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裁判年月日 令和元年 5月21日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）４１４３２号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2019WLJPCA05218004
要旨
◆弁護士法人である原告が、その事務員であった被告Ｙ１が原告の過払金請求及び債務整理等に関する事業（本件事業）に関与していた被告Ｙ２と共謀して、過払金返還請求等による回収金等が入金されていた原告名義の銀行預金口座から合計２億７４４０円を出金し、これを横領したと主張して、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被告Ｙ１は原告から本件口座について出金権限を含む包括的な管理権限を委ねられていたところ、本件出金は被告Ｙ２に対する手数料及び原告の旅費交通費の支払に充てられるなど、本件事業のために使用された可能性が高いから、被告Ｙ２が、手数料支払合意に基づく手数料を超えて、本件出金による金員を取得したことを認めることはできず、また、被告Ｙ１が、被告Ｙ２から受領した金員を超えて本件出金による金員を取得したことを認めることはできないとして、被告らによる横領を否定し、請求を棄却した事例
出典
参照条文
民法７０９条
民法７１９条
裁判年月日 令和元年 5月21日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）４１４３２号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2019WLJPCA05218004
東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 弁護士法人Ｘ
同代表者社員 Ａ
千葉市〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
同訴訟代理人弁護士 島田修一
神奈川県三浦郡〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
同訴訟代理人弁護士 田中裕美子
同 中村信雄
同 押久保公人
同 友田順
同 酒井奈緒
同 田邉幸太郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，２億４７７０万円及びこれに対する平成２５年１０月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，弁護士法人である原告の事務員であった被告Ｙ１が，原告の過払金返還請求及び債務整理等に関する事業（以下「債務整理事業」という。）に関与していた被告Ｙ２と共謀して，過払金返還請求等による回収金等が入金されていた原告名義の株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」という。）渋谷支店（以下「渋谷支店」という。）の普通預金口座の預金のうち，別紙１「渋谷支店口座キャッシュカード出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「日付①（平成・年月日）」欄記載の日に「原告主張額（円）」欄記載の合計１億７４４０万円及び別紙２「恵比寿支店窓口出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「日付①（平成・年月日）」欄記載の日に「原告主張額（円）」欄記載の合計７３３０万円の合計２億４７７０万円を出金し，これを横領したと主張して，被告らに対し，民法７１９条１項に基づく損害賠償として，連帯して，上記の損害金合計２億４４７０万円及びこれに対する最終の不法行為日である平成２５年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，平成１４年１０月１１日に成立した弁護士法人で，その社員は，Ａ弁護士（以下「原告代表者」という。）である（乙Ｂ１）。
原告は，平成１５年頃から，債務整理事業を取扱業務とするようになった（甲８）。
イ 被告Ｙ１は，平成１５年４月１日から，原告において，事務局長の肩書で事務員として勤務し，平成２７年３月２３日，原告を退職した者である（甲４３・１頁，乙Ａ１，被告Ｙ１本人３頁）。
ウ 被告Ｙ２は，平成２０年９月頃から平成２６年４月末日頃まで，原告の債務整理事業に関与していた者であり，被告Ｙ１ともに債務整理事業（以下「被告らグループの債務整理事業」という。）を担当していた（被告Ｙ２本人４頁）。
エ Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，原告の事務員として勤務していた者であり，原告において債務整理事業（以下「Ｂグループの債務整理事業」という。）を担当していた。
(2) 原告名義の預金口座（甲１１・２７頁，乙Ｂ８，原告代表者３頁）
原告は，次の各金融機関に預金口座を保有していた。
ア 渋谷支店（普通預金口座，口座番号〈省略〉。以下「渋谷支店口座」という。）平成２１年２月４日開設（甲７）
イ 三井住友銀行恵比寿支店（以下「恵比寿支店」という。普通預金口座，口座番号〈省略〉。以下「恵比寿支店口座」という。）平成２２年５月１１日開設（甲１７〔右下に１７７７と記載のある頁〕，３５，乙Ｂ９の１）
ウ 株式会社みずほ銀行新宿南口支店（以下「みずほ銀行新宿南口支店」という。普通預金口座）
エ 三井住友銀行新宿西口支店（以下「新宿西口支店」という。普通預金口座，以下「新宿西口支店口座」という。）
オ 三井住友銀行赤坂支店（以下「赤坂支店」という。）
