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裁判年月日 令和 2年 9月25日 裁判所名 大阪高裁
事件番号 令元（行コ）１５１号
事件名
文献番号 2020WLJPCA09256010
出典
裁判年月日 令和 2年 9月25日 裁判所名 大阪高裁
事件番号 令元（行コ）１５１号
事件名
文献番号 2020WLJPCA09256010
和歌山市〈以下省略〉
控訴人（被告） 和歌山県知事 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 川﨑祥記
同 片山賢志
同 前川典彦
同 大寺健太
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
和歌山県田辺市〈以下省略〉
被控訴人（原告） Ｘ１
和歌山市〈以下省略〉
被控訴人（原告） Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士 阪本康文
同 森崎有治
同 芝野友樹
主文
１ 原判決主文１１項及び１３項を次のとおり変更する。
(1) 控訴人は，Ａに対し，１７９万２９９９円を支払うよう請求せよ。
(2) 被控訴人らのその余の請求を棄却する。
２ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，甲事件，乙事件ともにこれを２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件甲事件は，和歌山県の住民である被控訴人らが，和歌山県議会議員であった亡Ｂ（以下「亡Ｂ議員」という。）が平成２１年度から平成２４年度までの各年度に交付を受けた政務調査費につき，亡Ｂ議員の収支報告書上「事務所費」，「事務費」及び「人件費」（以下「事務所費等」という。）に計上された支出には，和歌山県政務調査費の交付に関する規程（以下「本件規程」という。）所定の使途基準（４条別表第２。以下，単に「使途基準」という。）に適合しないものが含まれているから，和歌山県の執行機関である控訴人は，①消滅時効が完成していない平成２３年度（ただし，同年５月分以降に限る。）及び平成２４年度については，亡Ｂ議員の相続人ら３名に対し各法定相続分（３分の１）に応じた不適合な支出額について不当利得返還請求権をそれぞれ行使すべきであり，②消滅時効が完成した平成２１年度，平成２２年度及び平成２３年度（ただし，同年４月分に限る。）については，その請求を怠った当時の和歌山県知事Ｙ（以下「Ｙ知事」という。）に対し時効消滅分相当額について不法行為に基づく損害賠償請求権を行使すべきであると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，控訴人に対し，亡Ｂ議員の相続人であるＣ，Ｄ及びＥにそれぞれ８９万５２４５円の支払を，Ｙ知事に２８４万２７５５円の支払をそれぞれ請求するよう求めた住民訴訟である。
２ 本件乙事件は，被控訴人らが，原判決別表１（以下，単に「別表１」という。）「乙事件」欄中の「議員名」欄記載の和歌山県議会議員１０名（以下「Ｆ議員」などといい，亡Ｂ議員と併せて「本件各議員」という。）が平成２２年度から平成２４年度までの各年度に交付を受けた政務調査費につき，前記１と同様の理由により，控訴人は，①平成２３年度（ただし，同年５月分以降に限る。）及び平成２４年度については，亡Ｂ議員を除く本件各議員に対し不適合な支出額について不当利得返還請求権をそれぞれ行使すべきであり，②消滅時効が完成した平成２２年度及び平成２３年度（ただし，同年４月分に限る。）については，Ｙ知事に対し時効消滅分相当額について不法行為に基づく損害賠償請求権を行使すべきであると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，控訴人に対し，Ｆ議員に９８万５４１１円，Ｇ議員に１６４万０７８４円，Ｈ議員に１１４万１０９８円，Ｉ議員に１６３万７８９５円，Ｊ議員に４８万０８３３円，Ｋ議員に１５７万８８７９円，Ｌ議員に１５７万００２９円，Ｍ議員に２２７万８４７６円，Ａ議員に１８０万６２１１円，Ｎ議員に２３５万４３７９円の支払を，Ｙ知事に８９０万８３９８円の支払をそれぞれ請求するよう求めた住民訴訟である。
３ 原審は，被控訴人らの請求を，控訴人に対し，亡Ｂ議員の相続人ら３名にそれぞれ８９万０８８０円，Ｆ議員に７１万０１２９円，Ｇ議員に１６３万４５２４円，Ｈ議員に６３万９０６９円，Ｉ議員に１４３万６６８４円，Ｊ議員に４８万０８３３円，Ｌ議員に１５３万５８９０円，Ｍ議員に１８５万７６８９円，Ａ議員に１７９万７９９９円，Ｎ議員に１６８万４９３１円の支払をそれぞれ請求するよう求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が上記請求認容部分を不服として控訴した。
