月１４日午前８時頃、亡Ｄの部屋から掃除機をかける音がした。原告Ｘ２は、亡Ｄの様子をうかがうことなく、亡Ｄの妹の高校の入試説明会に参加し、同説明会終了後に夕食の希望を聞くため亡Ｄに電話をしたが、つながらなかった。原告Ｘ２は、帰宅後、亡Ｄの部屋の明かりが消えていたため外出しているのだろうと判断し、亡Ｄの在宅あるいは帰宅を確認することなく就寝した。
原告Ｘ２は、同月１５日の朝、靴下をしまうために亡Ｄの自室に入った際、カーテンレールにタオルケットを結び付けて首を吊った亡Ｄを発見した。
２ 争点１（亡Ｄが自殺したことに関する被告の亡Ｄに対する安全配慮義務違反の有無）について
(1) 原告らは、被告には、「内定者アルバイト」の参加者に対し、①アルバイト業務の開始に先立って参加者の基礎的能力の確認・研修を行い、②参加者の心理状態に配慮し、参加者の能力に応じた業務を割り振り、③業務を割り振った後も必要な援助を行い、④仮に参加者が業務を達成できなくても、そのことが公開されず、参加者が精神的に追い込まれないように配慮すべき義務があるところ、被告がこれを怠ったと主張する。
しかしながら、①については、業務には様々な基礎的能力が要求されるところ、参加者の基礎的能力の醸成のための指導教育は、業務の開始に先立って全般的な確認や研修を行うことによってなされるよりも、参加者に配属された各部署の業務を行わせながら、各部署の従業員が適宜個別具体的に行うことによってなされるのが相当かつ適当というべきであるから、アルバイト業務の開始に先立って全般的な基礎的能力の確認や研修を行わなかったことが安全配慮義務に反することになるものではない。
また、前記１の認定事実によれば、本件部署のＡ氏は、全国の母子世帯数調査に関する業務をなかなか終わらせることができない亡Ｄに対し、エクセル操作などはこれから上手くなるので心配しないようにとの趣旨の声掛けをしており、講演の動画をデスクトップに保存する業務が間に合わないときには、亡Ｄに対して「このくらいはできるんじゃないの。」などと言ったものの、亡Ｄに対して残業等をしてでも短時間にやり遂げるよう指示するようなことはせず、当該業務を引き取っただけであることが認められる。また、Ｈは、亡Ｄが無断欠勤した後にアルバイト業務を再開した日の朝に、面談を実施して亡Ｄが無断欠勤をする心境になった理由を確認し、午前中には「無理であれば配属先の変更も検討する」旨のメールを、午後には現時点でどのような感じかを問い合わせるとともに帰るときに教えてほしい旨のメールをそれぞれ送信し、亡Ｄから午後５時頃に、「丁寧に教えてもらい、うまく業務を進めることができた」との報告とＨへの感謝を記載したメールを受領することで、亡Ｄの心理状態に配慮し、能力に応じた業務が割り振られているかを確認し、必要な援助を申し出ていたことが認められる。さらに、被告の従業員らは、メールを通じてたびたび励ましや労いの言葉を掛けたり、食事に連れて行ったり、パソコンの使い方や亡Ｄが提出した成果物にこまめにアドバイスをしたりすることで、亡Ｄの心理状態に配慮したり精神的支援を行っていたことが認められる。そうすると、②及び③については、仮に原告らが主張するような安全配慮義務があったとしても、被告はその義務を履行していたというべきである。
④については、亡Ｄは、「日報」に業務を期限までに終了させることができたか否かを記載しなければならないとの指示があったわけでもないのに、「日報」が「内定者アルバイト」に関係する従業員に送信されることを認識しながら、自らの判断で、業務を期限までに終了させることができなかった旨を「日報」に記載したのであるし、「日報」が「内定者アルバイト」に関係する従業員に送信されることによって、亡Ｄの勤務状態を確認したり、「日報」に記載された亡Ｄの業務内容を踏まえて業務を割り当てたり業務が過剰になっていないかを確認したりすることができるといえるから、「内定者アルバイト」の参加者の「日報」を「内定者アルバイト」に関係する従業員に送信することが、安全配慮義務との関係で不適当あるいは不適切であったとは到底いうことができない。
したがって、原告らの上記主張は採用できない。
(2) これに対し、原告らは、亡Ｄは、他社への就職を考えられないほどに被告への憧れが強く、被告への入社に向けた取組が極めて真剣であった上、被告でのアルバイト業務を開始して間もない平成２７年１０月９日、Ａ氏から「ｂ研究会」の講演の様子を撮影した動画をデスクトップパソコンに保存する作業を依頼されたが、所定労働時間の間に作業が終わらない見込みであったため、Ａ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。お前は解雇だ。」などと言われ、極めて大きな衝撃を受けていたというのであり、期限を守れない場合には採用内定を取り消す旨予告されたのと同様の心理状態に置かれていたといえるから、被告は、亡Ｄの心理状態に一層配慮しなくてはならなかったと主張する。
しかしながら、前記１(3)アの認定事実によれば、亡Ｄ自身さえＡ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。辞令だから。」と言われたとＨに述べているのであるから、「解雇」という文言が使用されたということはできない。また、前記１(2)イによれば、Ａ氏は亡Ｄに割り振った業務に時間制限があったところ、亡Ｄが業務に手間取り間に合いそうになかったことから、亡Ｄから業務を引き取ったことが認められるから、上記の発言は「別のメンバーに頼むからもう良い。時間だから。」との趣旨であったことは明らかであって、解雇や採用内定の取消しをうかがわせる発言がなされたということはできない。
また、確かに、前記１によれば、亡Ｄは、憧れの被告に就職できることとなり、採用内定者として強い意欲をもって被告でのアルバイト業務を開始した直後、特にパソコンのスキルがほとんどないことから思うように被告の業務をこなすことができなかった上、指導担当のＡ氏から「別のメンバーに頼むからもう良い。」、「このくらいはできるんじゃないの。」などと言われたことにより、解雇あるいは採用内定の取消しの可能性があると思い悩むようになり、意欲を喪失して被告に無断で欠勤し、その後も再度意欲的にアルバイト業務に打ち込み、それなりに被告の業務をこなしていたものの、亡Ｄ本人としては十分にこなせていないと感じ、このままでは解雇あるいは採用内定の取消しの可能性があると思い悩み続けていた可能性は否定できない。しかしながら、前記１(2)及び(3)によれば、被告の従業員らは、１０月１３日及び同月１６日に亡Ｄが無断欠勤をしたことから、その理由を聴取し、無断欠勤の原因と思われた指導担当のＡ氏をＢ氏と交代させ、亡Ｄに業務を継続することについての意向確認を行うとともに、本件部署の従業員に亡Ｄにパソコンの操作を教示するよう徹底し、同従業員らにおいても、たびたび亡Ｄに励ましや労いの言葉を掛けたり、パソコンの操作等を教示したり各種の助言を行ったり、食事に連れて行ったりするなどしていたこと、これに対し、亡Ｄは、再び意欲的に仕事に取り組み、励ましや労いの言葉を掛けたり教示や助言を行ったり食事に連れて行ってもらったりしたことへの感謝の意を記載したメールを送信したり、意欲的な業務への取組をうかがわせる内容を記載したメールを送信したり、１１月１３日の無断欠勤の前日も、今後克服すべき課題を自ら設定し、「次回の出勤日は明日です。本日もどうもありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。」と記載したメールを送信したりしていたことが認められるところ、このような状況にあれば、被告において、同月１４日までに亡Ｄが被告におけるアルバイト業務を行う中で強度の心理的負担を感じ取り、そのために自殺するに至ることを予見できたということはできないから、予見可能であったことを前提とする原告らの上記主張を採用することはできない。
(3) 以上によれば、亡Ｄが自殺したことについて被告に労働契約上の安全配慮義務違反があったということはできない。
３ なお、令和４年１月３１日にＦの証人尋問及び原告Ｘ２の当事者尋問が実施され、原告ら及び被告は同年３月１８日までに最終準備書面を提出することになっていたところ、原告らは、同日、新たに甲第１７号証ないし甲第２０号証を提出するとともに、これらに基づく新たな主張を記載した同日付け第３準備書面及び同月２２日付け第４準備書面を提出するが、一件記録によれば、上記各書証及び各準備書面は、原告らが故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であり、これにより訴訟の完結を遅延させることとなるといわざるを得ないから、民事訴訟法１５７条１項に基づき、これらをいずれも却下することとする。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判長裁判官 大濵寿美 裁判官 山下真 裁判官 町田哲哉）
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