カ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行新宿中央支店（以下「三菱ＵＦＪ銀行新宿中央支店」という。）
キ 株式会社八千代銀行代々木支店（以下「八千代銀行代々木支店」という。本件当時のもの。）
(3) 東京国税局査察部による調査等（甲９。以下の証拠表記の甲９・○枚目の「○」部分は，甲第９号証の右上記載の「(51)枚のうち（○）枚目」の「○」部分を指す。）
ア 原告は，平成２７年３月５日，東京国税局査察部の国税犯則取締法に基づく査察調査を受けた（以下「本件査察調査」という。）。本件査察調査の対象期間は平成２３年１月１日から平成２５年１２月３１日までであった。
イ 渋谷税務署長は，本件査察調査等を踏まえ，原告に対し，平成２９年７月３１日付けで，平成２３年１月１日から同年１２月３１日まで，平成２４年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税の各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）並びに重加算税の各賦課決定処分等をし，原告は，平成２９年８月７日付けで，上記渋谷税務署長の各処分について，再調査請求をし，渋谷税務署長は，平成２９年１１月２７日付けで，後記ウ（オ）の被告らの横領を認定するなどした上で，原告の再調査の請求を棄却するなどの決定をした（以下「渋谷税務署長決定」という。）。
ウ 渋谷税務署長決定の再調査決定書（以下「渋谷税務署長決定書」という。）においては，次の記載がある。
（ア） 原告の主張
ａ 本件法人税各更正処分において所得金額に加算した債務整理事業に係る売上高計上漏れの金額については，債務整理事業に係る売上高を原告の事務局長を務めていた被告Ｙ１及び業務委託先であった被告Ｙ２が業務上横領した金額と同額であるから，所得金額等に加算する必要はない（甲９・２枚目）。
ｂ 本件法人税各更正処分において所得金額から減算した被告Ｙ２に対する支払手数料については，被告Ｙ２に対してそのような支払手数料を支払った事実はない。このような莫大な支払手数料を原告が被告Ｙ２に対して支払うためには，当事者間に契約書等が存在しないと説明できないが，原告と被告Ｙ２との間にそのような合意はない（甲９・３枚目）。
（イ） 債務整理事業
原告代表者は，本件査察調査の担当者の質問に対し，要旨次のとおり答述した。
債務整理事業は，実務面は被告Ｙ１を中心に，被告Ｙ２やＢらに任せていたが，自分が承諾して本格的に債務整理事業を始めたこと，依頼者から受任する際には自分若しくは勤務弁護士のＣ弁護士及びＤ弁護士が面接し，裁判等で消費者金融業者と和解する必要が出た際にも自分若しくは各弁護士が交渉していたこと等から，名義貸しではなく，その利益は当然原告に帰属するものであった（甲９・５枚目）。
（ウ） 精算書
原告が保管する「精算書」という標題の綴りに綴じられていた書類（以下「精算書」という。）には，月ごとに，原告の名称及び「依頼人」，「債権者名」及び「過払金報酬」などの欄のある表とともに，①「売上合計」とする数字から「広告代」とする数字を差し引き，残額から当該残額の５％相当額を控除し，２で除した数字又は②「売上合計」とする数字から「売上合計」の５％相当額を控除し，２で除した数字の計算過程及び計算結果が記載されていた（甲９・８，９枚目）。
（エ） 被告Ｙ２に対する支払手数料
原告は，被告Ｙ２が原告において債務整理事業に従事する際に合意していた被告Ｙ２の取り分を，被告Ｙ２が従事した債務整理事業に係る売上高及び広告宣伝費に基づいて，本件各事業年度において，別表１記載のとおり，被告Ｙ２に支払っていたと認められる（甲９・１６枚目，３９枚目・表６）。
（オ） 横領
被告Ｙ１及び被告Ｙ２が，別表２記載のとおり，被告Ｙ１が出金した資金について，いずれも横領していた事実を認める旨の答述をしていることなどからすると，平成２３年１２月期において横領された金額合計７０７０万円の損失が生じたものと認められる（甲９・１７枚目，４３枚目・表９）。
（カ） 旅費交通費
原告は，本件各事業年度において，別表３記載のとおり，旅費交通費を支払っていた（甲９・２３枚目，４７枚目・表１３）。
３ 争点
被告らの横領行為の有無及び損害額
４ 争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1) 被告らの横領行為
被告Ｙ１は，原告代表者を，恵比寿支店口座を開設したことにより，渋谷支店口座を使用する必要がないと誤信させて，被告Ｙ２と共同して，渋谷支店口座の預金通帳，取引印（三文判。以下同じ。）及びキャッシュカードを所持し続け，原告に無断で，渋谷支店口座のキャッシュカードを利用して，渋谷支店口座から，別紙１「渋谷支店口座キャッシュカード出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「日付①（平成・年月日）」欄記載の日に「原告主張額（円）」欄記載の各金員を出金し，恵比寿支店の窓口で，渋谷支店口座の預金通帳と取引印を用いて，渋谷支店口座から，別紙２「恵比寿支店窓口出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「原告主張額（円）」欄記載の各金員を出金し，被告Ｙ２とこれを横領した。
(2) 被告Ｙ１には渋谷支店口座の管理権限はないこと
原告代表者は，被告Ｙ１から，恵比寿支店口座を開設したことにより，渋谷支店口座を使用する必要がないと誤信させられており，渋谷支店口座に入出金があることを知らなかった。
原告代表者は，毎月１回，被告Ｙ１から３行のメモ（以下「本件３行メモ」という。）を示されたが，本件３行メモの最下段の原告の取り分の数字の記載と被告Ｙ１が持参した固定経費用の現金額を照合したのみであり，被告Ｙ１に対し，何らかの権限を与えたり，承諾をしたことはない。本件３行メモは，１行目に売上げが，２行目に広告宣伝費が，３行目に原告の取り分が記載されていたが，被告Ｙ１は，虚偽の売上額，虚偽の広告宣伝費額を記載していた。
原告代表者は，被告らに対し，渋谷支店口座の預金の引出権限や管理権限を与えたことはない。
(3) 原告は被告Ｙ２との間で手数料支払に関する合意をしていないこと
ア 被告Ｙ２は，原告の事務員でも従業員でもないところ，原告が被告Ｙ２との間で，業務委託したこと及び手数料支払の合意をしたことはない。
原告代表者が，被告Ｙ１に対して認めたことは，売上金額の５０％を，被告Ｙ２の手数料を含む広告宣伝費として，広告宣伝会社に対し，請求書に基づいて送金することである。被告Ｙ２は，原告の売上げを管理するために，広告宣伝会社から派遣された派遣社員であり，派遣目的は原告の売上げを管理することであって，被告Ｙ２の手数料は，原告から広告宣伝会社に対する広告宣伝費に含まれるものである。
イ 原告代表者は，被告らのいずれからも，精算書という文書を示されたことはない。
原告は，故意に被告Ｙ２の精算書を廃棄していない。
(4) 被告らが渋谷支店口座からの個別の出金に対応する具体的な使途を明らかにすることができないこと
ア 渋谷税務署長決定書の収支計算によれば，平成２３年１月から平成２５年１２月までの原告の売上高が約１０億６０００万円であるところ，渋谷支店口座及び恵比寿支店口座からは，合計約１３億円出金されており，口座残高が不足する状態になった。
被告らが，横領をしていたことから，債務整理事業の資金が不足し，原告代表者は，平成２４年６月頃には，被告Ｙ１を通じて，個人的に，Ｅから１０００万円を借り入れて，債務整理事業の資金を補填することになった。
被告らは，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを廃棄した。
イ 以上の事情に加え，被告らが，渋谷支店口座からの個別の出金に対応する具体的な使途を明らかにすることができないことからすれば，被告らが，原告に無断で，渋谷支店口座から出金し，これを横領していたということができる。
(5) 被告らが主張する使途は不合理であること等
ア 原告代表者は，被告らに対して，原告の取り分の前渡しを求めたことはなく，原告が，本件請求の対象としている出金額を，原告の必要経費に支出したこともなく，原告代表者の経費に費消したこともない。
イ 原告の渋谷税務署に対する分割納税金は，いずれも恵比寿支店口座からの出金によりされたもので，本件請求の対象としている出金額とは無関係である。
ウ Ｂグループの債務整理事業に係る過払金は，みずほ銀行新宿南口支店の口座に入金され，渋谷支店口座に入金されることはない。また，Ｂグループの債務整理事業に係る民事再生事件の配当は，三菱ＵＦＪ銀行新宿中央支店の口座に入金された。
したがって，Ｂグループの債務整理事業に係る過払金等は，渋谷支店口座に入金されない。
エ 原告が債務整理事業の依頼者に対し，現金書留により送金したものは，本件請求の対象から除外しており，本件請求の対象としている出金額とは無関係である。
(6) 損害額
原告は，被告らの共同不法行為により，別紙１「渋谷支店口座キャッシュカード出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「原告主張額」欄記載の合計１億７４４０万円，別紙２「恵比寿支店窓口出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「原告主張額」欄記載の合計７３３０万円の合計２億４７７０万円の損害を被った。
【被告Ｙ１の主張】
(1) 被告Ｙ１は原告から渋谷支店口座の管理権限を与えられていたこと
ア 被告Ｙ１は，原告において，債務整理事業に従事しており，具体的には，依頼者との面談，貸金業者との交渉，原告の取引銀行である渋谷支店及び恵比寿支店の各口座からの出金手続に従事していた。
イ 渋谷支店口座及び恵比寿支店口座は，貸金業者から過払金の返還を受けるために，原告代表者が開設手続をした口座である。
被告Ｙ１は，渋谷支店口座の預金通帳及びキャッシュカードを管理し，渋谷支店口座の取引印は，原告に郵送物が届いた際に利用していた印鑑であったため，原告代表者の承諾を得て，被告Ｙ１が管理していた。
ウ 被告Ｙ１は，渋谷支店口座から出金した場合，原告事務所のパソコンに，それに対応する入金額及び入金者名を打ち込んだ。そして，入金額，広告料，原告が取得する金額を記載したデータ書面（本件３行メモ）を作成し，渋谷支店口座の預金通帳及び本件３行メモを，被告Ｙ２が作成した精算書とともに，原告代表者に提示し，原告の取得額を原告代表者に交付していた。原告代表者は渋谷支店口座の預金通帳を見て，毎月の入出金を確認していたが，原告代表者から本件３行メモや渋谷支店口座の預金通帳の出金について，疑問を示されたり，横領したとの非難を受けたことは一度もない。
エ 渋谷支店口座は，ラジオ広告やテレフォンアポイントなど出張相談会以外の方法で集客した債務整理事業の管理口座であり，恵比寿支店口座は，出張相談会により集客した債務整理事業の管理口座であり，それぞれ異なる目的を有する口座である。
したがって，恵比寿支店口座を開設したからといって，渋谷支店口座を使用しない理由はない。
オ 被告Ｙ１は，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを原告代表者に交付しており，廃棄していない。
カ よって，被告Ｙ１は，原告から，渋谷支店口座の管理権限を与えられていた。
(2) 渋谷支店口座からの出金の使途
ア 渋谷支店口座からの出金の使途は，貸金業者から返還された過払金の中から原告が取得する弁護士料，広告宣伝費，被告Ｙ２が取得する手数料，原告の必要経費，原告代表者が借り入れていた金員の返済金，原告の渋谷税務署への分割納税金，Ｂグループの債務整理事業に係る金員のＢへの返還金，依頼者へ送金する過払金である。
イ 原告と被告Ｙ２との間では，被告らグループの債務整理事業の収入の半分は被告Ｙ２が取得する旨の合意がされていた。
被告Ｙ２へ支払うべき手数料は，被告Ｙ１が，基本的には，毎月末日頃に，渋谷支店口座及び恵比寿支店口座から，それぞれ出金し，被告Ｙ２が作成する精算書に基づき支払っていた。
ウ 原告代表者が原告の当月の取り分の前払を求めることがあり，その場合は，当月の原告の取り分の一部を原告代表者に前払していた。
(3) 結論
以上のとおり，被告Ｙ１は，渋谷支店口座から出金した金員を横領していない。
【被告Ｙ２の主張】
(1) 被告Ｙ１は原告から渋谷支店口座の管理権限を与えられていたこと
被告Ｙ１は，平成１５年から，原告の事務局長を務めていた者であり，原告代表者は，原告の債務整理事業の実務及び原告名義の口座の入出金業務については，全て被告Ｙ１に任せていた。
そして，原告代表者は，被告Ｙ１に対し，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを預けたままにし，渋谷支店口座からの出金について，何らかの異議を述べることはなかった。
したがって，原告は，被告Ｙ１に対し，渋谷支店口座に係る包括的な管理権限を与えていたということができる。
(2) 被告Ｙ２は原告との間で手数料支払に関する合意をしたこと
ア 被告Ｙ２は，平成２０年９月頃から平成２６年４月末まで，原告において，債務整理事業を主導していた。
被告Ｙ２は，原告との間で，平成２０年９月頃，被告Ｙ２が行う債務整理事業の売上げから消費税相当額の５％を控除した額の５０％を手数料として支払を受けることで合意し，平成２３年１２月頃からは，被告Ｙ２が行う債務整理事業の売上げから，ラジオ広告費用を控除し，消費税相当額の５％を控除した額の５０％を手数料として支払を受けることで合意した。
被告Ｙ２は，上記合意に基づき，集客・営業活動とこれに付随する宣伝広告費や諸経費の支払，原告及び被告Ｙ２の取得金額の計算と計算結果を記した精算書の原告への交付等の業務を行った。
イ 被告Ｙ２は，渋谷支店口座開設後入金が始まり，精算が開始されたとき，恵比寿支店口座開設後入金が始まり，精算が開始されたとき，原告においてラジオ広告費用を負担するようになったときなどに，原告代表者に対して，精算書を提示し，精算書に基づき，被告Ｙ２の取り分と原告の取り分がどのように算出されるかについての説明を４回ほど行った。
ウ 原告は，精算書を廃棄し，被告Ｙ２による証明を妨害した。
(3) 渋谷支店口座からの出金の使途
原告が被告らが横領したと主張する出金は，被告Ｙ２の手数料の支払，原告の取り分の支払，原告の人件費そのほかの各種経費等の支払，そのほか，依頼者への送金やＢグループ債務整理事業に係る金員のＢへの返還金など原告の債務整理事業上の必要性に応じた支払等のための金員である。
ア 被告Ｙ２の手数料の支払
（ア） 渋谷支店口座は，被告Ｙ２が主導する債務整理事業，すなわち，ラジオ広告，破綻した信販会社の顧客名簿を利用してのテレフォンアポイント，知人業者の紹介等により集客した顧客の案件にかかる出納を管理するために，原告代表者によって開設された口座である。
平成２１年２月頃から，被告Ｙ２の集客により売上げが上がるようになったため，被告Ｙ２の手数料は，平成２１年３月以降発生した。
（イ） 平成２２年５月に，被告Ｙ２が主導する出張相談会で集客した案件の出納管理費用として恵比寿支店口座を開設した後も，渋谷支店口座は，出張相談会以外で集客していた案件の出納管理のために，使用されていた。
したがって，平成２２年５月以降は，渋谷支店口座と恵比寿支店口座の各口座ごとに，精算書が作成され，これらの精算書に基づき，手数料の計算及び分配が行われていた。
（ウ） よって，被告Ｙ１が，平成２１年３月以降，被告Ｙ２に対して手数料を支払うことは，被告Ｙ１が原告から委ねられていた渋谷支店口座の包括的な管理権限の範囲内の行為であった。
なお，被告Ｙ２は，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを廃棄していない。
イ 原告の取り分の支払
原告は，前記(2)アの合意に基づき，被告Ｙ２が実施する債務整理事業の売上げを原告と被告Ｙ２に分配していた。
原告代表者が，原告の取り分の前払を求めたときは，被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，当月に原告が取得できる見込みの金額を確認した上で，その金額内で，渋谷支店口座から出金し，原告代表者に原告の取り分の一部を前渡ししていた。
ウ 原告の人件費そのほかの各種経費等の支払
渋谷支店口座から出金された金員については，原告が負担することになっていた出張相談会に係る旅費交通費などの原告の必要経費の支払に充てられたものもあった。
(4) 結論
以上のとおり，被告Ｙ２は，渋谷支店口座から出金した金員を横領していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実，証拠（甲３，７～１１，１７，１９，２６～２９，３５，３７～４１，乙Ｂ１，５，６，８，９の１，証人Ｂ，原告代表者，被告Ｙ２本人，被告Ｙ１本人。甲３，８，１０，１１，１９，２６，乙Ｂ５の各陳述又は供述，証人Ｂ，原告代表者，被告Ｙ２本人及び被告Ｙ１本人の各尋問の結果のうち，後記認定に反する部分は，採用できない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 原告と被告Ｙ２との関係
被告Ｙ２は，被告Ｙ１を通じて，原告との間で，平成２０年９月頃から原告の債務整理事業のうち，被告らグループの債務整理事業の売上げから消費税相当額５％を控除した金額の５０％を手数料として支払を受ける旨の合意をし，原告において債務整理事業に関与するようになった（被告Ｙ２本人３，４頁，被告Ｙ１本人５，６頁）。
(2) 渋谷支店口座及び恵比寿支店口座の開設経緯等
ア 原告は，渋谷支店口座及び恵比寿支店口座の開設以前は，赤坂支店，新宿西口支店，みずほ銀行新宿南口支店及び八千代銀行代々木支店に預金口座を開設していた（甲１１・２７頁，原告代表者３頁）。
イ 原告は，東京都渋谷区代々木に事務所を設立し，原告代表者は，被告Ｙ１の依頼を受けて，平成２１年２月４日，渋谷支店口座を開設した（甲８，１０・１頁，原告代表者３，１８頁，被告Ｙ１本人２０頁）。渋谷支店口座の取引印は，原告代表者の三文判であり，被告Ｙ１が，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを管理していた（甲１０・２，３０頁，原告代表者６，１４，１５頁，被告Ｙ１本人６，２１頁）。
ウ 原告は，平成２１年４月頃，事務所を東京都渋谷区恵比寿西２丁目に移転し，同年９月に現住所に移転し，原告代表者は，被告Ｙ１の依頼を受けて，平成２２年５月１１日，債務整理事業の口座として恵比寿支店口座を開設した（甲３，８，１７〔右下に１７７７と記載のある頁〕，２６，３５，乙Ｂ１，９の１，原告代表者３，４，１５頁）。
原告代表者は，恵比寿支店口座を開設した後も，被告Ｙ１が，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを管理していることを認識しながら，いずれも預けたままにしており，少なくとも渋谷支店口座を解約するまでの間，返還を求めることはなかった（甲１９，被告Ｙ１本人１０，１１，２１，２５，２６頁，弁論の全趣旨）。
エ 原告は，原告の関与税理士であるＦに対して，新宿西口支店口座及びみずほ銀行新宿南口支店の口座の存在のみを伝えていた（甲９・７枚目，甲２８）。
(3) 原告における債務整理事業
ア 入金口座
原告においては，債務整理事業に関して，被告らグループの債務整理事業及びＢグループの債務整理事業が存在し，被告らグループの債務整理事業に係る入金口座は渋谷支店口座及び恵比寿支店口座であり，Ｂグループの債務整理事業に係る入金口座はみずほ新宿南口支店口座及び三菱ＵＦＪ銀行新宿中央支店の口座であった（証人Ｂ・５，７～１１頁，被告Ｙ１本人２０，２１頁，被告Ｙ２本人４，５頁，弁論の全趣旨）。
イ 被告らグループの債務整理事業の報告等
（ア） 被告Ｙ２の精算書
被告Ｙ２は，原告との間で，前記(1)のとおり，平成２０年９月頃，被告らグループの債務整理事業の売上げから消費税相当額の５％を控除した金額の５０％を手数料として支払を受ける旨の合意をした後，平成２３年８月頃からは，被告らグループの債務整理事業の売上げから，ラジオ広告費用を控除し，消費税相当額の５％を控除した金額の５０％を手数料として支払を受ける旨の合意をした（以下「被告Ｙ２手数料支払合意」という。乙Ｂ５・４頁，弁論の全趣旨）。
被告Ｙ２は，平成２０年末頃以降，毎月１回，「精算書」と題する書面を作成し，精算書に，月ごとに，原告の名称及び「依頼人」，「債権者名」及び「過払金報酬」などの欄のある表とともに，①「売上合計」とする数字から「広告代」とする数字を差し引き，残額から当該残額の５％相当額を控除し，２で除した数字又は②「売上合計」とする数字から「売上合計」の５％相当額を控除し，２で除した数字の計算過程及び計算結果を記載していた。恵比寿支店開設後は，渋谷支店口座の精算書及び恵比寿支店口座の精算書をそれぞれ作成していた。
被告Ｙ２は，原告代表者に対し，複数回，精算書を提示することがあった。
原告は，原告の事務所において，被告Ｙ２が債務整理事業に関与しなくなった後も，精算書を保管していた（乙Ｂ８・６枚目〔５頁〕，１０枚目〔９頁〕，１７枚目〔１６頁〕）。
（以上の事実について，各文末尾掲記の証拠のほか，甲９・８，９枚目，被告Ｙ１本人８頁，被告Ｙ２本人５，６，２０，２３，２４，２９，３０，３３，３４頁，弁論の全趣旨）
（イ） 被告Ｙ１による報告
被告Ｙ１は，渋谷支店口座から出金した場合，入金額，広告料，原告が取得する金額を記載した本件３行メモを作成し，渋谷支店口座の預金通帳及び本件３行メモを，被告Ｙ２が作成した精算書とともに，原告代表者に提示し，原告の取得額を原告代表者に交付していた。原告代表者は，被告Ｙ１に対し，上記出金について注意をしたり，横領の指摘をすることはなかった。
（以上の事実について，被告Ｙ１本人７，８，１０頁，弁論の全趣旨）
（ウ） 被告Ｙ１による被告Ｙ２への支払
被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，平成２１年３月から少なくとも平成２５年１２月まで，毎月末日頃，渋谷支店口座から出金し，精算書に従い，手数料を交付していた（甲９・１６枚目，３９枚目・表６，被告Ｙ１本人２１，２３頁）。
(4) 本件出金
被告Ｙ１は，別紙１「渋谷支店口座キャッシュカード出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「日付①（平成・年月日）」欄記載の日に「出金額（円）」欄記載の各金員及び別紙２「恵比寿支店窓口出金等一覧表」の「渋谷支店口座」欄の「日付①（平成・年月日）」欄記載の日に「出金額（円）」欄記載の各金員を，出金した（甲７，以下「本件出金」という。）。
(5) 本件出金当時及び本件出金後の被告らの状況等
ア 被告Ｙ２による手数料の取得
被告Ｙ２は，本件各事業年度（平成２３年１月１日～平成２５年１２月３１日）において，被告Ｙ１から，渋谷支店口座及び恵比寿支店口座から出金した金員につき，概ね別表１記載のとおり合計４億７１０１万４４９９円を手数料として取得した（甲９・１６枚目，３９枚目・表６，弁論の全趣旨）。
イ 原告は，本件各事業年度（平成２３年１月１日～平成２５年１２月３１日）において，別表３記載のとおり，旅費交通費を支払った（甲９・２３枚目，４７枚目・表１３）。
ウ Ｂグループの債務整理事業に係る口座に入金されるべき金員が，渋谷支店口座又は恵比寿支店口座に入金されることが，７，８回あり，被告Ｙ１は，Ｂに対して，その分の金員を出金し，交付した（証人Ｂ・５，１０頁，被告Ｙ１本人２４頁）。
エ 被告Ｙ１名義の口座への入金
被告Ｙ１は，被告Ｙ１名義の株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金口座に，別紙１「渋谷支店口座キャッシュカード出金等一覧表」の「被告Ｙ１のゆうちょ銀行口座」欄の「日付②（平成・年月日）」欄記載の日に「入金額（円）」欄記載の各金員及び別紙２「恵比寿支店窓口出金等一覧表」の「被告Ｙ１のゆうちょ銀行口座」欄の「日付②（平成・年月日）」欄記載の日に「入金額（円）」欄記載の各金員を入金した（以下「被告Ｙ１入金」という。甲２７）。
オ 被告Ｙ１の親族の不動産購入
被告Ｙ１の長男であるＧは，平成２４年５月１４日，千葉市〈以下省略〉所在のマンションの一室を，被告Ｙ１の長女であるＨ及び次女であるＩは，平成２５年１１月２９日，千葉市〈以下省略〉所在のマンションの一室を，被告Ｙ１の長女であるＨは，平成２８年３月３１日，千葉市〈以下省略〉所在のマンションの一室を，それぞれ購入した（甲３７～３９，弁論の全趣旨）。
カ 被告Ｙ２の不動産購入
被告Ｙ２は，平成２３年１１月７日，被告Ｙ２肩書住所地所在の土地及び建物を購入した（甲４０，４１，弁論の全趣旨）。
(6) 別件の各訴訟の提起及び内容
原告は本件のほかに，①被告らを被告として，被告らが共謀の上，被告Ｙ１が，別表２記載のとおり，平成２３年４月２１日から平成２３年１２月２０日までの間に，恵比寿支店口座又は渋谷支店口座から９回に分けて，合計７０７０万円を出金し，横領したとして，共同不法行為に基づき，上記７０７０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成２９年（ワ）第４１４３３号事件），②被告Ｙ１を被告として，平成２６年１月３０日から平成２６年９月２４日までの間に，恵比寿支店口座から，合計４２３７万円を不正に出金したとして，不法行為に基づき，上記４２３７万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第１４７８０号事件）を東京地方裁判所に提起した（甲２９，乙Ｂ６）。
東京地方裁判所は，上記①の事件につき，平成３１年１月１０日，原告の請求を全部認容する判決を言い渡した（乙Ｂ６）。
２ 争点（被告らの横領行為の有無及び損害額）に対する判断
(1) 被告Ｙ１の渋谷支店口座の管理権限
ア 原告代表者は，渋谷支店口座を開設したことを認識し，恵比寿支店口座を開設した後も，被告Ｙ１が，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを管理していることを認識していた（前記認定事実(2)イ，ウ）。
そして，原告代表者は，被告Ｙ１に対して，渋谷支店口座の預金通帳，取引印及びキャッシュカードを預けたままにしており，少なくとも渋谷支店口座を解約するまでの間は，返還を求めることはなく，被告Ｙ１による渋谷支店口座の入出金について異議を述べることはなかった（前記認定事実(2)ウ，(3)イ（イ），弁論の全趣旨）。
また，渋谷支店口座には，平成２１年２月１９日から，貸金業者による入金があり，複数の貸金業者からの入金が大半を占めること（甲７）からすれば，渋谷支店口座は，原告において，債務整理事業のための口座として利用されていたと認められるところ，平成２２年５月１１日の恵比寿支店口座開設後も，平成２６年３月２５日まで，貸金業者による入金が継続しており（甲７），恵比寿支店口座開設の前後により，貸金業者による入金がされていること，すなわち，渋谷支店口座への入金状況に変化はない。
以上の事情からすれば，被告Ｙ１は，原告から，渋谷支店口座について，出金権限を含む包括的な管理権限を委ねられていたと認められる。
イ この点，原告は，恵比寿支店口座開設後に，渋谷支店口座に債務整理事業に係る入出金があることは知らなかったと主張し，原告代表者もこれに沿う供述をする（原告代表者４頁）。
しかしながら，原告の主張を前提としても，原告代表者が，渋谷支店口座の預金通帳，キャッシュカード及び取引印を預けたことを認識した上で，その返還を求めておらず，恵比寿支店口座開設後も，同様に，貸金業者による入金が渋谷支店口座に継続していることに変わりはないから，前記アの認定を左右しない。
しかも，原告代表者は，自ら債務整理事業を担当し（前記前提事実(3)ウ（イ）），それによる貸金業者からの入金について把握することができる立場にあったこと，渋谷支店口座は，恵比寿支店口座開設後，約４年間という長期間使用されていることからすれば，原告代表者の供述を信用することはできない。
(2) 被告Ｙ２に対する手数料支払に関する合意
ア 被告Ｙ２が作成した精算書が存在し，原告の事務所に保管されていたこと（前記認定事実(3)イ（ア））からすれば，被告Ｙ２が，原告代表者に対し，複数回，精算書を提示することがあったことが認められる（前記認定事実(3)イ（ア））。
したがって，被告Ｙ２は，原告との間で，被告Ｙ２手数料支払合意をしたことが認められる（前記認定事実(3)イ（ア））。
よって，渋谷支店口座は，原告において，被告らグループの債務整理事業の口座として利用されていたのであるから（前記認定事実(3)ア），渋谷支店口座からの出金は，債務整理事業に係るものが使途と認められることに加え，被告Ｙ２手数料支払合意が認められることからすれば，被告Ｙ２に対する手数料の支払は，前記(1)の被告Ｙ１の渋谷支店口座の管理権限の範囲内であると認められる。
イ（ア） この点，原告は，被告Ｙ２との間で手数料支払に関する合意をしておらず，その合意を裏付ける書面も作成されていないと主張する。
しかしながら，被告Ｙ２が精算書を作成し，これを原告代表者にも提示していたことからすれば，合意に係る書面が作成されていないことは，前記アの認定を左右しない。
（イ） また，原告は，被告Ｙ２は，広告宣伝会社からの派遣社員であり，広告宣伝会社に対する広告宣伝費から支払を受けるべきであると主張し，原告代表者はこれに沿う供述をする（原告代表者９頁）が，原告は，複数の広告宣伝会社に対して，広告宣伝費を支払っており（甲９・２３枚目，表１２），被告Ｙ２がその複数の広告宣伝会社の１社から派遣された者であると認識するのは不合理であって，原告の主張及び原告代表者の供述は採用できない。
(3) 渋谷支店口座からの出金の使途
渋谷支店口座は，原告において，被告らグループの債務整理事業の口座として利用されていたのであるから（前記認定事実(3)ア），渋谷支店口座からの出金の使途は，原告が取得する弁護士報酬，原告の必要経費，被告Ｙ２に対する手数料の支払，生活保護を受けている原告の依頼者への現金書留による過払金の送金（被告Ｙ１本人２２頁）を想定することができ，貸金業者が，Ｂグループの債務整理事業に係る口座に送金すべき金員を被告らグループの債務整理事業に係る渋谷支店口座又は恵比寿支店口座に入金することが，７，８回あり，被告Ｙ１が，Ｂに対して，その分の金員を出金し，交付していたこと（前記認定事実(5)ウ）からすれば，Ｂに交付するための出金も想定することができる。
(4) 被告らによる本件出金の横領の有無
前記(1)のとおり，被告Ｙ１に渋谷支店口座の管理権限が認められ，渋谷支店口座からの出金の使途として，少なくとも，前記(3)の使途が想定されることを前提に，被告らが本件出金による金員を横領したと認められるかにつき検討する。
ア 被告Ｙ２に対する手数料の支払
（ア） 平成２３年１月以降の本件出金について
本件出金のうち，次のものの全部又は一部は，被告Ｙ２に対する手数料の支払に充てられたことがうかがえる。
ａ 本件出金のうち，平成２３年２月２２日の２００万円（別紙１・１０５）及び５０万円（別紙１・１０６），同月２４日の１００万円（別紙１・１０７）及び１００万円（別紙１・１０８）の合計４５０万円は，別表１記載の平成２３年２月分の被告Ｙ２の支払手数料５０２万３５９４円に近似するものである。
ｂ 本件出金のうち，平成２３年３月３１日の２００万円（別紙１・１１１）及び３０万円（別紙１・１１２）の合計２３０万円は，別表１記載の平成２３年３月分の被告Ｙ２の支払手数料２４０万５３９７円に近似するものである。
ｃ 本件出金のうち，平成２３年４月２６日の２００万円（別紙１・１１５）及び２０万円（別紙１・１１６），同月２８日の１００万円（別紙１・１１７）の合計３２０万円は，別表１記載の平成２３年４月分の被告Ｙ２の支払手数料３１４万７９２８円に近似するものである。
ｄ 本件出金のうち，平成２３年７月２７日の１００万円（別紙１・１１９），同月２８日の１００万円（別紙１・１２０）の合計２００万円に加え，同月２６日の渋谷支店口座からの出金額１５０万円及び１５０万円（甲７・７２枚目），同月２９日の渋谷支店口座からの出金額７１万９０００円（甲７・７３枚目）の合計５７１万９０００円は，別表１記載の平成２３年７月分の被告Ｙ２の支払手数料５７１万９８３７円に近似するものである。
ｅ 本件出金のうち，平成２３年８月２５日の２００万円（別紙１・１２１），同月２６日の１５０万円（別紙１・１２２）及び１００万円（別紙１・１２３）の合計４５０万円に加え，同月３１日の渋谷支店口座からの出金額４８万円（甲７・７６枚目）の合計４９８万円は，別表１記載の平成２３年８月分の被告Ｙ２の支払手数料４９７万９５３２円に近似するものである。
ｆ 本件出金のうち，平成２３年９月２８日の１９６万６６７６円（別紙１・１２４）に加え，同月２２日の渋谷支店口座からの出金額３００万円（甲７・７９）の合計４９６万６６７６円は，別表１記載の平成２３年９月分の被告Ｙ２の支払手数料４９６万６６７６円と同額である。
ｇ 本件出金のうち，平成２４年１月３０日の３０７万９５４０円（別紙２・２４）は，別表１記載の平成２４年１月分の被告Ｙ２の支払手数料３０７万９５４０円と同額である。
ｈ 本件出金のうち，平成２４年２月２８日の３０５万２２５０円（別紙２・２７）は，別表１記載の平成２４年２月分の被告Ｙ２の支払手数料３０５万２２５０円と同額である。
ｉ 本件出金のうち，平成２４年４月２６日の１９０万２５１７円（別紙２・３１）は，別表１記載の平成２４年４月分の被告Ｙ２の支払手数料１９０万２５１７円と同額である。
ｊ 本件出金のうち，平成２５年１月２９日の２３５万８１７１円（別紙２・３２）は，別表１記載の平成２５年５月分の被告Ｙ２の支払手数料２３５万８１７１円と同額である。
（イ） 平成２１年３月から平成２２年１２月までの本件出金について
前記（ア）のほか，原告が本件請求の対象としなかった平成２３年１月以降の渋谷支店口座からの出金につき，被告Ｙ２の手数料の支払に充てられたことがうかがえる出金があること（甲９・３９枚目・表６，被告Ｙ２本人３３，３４頁，弁論の全趣旨）からすれば，本件査察調査の対象期間外である平成２１年３月から平成２２年１２月までの本件出金のうち，各月の末日頃に出金されたもの（別紙１・１，３，６，９，１４，１８，２０，２１，２２，２３，２８，２９，３４，３５，４０，４７，４８，４９，５２，５７，５８，６２，６３，６７，６８，７３，７８，７９，８５，９０，９１，９７～９９）は，被告Ｙ２に対する手数料の支払に充てられたことがうかがえる。
イ 原告の旅費交通費
本件出金のうち，次のものの全部は，原告の必要経費である原告の旅費交通費の支払に充てられたことがうかがえる。
（ア） 平成２３年１月以降の本件出金について
ａ 本件出金のうち，平成２３年３月１０日の１０４万３００２円（別紙１・１０９）は，別表３記載の同日の原告の旅費交通費１０４万３００２円と同額である。
ｂ 本件出金のうち，平成２３年１２月９日の１１３万７９６９円（別紙１・１２６）は，別表３記載の同日の原告の旅費交通費１１３万７９６９円と同額である。
ｃ 本件出金のうち，平成２５年４月８日の１７９万５９２６円（別紙１・１３１）は，別表３記載の同日の原告の旅費交通費１７９万５９２６円と同額である。
（イ） 平成２１年３月から平成２２年１２月までの本件出金について
前記（ア）のとおり，平成２３年１月以降の本件出金のうち３回の出金につき，別表３記載の原告の旅費交通費の支払に充てられたことがうかがえることからすれば，本件査察調査の対象期間外である平成２１年３月から平成２２年１２月までの本件出金のうち，相当数の出金についても，原告の旅費交通費の支払に充てられたことがうかがえる。
ウ 原告が取得する弁護士報酬
原告と被告Ｙ２との間の被告Ｙ２手数料支払合意及び被告Ｙ２が取得した手数料の金額（前記認定事実(5)ア）からすれば，相当多額の金員が原告の取り分となることがうかがわれ，当然，その原告の取り分には，原告の弁護士の報酬が含まれることから，本件出金の一部は，原告の弁護士の報酬に充てられたことがうかがえる。
エ 原告の依頼者に対する現金書留による送金
渋谷支店口座は，原告において，被告らグループの債務整理事業の口座として利用され，貸金業者からの入金が認められるところ（甲７），原告が，銀行口座等を有しない原告の依頼者に対して，上記入金額から原告の報酬等を控除した過払金を返還するために，現金書留で送金することも想定され，また，一度の出金による金員を分けて，複数の依頼者に対して現金書留で送金することもあり得ることから，本件出金の一部が，原告の依頼者に対する現金書留による送金に使用された可能性はある。
オ Ｂに交付するための出金
前記(3)のとおり，被告Ｙ１が，Ｂに対して，貸金業者が，Ｂグループの債務整理事業に係る口座に送金すべき金員を被告らグループの債務整理事業に係る渋谷支店口座又は恵比寿支店口座に入金した分の金員を出金し，交付したことがあることからすれば，本件出金の一部が，Ｂに交付するために使用された可能性はある。
カ 被告らの隠蔽行為があるとまではいえないこと
（ア） 原告は，被告Ｙ１又は被告Ｙ２が，渋谷支店口座の預金通帳，キャッシュカード及び取引印を廃棄したと主張する。
しかしながら，本件査察調査において，渋谷支店口座の預金通帳が１通差し押さえられたのみであることは認められる（乙Ｂ８・５枚目〔４頁〕）ものの，この事実から，被告Ｙ１又は被告Ｙ２が，渋谷支店口座の預金通帳，キャッシュカード及び取引印を廃棄したと認めることはできない。
（イ） 原告は，被告Ｙ１が虚偽の内容の本件３行メモを作成していたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
キ 被告Ｙ１入金の原資が，本件出金による金員とは認め難いこと
（ア） 被告Ｙ１は，前記認定事実(5)エのとおり，本件出金の近接した日時に，被告Ｙ１入金をしていることが認められるが，これらの入金が，本件出金による金員であることを認めるに足りる証拠はない。
（イ） 被告Ｙ１入金のうち，平成２３年６月１４日の合計４５５万円（別紙２・２～６），同年１０月１３日の合計４００万円（別紙２・１７～２０）は，渋谷税務署長決定書において被告らが横領したと認定された別表２記載の出金に対応するものであることがうかがえ，本件出金による金員を原資としているとは認め難い。
そして，被告Ｙ１入金のうち，平成２２年１０月１日の５０万円（別紙１・８０），同月４日の４６万円（別紙１・８１），同年１１月３０日の合計１５０万円（別紙１・９０，９１），平成２５年１月２９日の５０万円（別紙２・３２）はいずれも，各月の末日頃又は初日頃の入金である。本件出金のうち各月の末日頃の出金は，被告Ｙ２の手数料の支払に充てられたことがうかがえること（前記ア），被告Ｙ１が，本件査察調査において，被告Ｙ２から，平成２２年秋頃より現金を受け取るようになったと述べていること（甲１６）からすれば，被告Ｙ１入金のうち，上記各入金は，被告Ｙ１が被告Ｙ２から受領した金員を原資としている可能性がある。
また，以上の事情からすれば，被告Ｙ１入金のうち，上記各入金を除いた平成２４年３月１６日の２０万円（別紙２・２９）のみが，本件出金による金員を原資としているとは認め難い。
ク 判断
以上のとおり，本件出金については，その相当な金員が，被告Ｙ２に対する手数料及び原告の旅費交通費の支払に充てられたことがうかがえ（前記ア，イ），そのほか原告の債務整理事業のための費用として支払われることもあり得る（前記エ，オ）上，被告Ｙ２手数料支払合意及び被告Ｙ２が取得した手数料の金額からすれば，相当多額の金員が原告の取り分となり，当然その取り分には，原告の弁護士の報酬が含まれ，その支払が本件出金による金員を原資としていないとは考え難い（前記ウ）。
そうすると，渋谷税務署長決定において，被告らが合計７０７０万円を横領したと認定され，被告Ｙ１の親族が，それぞれマンションを購入し（前記認定事実(5)オ），被告Ｙ２が，土地及び建物を購入している（前記認定事実(5)カ）としても，本件出金は，原告の債務整理事業のために使用された可能性が高い。
したがって，被告Ｙ２が，被告Ｙ２手数料支払合意に基づく手数料を超えて，本件出金による金員を取得したことを認めることはできず，また，被告Ｙ１が，被告Ｙ２から受領した金員を超えて本件出金による金員を取得したことを認めることはできない。
よって，被告らが，共謀の上，本件出金を行った上で，これらを原告の債務整理事業に使用せず，横領したものと認めることはできない。
３ 結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
（裁判官 泉地賢治）
〈以下省略〉
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「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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