４ 法令の定め，前提事実，争点及び争点に係る当事者の主張は，次のとおり補正し，後記５のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の２ないし５（原判決４頁７行目～２４頁２０行目，４８～７５頁（ただし，別紙の各表中「当裁判所の判断」と題するものを除く。））に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁１５行目の「亡Ｂ」から１８行目の「少なくとも」までを「本件各議員はいずれも，」に改める。
(2) 同６頁６行目の「実体」を「実態」に改める。
(3) 同８頁８行目の「甲１８の２」を「甲１８の３」に改める。
(4) 同９頁６行目から７行目にかけて，同頁２５行目から２６行目にかけて及び同１０頁１行目の各「当裁判所に顕著な事実」をいずれも「記録上明らかな事実」に改める。
(5) 同９頁１０行目の「１９日」を「１１日」に改める。
(6) 同１０頁１８行目から１９行目にかけての「平成２１年度欄には」を「平成２１年度は」に改める。
(7) 同１４頁１０行目末尾に「なお，ａ党紀北支部が平成２３年に支出した人件費が１０９万円であることは認める。」を加える。
(8) 同１５頁６行目の「政務活動費に７０パーセント」を「政務調査費に７０％」に改める。
(9) 同１６頁１９行目の「５０％を」の次に「政務調査費に」を加え，同行目の「平成２５年度の」から２１行目末尾までを「平成２５年度の電話及びＦＡＸ並びに水道料についても５０％を政務調査費に計上している。」に改める。
(10) 同１８頁１６行目の「人件費等」を「事務所費等」に改め，同行目の「「違法支出分」欄」を「別表２（ただし，後記のとおり補正した後のもの。以下，単に「別表２」という。）の「不適合支出」欄」に改める。
(11) 同１８頁２０行目の「本件規定」を「本件規程」に改める。
(12) 同２２頁１１行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。
「よって，被控訴人らは，控訴人に対し，亡Ｂ議員の相続人らに別表２の亡Ｂ議員に係る「不適合支出」欄の「平成２３年度（５月分以降）及び同２４年度の合計」欄記載の金員の各３分の１について不当利得返還請求をすることを求め，亡Ｂ議員を除く本件各議員に別表２の当該議員に係る「不適合支出」欄の「平成２３年度（５月分以降）及び同２４年度の合計」欄（ただし，Ｆ議員については「平成２３年度（５月分以降）及び２４年度の合計」欄。なお，これらの欄に「原告らの主張」と「当裁判所の判断」が併記されている場合には「原告らの主張」欄部分）記載の金員について不当利得返還請求をすることを求める。」
(13) 同２２頁１４行目の「よって」から１５行目末尾までを次のとおり改める。
「よって，被控訴人らは，控訴人に対し，Ｙ知事に別表２の亡Ｂ議員に係る「不適合支出」欄の「平成２１年度から同２３年４月分の合計」欄記載の金員及び亡Ｂ議員を除く本件各議員に係る「不適合支出」欄の「平成２２年度及び同２３年４月分の合計」欄（これらの欄に「原告らの主張」と「当裁判所の判断」が併記されている場合には「原告らの主張」欄部分）記載の金員の合計額について損害賠償請求をすることを求める。」
(14) 同２４頁２行目の「Ｂ議員」を「亡Ｂ議員」に改める。
(15) 同２４頁１５行目から１６行目にかけての「別件の高裁判決では原告らの主張は否定されるなど，」を削る。
(16) 同５６頁から７５頁までの各表の欄名中の各「不適合支出分」をいずれも「不適合支出」に改める。
(17) 同５６頁の平成２２年度の表の「人件費」欄中の「ａ党紀北支部」「平成２３年」欄の「１，０００，０００」を「１，０９０，０００」に改める。
(18) 同６２頁の平成２３年度（４月分）の表の「人件費」欄中の「不適合支出」欄の「４，７０５」を「０」に，「不適合支出合計」欄の「５５，８１８」を「５１，１１３」にそれぞれ改める。
(19) 同６３頁の不適合支出の表の「平成２２年度及び同２３年４月分の合計」欄の「７７２，０７２」を「７６７，３６７」に改める。
(20) 同７２頁及び７３頁の各表を当審判決添付の各別表に改める。
５ 当審における控訴人の補充主張
(1) 主張立証責任について（争点１関係）
政務調査費の支出に法律上の原因がないことの主張立証責任は被控訴人らの側にある。住民側に政務調査費の支出に関する資料が乏しいのは，会派又は議員の自由な調査研究活動を確保し，議会の審議能力の強化を図る本件条例及び本件規程の趣旨によるものであるから，住民側に資料が乏しいことを理由に主張立証責任を転換し，政務調査費の支出に係る説明義務を議員に負わせることは，本件条例及び本件規程の趣旨を否定するに等しく，明らかな誤りである。
(2) 事務所費等を事務所数で按分して政務調査活動に用いられた費用を算出する方法について（争点１関係）
本件手引き及び本件細則は，使用・勤務実態に応じて事務所費等を按分することを示しており，単純に事務所数で按分することを示すものではないから，事務所数で按分した金額を超える部分について使途基準に反する支出であることが推認されるといった考え方は採用できない。
(3) 違法な支出の有無について（争点１関係）
ア 亡Ｂ議員について
（ア） 亡Ｂ議員と株式会社ｂとは別人格であり，両者が同一であることについて被控訴人らによる立証はない。
また，本件手引き及び本件細則のいずれも，議員自ら代表取締役を務める法人に支払う賃料に政務調査費を充てることを禁じていない。
したがって，亡Ｂ議員が，自らが代表取締役を務める株式会社ｂに支払った事務所費（事務所賃料）に政務調査費を充てたことについて，違法はない。
（イ） 株式会社ｂは，平成２３年５月から平成２４年３月までの間に給料手当として１８７万円，事務費２５万１２９９円（消耗品費９６９８円及び通信費２４万１６０１円）を，平成２４年度の給料手当として２０４万円，事務費３７万４５６１円（消耗品費３万４７００円及び通信費３３万９８６１円）を支出するなど，同社の人件費及び事務費を支出している。
イ Ｆ議員について
Ｆ議員の政務調査用事務所に併設されている有限会社ｃ（平成２２年６月１８日以降は株式会社ｃ１）の事務所の人件費は，平成２３年（５月分以降）で１４３万円であり，平成２４年度で１５６万円である。また，同社が平成２４年度に支出した事務費（消耗品費）は８８３０円である。
Ｆ議員は，平成２３年度及び平成２４年度当時，活動実態に応じて，政務調査活動に要した人件費及び事務費には政務調査費を支出し，その他の各団体の活動に要した人件費及び事務費は各団体から支出した。
ウ Ｇ議員について
和歌山県選挙管理委員会に対し，ｄ会及びＧ後援会の住所として政務調査用事務所と同じ住所が届出されている。しかし，ｄ会及びＧ後援会の平成２３年度及び平成２４年度の収支はいずれも０円であり，いずれも活動実態はなかったことが推認されるから，政務調査用事務所にこれら団体の事務所が併設されていた事実はない。
エ Ｈ議員について
ａ党和歌山県日高郡第一支部及びＨ後援会の住所として，Ｈ議員の政務調査用事務所と同じ住所が和歌山県選挙管理委員会に届出されている。しかし，上記日高郡第一支部は，遅くとも平成２２年以降，各年の収支がいずれも０円であることから明らかなように，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時において活動実態が全くなかった。また，Ｈ後援会も，平成２３年以降，各年の収支がいずれも０円であることから明らかなように，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時において活動実態が全くなかった。
オ Ｉ議員について
Ｉ議員は，平成２１年９月をもって△△を廃業したため，平成２２年度以降，同議員の政務調査用事務所に△△の事務所は併設されていない。
また，Ｉ後援会は名前だけの団体であり，その収支が０円であることは，活動実態がなかったことを推認させる事実である。実際に後援会活動を行っていたのはｅ団体であり，Ｉ後援会は，Ｏに後援会会長の肩書を付与するため便宜上作った実体のない政治団体であるから，その事務所が併設されていた事実はない。
Ｉ議員は，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度に，政務調査用事務所を政務調査活動とｅ団体による後援会活動の双方に使用したため，同事務所の事務所費について，業務実態に応じて２分の１の按分割合で政務調査費を支出し，政務調査活動だけに使用したことが明らかな事務費については全額政務調査費を支出した。
カ Ｊ議員について
Ｊ議員は，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時，専ら政務調査活動に従事する職員としてＰ（以下「Ｐ」という。）を，ａ党和歌山県ｆ支部の職員としてＱ（以下「Ｑ」という。）を，ｇ会の職員としてＲ（以下「Ｒ」という。）をそれぞれ雇用し，Ｐの人件費は政務調査費から，Ｑの人件費は上記ｆ支部から，Ｒの人件費はