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裁判年月日 令和 2年 6月12日 裁判所名 長野地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（行ウ）２０号
事件名 公文書一部公開決定処分に対する取消等請求事件
文献番号 2020WLJPCA06126004
出典
裁判年月日 令和 2年 6月12日 裁判所名 長野地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（行ウ）２０号
事件名 公文書一部公開決定処分に対する取消等請求事件
文献番号 2020WLJPCA06126004
長野市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 渡邉恭子
同 山下潤
長野市〈以下省略〉
被告 長野県
同代表者兼処分行政庁 長野県代表監査委員 Ａ
被告訴訟代理人弁護士 小林泰
同 倉﨑哲矢
同指定代理人 Ｂ
主文
１ 本件訴えのうち，長野県代表監査委員に対し，同代表監査委員が平成３０年７月２３日付けで原告に対してした公文書の一部公開決定（３０監査第１６号）のうち非公開とした部分（別紙２「非公開部分一覧表」記載の各部分）の公開決定の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 長野県代表監査委員が平成３０年７月２３日付けで原告に対してした公文書の一部公開決定（３０監査第１６号）のうち，別紙２「非公開部分一覧表」記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。
２ 長野県代表監査委員は，原告に対し，同代表監査委員が平成３０年７月２３日付けで原告に対してした公文書の一部公開決定（３０監査第１６号）のうち非公開とした部分（別紙２「非公開部分一覧表」記載の各部分）の公開決定をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 原告が，長野県情報公開条例（平成１２年１２月２５日条例第３７号。以下「本件条例」という。）に基づき，情報公開の実施機関である被告知事に対し，同じく実施機関である長野県監査委員（以下「被告監査委員」ということがある。）の管理する公文書である，ａ森林組合等の補助金不適正受給事案についてのｂ地方事務所の職員に対する監査（以下「本件監査」という。）に関する別紙１「公文書目録」記載の文書（以下「本件対象文書」という。）の公開請求をしたところ，長野県代表監査委員（以下「被告代表監査委員」という。なお，地方自治法１９９条の３第２項に基づき，被告監査委員のうち被告代表監査委員が文書に関する事務を処理している。）が，本件対象文書の一部（別紙２の「非公開部分一覧表」記載の各部分（以下「本件非公開部分」という。））が本件条例７条２号及び６号に定める非公開情報に該当するとして非公開とし，その余の部分を公開する旨の公文書一部公開決定をした（以下「本件処分」という。）。
本件は，原告が，本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項）とともに，本件非公開部分の公開決定の義務付けを求める（同条６項２号。以下，上記義務付けを求める部分を「本件義務付けの訴え」という。）事案である。
２ 本件条例の定め（甲１）
(1) ２条
１項 この条例において「実施機関」とは，知事，議会，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，公安委員会，警察本部長，労働委員会，収用委員会，内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者並びに地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）２条１項に規定する地方独立行政法人（７条及び１４条１項において「地方独立行政法人」という。）であって，県が設立したもの（以下「県立地方独立行政法人」という。）をいう。
２項 この条例において「公文書」とは，実施機関の職員（県立地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が管理しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
１号 公報，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
２号 図書館，博物館その他これらに類する施設において，当該施設の設置目的に応じ特別の管理がなされているもの
(2) ５条
何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関が管理する公文書の公開を請求することができる。
(3) ７条
実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
１号 省略
２号 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公開することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア，イ 省略
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員，独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名（当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該氏名及び公安委員会規則で定める職にある警察職員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分
３号～５号 省略
６号 県又は国，独立行政法人等，他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公開することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ
イ～オ 省略
(4) ９条
実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報（７条１号に規定する情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，公開請求者に対し，当該公文書を公開することができる。
３ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（各標題又は各項目末尾に掲記）及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。
(1) 当事者等（甲１，当裁判所に顕著な事実）
ア 原告は，被告たる長野県の住民である。
イ 被告監査委員は，本件条例２条に定める実施機関である。
(2) 本件監査の経緯について（甲９，乙１，弁論の全趣旨）
ア 平成２７年１月頃，長野県内にあるａ森林組合等が，森林整備事業に関し，平成２２年頃から平成２５年頃にわたり被告から補助金（国庫補助金を含む。）の不正受給をしていた（以下「本件不正受給事件」という。）ことが判明した。
イ 国は，本件不正受給事件に関して，被告に対する前記国庫補助金の交付決定を取り消し，平成２８年９月１２日に，補助金返還命令により約３億５３００万円余の加算金を課し，被告は上記加算金を国に納付した。
ウ 本件不正受給事件に関して，ａ森林組合等に対する不適正な補助金の交付事務に携わった１１名のｂ地方事務所の職員（以下併せて「本件対象職員」という。）につき，加算金相当額の損害の発生に関して責任があると考えられたことから，被告知事は，平成２９年９月１２日，被告監査委員に対し，本件対象職員が被告に損害を与えた事実があるかどうかを監査し，損害賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めた。
エ 被告監査委員は，前記監査請求に基づき，平成２９年９月１２日から平成３０年２月１９日までの間，監査を行った（本件監査）。
本件監査において，具体的には，まず，被告監査委員事務局職員が全ての本件対象職員に対し本件不正受給事件に係る経緯などについて聴取を行い，被告監査委員が本件対象職員のうち６名について直接の聴取を行った。そして，以上の聴取等により得られた結果を踏まえ，改めて監査請求者側の見解を確認するため，被告本庁の林務部及び総務部の担当課に対して監査を実施するなどした。
オ 平成３０年２月１９日，被告監査委員は，被告知事に対し「長野県職員の賠償責任に関する監査結果」と題する書面を提出して，本件監査についての監査結果を報告した。
上記監査結果において，被告監査委員は，本件対象職員全員が上記加算金に係る被告の損害について損害賠償責任を負うと判断し，併せて各職員の損害賠償額も判断して被告知事に報告した。
(3) 平成３０年７月９日，原告は，本件条例５条に基づき，被告知事に対し，別紙１「公文書目録」記載の公文書（本件対象文書）の公開請求（以下「本件請求」という。）をした（甲２）。
(4) 平成３０年７月２３日，被告代表監査委員は，原告に対し，本件請求について，同日付けの「公文書一部公開決定通知書」をもって，別紙２「非公開部分一覧表」記載の部分（本件非公開部分）を公開しないとの一部公開決定（本件処分）をした。
具体的には，別紙２「非公開部分一覧表」記載の各文書のうち，監査対象職員等の職氏名，所属等個人を特定することができる部分（以下「個人特定部分」という。），本件監査における本件対象職員に対する聴取の結果の要旨が記載された部分及び本件監査の過程において本件対象職員が提出した職員の賠償責任に関する意見やその添付書類の内容等（以下併せて「聴取部分等」という。）が非公開とされた。
同日，原告は，本件処分がされたことを知った（甲３，４）。
(5) 原告は，平成３０年１２月２６日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点
本件の争点は，本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分の違法性（具体的には下記(1)ないし(3)）である。
(1) 本件非公開部分が本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当するか
(2) 本件非公開部分のうち個人特定部分が本件条例７条２号本文所定の非公開情報に該当するか
(3) 本件非公開部分について本件条例９条により裁量的公開を認めなかったことが違法か
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件非公開部分が本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当するか）について
〔被告の主張〕
地方自治法は，監査結果の公表のみを予定し，監査実施の過程で被聴取者等が監査委員に陳述した内容や提供した資料等の監査記録を公開することを予定していないので，当然のことながら，被聴取者等も自身が陳述した内容や提供した資料がそのままの形で公開されることを前提として陳述や資料提供をしていない。したがって，監査委員がこれらの情報を一方的に公開した場合，今後，監査委員が実施する同種の監査において，被聴取者等が陳述や資料提供を躊躇する等非協力的な対応をとることにより，監査委員が正確な事実を把握することが困難になる等，今後の監査事務の円滑な実施を著しく困難にするおそれがある。
また，本件非公開部分が公開された場合には，同部分に記載された本件監査の実施における着眼点や力点，監査の具体的な手法や手段，ノウハウと捉えることが可能な情報が明らかになり，将来の同種の監査における被聴取者等が，これらを踏まえた受検態勢をとる，例えば自己の損害賠償責任を免れ，あるいは他者に責任を転嫁すべく，監査委員による正確な事実の把握を困難にしたり，違法又は不当な行為の発見を困難にしたりする等の本件監査の方法及び重点を踏まえた具体的な対策を講ずる蓋然性は十分に存在する。
よって，本件非公開部分は本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当する。
〔原告の主張〕
ア 地方自治法が監査委員に対し監査結果の公表を義務付けており，その監査結果の公表の中で，被聴取者が監査委員の前で話したことや監査委員に対して提出した資料が明らかになることは否定できないこと，被聴取者が監査委員に対し事実をありのままに話すか否かは，将来に生起する具体的事案における個別の事情と当該被聴取者の性格によるものであること，本件非公開部分のうち本件不正受給事件への被告本庁の職員の積極的あるいは具体的関与を述べるような部分については，むしろ陳述者たる本件対象職員の責任を軽減する事実ともいうべき事実であり，陳述者にとって不利益な事実には当たらないことなどからすれば，本件非公開部分を公開したとしても将来において被聴取者が事実をありのままに話すことに消極的になることはない。
したがって，被告が主張するような弊害はない。
イ 最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決に基づいて検討すると，本件ではむしろ監査記録は公開されるべきである。本件監査では，本件対象職員は責任を免れるための弁明の機会を与えられていたのに近い状況であり，被告監査委員と本件対象職員との間で聴取の内容を秘密にするとの信頼関係のもとに本件対象職員が聴取に応じ，書面を提出したのではない。また，上記最高裁判決の事案では区議会議員が政務調査活動について具体的に報告する義務がなかったのと異なり，本件対象職員は，補助金の不正受給についてはこれを中止し，上長へ逐一報告する義務があった。
したがって，上記最高裁判決の論理から考えて，本件では監査事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれはないから監査記録は公開されなければならない。
ウ 本件対象職員が被告監査委員に提出した書面は，監査の受検とは関係なく作成されていたものであるから，それを公開しても受検態勢を取られることによる不利益が想定できないこと，聴取は申請した補助金の内容等について客観的な資料で事前に裏付けてから行われているはずであること，被告監査委員は被告の県議会議員や識見を有する者から選任されるものであるから，特に技巧的な手法で言質を取るような監査を行ったはずがないことによれば，本件非公開部分を公開したとしても，監査の方法が公になることによって監査に対する受検態勢が取られるおそれはない。
エ 事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるかの要件の判断においては，公開のもたらす支障のみならず，公開のもたらす利益も比較衡量しなければならない。
公開する利益について検討するに，本件対象職員の被告監査委員に対する弁明内容には，被告本庁の職員が実態のない補助金申請を把握しあるいはもとより消化しきれない予算の違法な繰越しについて具体的に指示した内容が含まれている可能性が高いところ，この部分は，本件不正受給事件の全容を解明するのに不可欠の部分であると同時に，被告本庁における損害賠償義務を負う者の範囲を画する決定的な情報である。また，本件対象職員のうち少なからぬ者が現在も被告職員として勤務を継続しているところ，現段階で独自に名を明らかにして被告本庁の不正を告発することは非常に心理的障壁が高いと考えられるから，上記の情報は唯一に近い数少ない情報でもある。さらに，本件不正受給事件は，県政上例をみない非常に重大かつ大規模な補助金の不正受給であって，大規模組織的な構造に照らしそれを改善することこそが監査事務の目的であることに照らせば，上記の情報を明らかにすることは，公益上非常に高い必要性がある。
したがって，本件非公開部分が公開され，本件不正受給事件の根源的な原因を作った被告本庁の林務部職員の不正が明るみに出れば，監査の目的である行政の公正・適正化，能率化，合理化を図ることができるのであるから，公開された場合に得られる利益の方が大きいことは明らかであり，事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。
オ また，財務会計職員と異なり，非財務会計職員は，本来であれば，民法上の共同不法行為者に当たり，これらの者の賠償責任は監査をしなければ確定できないというものではなく，裁判所に訴訟提起をし，その公開の手続の中で確定されるはずのものである。
したがって，本件非公開部分のうち，少なくとも本件対象職員のうちの非財務会計職員に関する部分は，本件条例７条６号アの要件に形式的に該当するからといって非公開とされるべきではなく，裁判の公開の原則に照らしても公開されるべきである。
カ 以上によれば，本件非公開部分は，本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当しない。
(2) 争点２（本件非公開部分のうち個人特定部分が本件条例７条２号本文所定の非公開情報に該当するか）について
〔被告の主張〕
本件非公開部分のうち個人特定部分は，本件対象職員等にとって個人識別情報であるので，本件条例７条２号本文により非公開情報となる。
そして，被告監査委員は，地方自治法に基づく被告知事の監査要求を受け，本件対象職員等に対する聴取等を行ったものであるから，被告監査委員及び被告監査委員事務局職員にとっては，上記聴取等の実施は「職務の遂行」であるが，本件対象職員等にとっては，本件監査に対応して被告監査委員等から聴取を受けたり，資料や意見書を提出したりすることは「職務の遂行」ではなく，上記聴取等の結果として得られた情報は「その職務の遂行に係る情報」に当たらない。
したがって，本件非公開部分のうち個人特定部分は本件条例７条２号ただし書ウには該当せず，同号本文所定の非公開情報に当たる。
〔原告の主張〕
ア 公務員の「職務の遂行に係る情報」とは，公務員が行政機関その他国の機関又は地方公共団体の機関の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味すると解すべきであり，会議の出席や発言その他のような事実行為も当然に含む概念である。
そうすると，本件監査に応じて聴取を受けあるいは資料を提出する行為について，狭義の権限や通常の職務分掌に含まれないからといって当然に除外されると解するべきではない。加えて，本件対象職員が監査対象として監査に応じたのは，公務員としてその所属組織の一員として勤務の一環で行ったものであり，最高裁判所平成１５年１１月１１日第三小法廷判決で除外されるような「公務員個人の私事」ではないこと，本件監査の聴取の場面では，実質的な行為主体は供述をした本件対象職員であることからすれば，本件非公開部分のうち個人特定部分は「職務の遂行に係る情報」に該当する。
イ なお，本件対象職員の一部の者については，職名や氏名を公開され，さらに有罪判決を受けた事実すら公開されているのであって，弁明の内容を公開することがさらなるプライバシーの侵害につながるとは考えにくいこと，公にリリースされた書類からでも本件対象職員１１名の職氏名，所属等，個人を特定できる部分が既に明らかになっているが，現在までに上記１１名が公務員として受忍すべき限度を超えて個人の健康，生活が脅かされた事実はないことからすれば，本件条例７条２号ただし書ウ括弧書きの「当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合」には該当しない。
ウ よって，本件非公開部分のうち個人特定部分については，本件条例７条２号ただし書ウに該当し，同号本文による非公開情報には当たらない。
(3) 争点３（本件非公開部分について本件条例９条により裁量的公開を認めなかったことが違法か）について
〔原告の主張〕
本件条例９条は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても，実施機関が公益上特に必要があると認める時は，公開請求者に対し，当該公文書を公開することができるとしているところ，情報公開制度が国民の知る権利に鑑み，公文書に係る情報を原則公開とし，例外に当たる場合にも同条によって例外をできるだけ狭くするものであることからすれば，同条の裁量権の行使には一定の限度があり，公益上特に必要がある場合にはむしろ公開を義務付ける根拠となると解するべきである。また，同条の裁量的公開が，公開する利益と非公開とする利益の衡量によるものであるとするならば，公開する利益が非公開とする利益を明らかに上回るような場合には，実施機関に与えられた裁量の範囲を逸脱したものとなると解するべきである。
公開する利益について検討するに，本件対象職員の被告監査委員に対する弁明内容には，被告本庁の職員が実態のない補助金申請を把握しあるいはもとより消化しきれない予算の違法な繰越しについて具体的に指示した内容が含まれている可能性が高いところ，この部分は，本件不正受給事件の全容を解明するのに不可欠の部分であると同時に，被告本庁における損害賠償義務を負う者の範囲を画する決定的な情報である。また，本件対象職員のうち少なからぬ者が現在も被告職員として勤務を継続しているところ，現段階で独自に名を明らかにして被告本庁の不正を告発することは非常に心理的障壁が高いと考えられるから，上記の情報は唯一に近い数少ない情報でもある。さらに，本件不正受給事件は，県政上例をみない非常に重大かつ大規模な補助金の不正受給であって，大規模組織的な構造に照らしそれを改善することこそが監査事務の目的であることに照らせば，上記の情報を明らかにすることは，公益上非常に高い必要性がある。
他方で，非公開とする利益が仮にあるとしても，それは本件条例７条２号及び６号に該当することにすぎず，上記公開の必要性には劣るものである。
したがって，本件非公開部分を公開しなかった本件処分は，裁量権の逸脱濫用があり，本件条例９条に反し違法である。
〔被告の主張〕
本件条例９条は，個々の事例における特殊事情によっては，公開することの利益が非公開にすることによる利益に優越すると認められる場合があり得ることから，実施機関の高度な行政的判断により裁量的公開を行う余地を残したものであるが，本来は非公開である情報を公開するという裁量的公開の性質及び「公益上特に必要があると認めるとき」との文言から明らかなとおり，本件条例９条は，公益上の必要性の認定につき実施機関の高度な行政的判断に基づく裁量を認める規定である。
この点，本件非公開部分のうち個人特定部分を公開した場合には，個人の人格的な権利利益を侵害する可能性がある。また，被告監査委員が聴取部分等を一方的に公開した場合，本件対象職員は，聴取の際に述べた内容や提供した資料がそのままの形で公開されることを前提として陳述や資料提供をしていないことによれば，今後，被告監査委員が実施する同種の監査において，被聴取者が陳述や資料提供を躊躇するなど非協力的な対応をとることにより，被告監査委員が正確な事実を把握することが困難になる等今後の監査事務の円滑な実施を著しく困難にするという重大な不利益が生じる。
そうすると，仮に被告本庁の職員の賠償責任の有無及び程度に関連する事実を公開する利益が認められたとしても，上記の非公開によって保護される利益を上回る利益があるとは認められない。
よって，実施機関において，本件条例９条によって本件非公開部分の公開をしなかったことに違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件非公開部分が本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当するか）について
(1) まず，本件非公開部分が被告たる長野県が行う監査の事務に関する情報に当たることは明らかである。
(2) 本件監査は，地方自治法（平成２９年法律第５４号による改正前のもの）１９９条６項及び２４３条の２第３項の規定によるものであるが，同法１９９条等は，監査の実施又は決定に当たり，監査委員が関係人に対し聴取を行ったり，記録の提出を求めたりすることを予定しているものの（同条８項），監査の結果に関する報告については，監査委員は，監査の結果に関する報告を自治体の長等に提出し，かつこれを公表しなければならないと規定するのみである（同条９項）から，監査委員が関係人に対する事情聴取をした内容を記録した文書及び関係人が提出した書類等の記録を含む監査記録そのものを公開することを予定していない。また，上記のとおり，監査委員が関係人に対し聴取を行ったり，記録の提出を求めたりすることを予定しているものの，関係人がこの求めに応じない場合にこれを強制することはできず，拒否された場合に監査委員がそれ以上の権限を行使することはできないから，円滑な監査を行うためには，関係人の任意の協力が不可欠といえる。
上記監査の性質に鑑みると，関係人が聴取に応じ，資料を提出した場合には，関係人が公開されることにあらかじめ同意しているなどの特段の事情のない限り，関係人は，監査での聴取の内容そのものや提出した資料そのものが公開されるものではないとの前提で，任意に聴取に応じ，任意に監査の参考となる資料を提出するものと考えられる。そうすると，上記聴取内容そのものや資料そのものを公開した場合には，監査委員が実施する当該監査と同種の監査において，関係人が公開されることを恐れて事実をありのままに話すことに消極的になったり，資料を提供することを躊躇したりして，関係人の任意の協力が得られず，監査委員が正確な事実を把握することが困難になるおそれがあり，その後の監査事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
(3) 本件監査において，本件対象職員が公開されることにあらかじめ同意していた等の特段の事情は見当たらず，本件対象職員は，監査での聴取内容や提出した資料そのものは公開されるものではないとの前提で任意に聴取に応じたり資料を提出したりしたものと考えられる。そして，証拠（甲３，４（枝番を含む。））によれば，本件非公開部分のうち聴取部分等は，本件監査における本件対象職員に対する聴取結果の要旨が記載された部分及び本件監査の過程において本件対象職員が提出した職員の賠償責任に関する意見及びその添付書類の内容等であり，そこには，被告監査委員による聴取における本件対象職員の具体的な発言内容や意見等が記載されていると思料され，監査での聴取の内容そのものや提出した資料そのものが記載されているといえる。
以上に加えて，本件監査の目的が本件不正受給事件における本件対象職員の賠償責任の有無及び賠償額を決定するものであり，本件対象職員にとっては，自分自身，上司，同僚及び部下の法的責任に関するものであることも考慮すれば，本件非公開部分のうち聴取部分等を公開した場合には，今後，被告監査委員が実施する本件監査と同種の監査において，監査対象職員等の関係人が公開されることを恐れて事実をありのままに話すことに消極的になったり，資料を提供することを躊躇したりして，関係人の任意の協力が得られなくなり，被告監査委員が正確な事実を把握することが困難になるおそれがあり，今後の監査事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められる。
(4) また，本件非公開部分のうち個人特定部分については，前記のとおり，監査委員は，関係人に対し，聴取を行い，記録の提出を求めることができるが，そのようにして監査委員が得た監査記録自体は，法令上公表が予定されておらず，誰が監査対象職員になっているか，誰が監査における聴取の対象となっているか及び誰が資料を提出したのかなどについて，具体的に個人を特定できる情報について法令上公表されることが予定されているとはいえない。
したがって，上記個人特定部分が公開されてしまうと，監査対象職員等の関係人の任意の協力が得られなくなり，監査委員が正確な事実を把握して事案を解明することが困難になるおそれがあり，今後の監査事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるから，本件非公開部分のうち個人特定部分についても本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当する。
(5) 以上によれば，本件非公開部分は，本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当する。
(6) 原告の主張について
ア 原告は，本件非公開部分のうち本件不正受給事件への被告本庁の職員の積極的あるいは具体的関与を述べるような部分については，むしろ陳述者たる本件対象職員の責任を軽減する事実ともいうべき事実であり，陳述者にとって不利益な事実には当たらないことなどからすれば，上記部分を公開したとしても将来における本件監査と同種監査における被聴取者が将来において事実をありのままに話すことに消極的にならない旨主張する。
しかし，本件監査においても，本件対象職員は，監査での聴取内容や提出した資料そのものは公開されるものではないとの前提で任意に聴取に応じたり資料を提出したりしたものと考えられるのは前記のとおりである上，監査対象職員等の関係人にとっていかなる事実が利益でいかなる事実が不利益かの判断基準は客観的に明らかではなく，関係人の主観を基準としても明らかではない。そうすると，関係人にしてみれば，監査において陳述した内容等が公開されるかどうかについての予測可能性が立たないことになり，結局は陳述した内容が公開されることを恐れて事実をありのままに話すことに消極的になったり，資料を提供することを躊躇したりして，今後，本件監査と同種の監査において監査対象職員等の関係人の任意の協力が得られなくなるおそれがあることに変わりはない。
よって，原告の上記主張は採用できない。
イ 原告は，最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（以下「平成２１年最判」という。）に基づいて検討すると，本件では，本件対象職員は責任を免れるための弁明の機会を与えられていたのと近い状況であり，被告監査委員と本件対象職員との間で陳述内容等を秘密にするとの信頼関係のもとに本件対象職員が聴取に応じ，書面を提出したのではないこと，平成２１年最判の事案で区議会議員が政務調査活動について具体的に報告する義務がなかったのと異なり，本件対象職員は補助金の不正受給についてはこれを中止し，上長へ逐一報告する義務があったことからすれば，本件では非公開部分を公開しても監査事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれはない旨主張する。
しかし，本件監査においても，本件対象職員は，監査での聴取内容や提出した資料そのものは公開されるものではないとの前提で任意に聴取に応じたり資料を提出したりしたものと考えられるのは前記のとおりである（なお，本件監査が本件対象職員に対する責任追及の側面を有しているとすれば，本件対象職員が監査における陳述等には自己の損害賠償責任の有無等に関わる情報も含まれるとして，本件対象職員が本件非公開部分の公開を望まないことは考えられるものの，公開を許容していたと考えることは困難である。）。
また，補助金給付業務に関わっていた公務員は，補助金の不正受給があれば，それを上長等へ報告すべき一般的義務は負っていると思われるが，業務について上司への報告義務を負うことと事後に監査委員の調査に応じる義務を負うかは別問題であり，業務について上司への報告義務を負っていることを根拠として，本件非公開部分を公開しても今後の監査事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれはないということはできない。
よって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
ウ 原告は，事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるかの要件を判断するに際しては，公開のもたらす支障のみならず，公開のもたらす利益も比較衡量しなければならないとし，本件対象職員の被告監査委員に対する弁明内容には，被告本庁の職員が実態のない補助金申請を把握しあるいはもとより消化しきれない予算の違法な繰越しについて具体的に指示した内容が含まれている可能性が高いところ，この部分は，本件不正受給事件の全容を解明するのに不可欠の部分であると同時に，被告本庁における損害賠償義務を負う者の範囲を画する決定的な情報であり，本件非公開部分が公開され，本件不正受給事件の根源的な原因を作った被告本庁の林務部職員の不正が明るみに出れば，監査の目的である行政の公正・適正化，能率化，合理化を図ることができるなどと公開のもたらす利益が重要であるとして，公開のもたらす支障に比べて公開のもたらす利益の方が大きいことは明らかである旨主張する。
この点，本件対象職員に対する聴取を踏まえた監査結果の報告（乙１）には，「第３ 監査の結果」として，被告本庁の林務部（以下「本庁林務部」ということがある。）の関与について，「そうした中，監査対象職員によれば，要望しながら何らかの事情で事業が実施できなくなったような事例の発生の報告を地方事務所（判決注．ｂ地方事務所のこと。以下同じ。）から受けた場合には，本庁林務部職員は強い口調で地方事務所林務課職員を指導することがあったとされ，自らも本庁に出向いて経過等を説明した際には，そのような指導を受けたとされる。こうした本庁林務部職員の対応は，ｂ地方事務所（判決注．ｂ地方事務所のこと。以下同じ。）林務課職員にとって予算消化のプレッシャーと受け止められた。」，「本庁林務部においては，予算の減額補正や繰越などの措置を適宜講じており，違法な手段に及んでまで予算消化を図らなければならない必要性は乏しく，この点に関する本庁林務部職員とｂ地方事務所林務課職員の認識には，少なからぬかい離が生じていた。」，「またこのとき，本庁林務部はｂ地方事務所林務課のこうした状況を正確に把握せず，事務に精通した職員を配置するなどしたものの，本来ならば必要であったとも考えられる人員増の実施までには至らないまま，ｂ地方事務所林務課の職員からすればプレッシャーとも受け取られかねない，予算の消化を強く求めていたものである。」などと記載されており，本件監査の結果においても，本件不正受給事件についての本庁林務部の関与や本件対象職員の認識の程度について一定程度具体的な内容の記載があることが認められる。そして，前記のとおり，本件非公開部分のうち聴取部分等は，本件監査における本件対象職員に対する聴取結果の要旨が記載された部分及び本件監査の過程において本件対象職員が提出した職員の賠償責任に関する意見及びその添付書類の内容等であり，そこには，被告監査委員による聴取における本件対象職員の具体的な発言内容や意見等が記載されていると思料されるから，その中に被告本庁職員の本件不正受給事件に関する関与の具体的態様についての陳述や意見が含まれていれば，本件非公開部分のうち聴取部分等が公開されることにより，本件不正受給事件の解明がより進む可能性はあるものと考えられる。
しかし，本庁林務部の関与を含む本件不正受給事件の背景や原因については，被告が設置し，大学教授，公認会計士及び弁護士から構成されるａ森林組合補助金不正受給等検証委員会による検証（甲９）など他の方法によっても検証されてきたことに鑑みると，本件非公開部分を公開した際の上記利益を考慮しても，本件非公開部分は，今後の監査事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるものとして，本件条例７条６号ア所定の非公開情報に該当するというべきである。
オ 原告は，本件対象職員のうち非財務会計職員は，本来であれば，民法上の共同不法行為者に当たり，これらの者の賠償責任は監査をしなければ確定できないというものではなく，裁判所に訴訟提起をし，その公開の手続の中で確定されるはずのものであるから，本件非公開部分のうち，少なくとも非財務会計職員に関する部分は，本件条例７条６号アの要件に形式的に該当するからといって非公開とされるべきではなく，裁判の公開の原則に照らしても公開されるべきである旨主張する。
しかし，本件対象職員のうち非財務会計職員に対しては訴訟提起が可能であるとしても，地方自治法１９９条６項に基づいて監査を行うこともできるのであり，実際に本件監査が行われ，原告が公開することを求めているのは本件監査の中で得られた文書である以上，監査における聴取内容等を公開した場合の不利益は財務会計職員に対する監査の場合と性質上異なるとはいえないことにも鑑みれば，原告が指摘する上記事情が前記結論を左右するとはいえない。
２ 争点２（本件非公開部分が本件条例７条２号本文所定の非公開情報に該当するか）について
(1) まず，本件非公開部分のうち個人特定部分については，本件条例７条２号本文の「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当すると認められる。
(2) そこで，本件非公開部分のうち個人特定部分が，本件条例７条２号ただし書ウの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」に該当するかが問題となる。
この点，同号本文が「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」を例外的に非公開情報としながら，上記情報の中でも同号ただし書ウにおいて「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報」を非公開情報から除外したのは，情報公開制度の目的たる行政の説明責任の確保と公務員の個人情報の保護を調整する趣旨であると解されるところ，同号ただし書ウの「職務の遂行に係る情報」とは，当該公務員の職務に関するあらゆる情報が含まれると解するべきではなく，当該公務員が行政庁若しくはその補助機関等の役員や職員として分任する職務の遂行に係る情報をいうと解するのが相当である。
そうすると，本件監査において本件対象職員の聴取をしたり，本件監査に関して本件対象職員から意見書等の提出を受けたりすることは，被告監査委員及び被告監査委員事務局職員にとっては被告の役員や職員として分任する職務である（地方自治法１９９条８項等）が，本件監査において被告監査委員から聴取を受けたり，本件監査に関して意見書等を提出したりすることは，本件対象職員にとっては被告やその補助機関等の役員や職員として分任する職務ではないから，本件非公開部分のうちの個人特定部分が公務員としての「職務の遂行に係る情報」に該当するとはいえない。
(3) よって，本件非公開部分のうち個人特定部分については，本件条例７条２号ただし書ウの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」に該当するとはいえない。
(4) 原告の主張について
原告は，本件非公開部分のうち個人特定部分は，最高裁判所平成１５年１１月１１日第三小法廷判決（民集５７巻１０号１３８７頁。以下「平成１５年最判」という。）に基づいて検討すると，本件対象職員が監査対象として監査に応じたのは，公務員としてその所属組織の一員として勤務の一環で行ったものであり，平成１５年最判が除外する「公務員個人の私事」ではないことは明らかであるから，本件条例７条２号ただし書ウに該当し，非公開情報に当たらない旨主張する。
しかし，平成１５年最判は，本件条例７条２号ただし書ウに相当する除外規定が設けられていなかった大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号。平成１３年３月５日大阪市条例第３号による改正前のもの。）に関するものであって，事案を異にしており，本件に適切なものとはいい難い上，当該事案は，非公開とされた情報が公務員の職務の遂行に係る情報に該当することを前提とした上で，当該情報が非公開情報である「個人に関する情報」に当たるか否かを論じたものであるから，平成１５年最判の内容を踏まえて検討しても，前記結論は左右されない。
(5) 以上によれば，本件非公開部分のうち個人特定部分については，本件条例７条２号ただし書ウに該当せず，同号本文による非公開情報に当たる。
３ 争点３（本件非公開部分について本件条例９条により裁量的公開を認めなかったことが違法か）について
(1) 本件条例９条は，本件条例７条各号の非公開情報についても，実施機関の高度な行政的判断により裁量的公開を行うことができることを定めた規定であるから，同規定に基づく公開をしなかったことが違法となることがあるとしても，それは，実施機関が与えられた裁量権の範囲を逸脱又は濫用したといえる場合に限ると解される。
(2) 本件においては，前記のとおり，本件非公開部分が公開されることで，被告本庁の職員の具体的関与が明らかになることなどにより本件不正受給事件の解明が進む可能性があるとしても，被告本庁の本件不正受給事件への関与については，前記のとおり，ａ森林組合補助金不正受給等検証委員会による検証（甲９）など他の方法によっても検証されてきたこと，本件非公開部分は本件条例７条６号ア又は７条２号本文所定の非公開情報に該当し，これらを公開した場合には前記のとおりの不利益があることからすれば，本件非公開部分を本件条例９条に基づいて公開しなかったことについて，被告代表監査委員がその裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したということはできない。
４ 本件義務付けの訴えの適法性について
本件義務付けの訴えは，行訴法３条６項２号に定める申請型義務付けの訴えに該当する。そして，申請型義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り提起することができると規定されているところ，同項２号には，「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であること。」と規定されており，これは訴訟要件であると解される。
この点，前記のとおり，本件非公開部分は本件条例７条２号本文所定及び同条６号ア所定の非公開情報に該当し，本件処分の取消しの訴えには理由がない上，本件処分が無効又は不存在でもない。
したがって，本件義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠き不適法であり，却下を免れない。
第４ 結論
よって，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるから，これを却下することとし，原告のその余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
（裁判長裁判官 真辺朋子 裁判官 足立拓人 裁判官 風間直樹）
〈以下省略〉
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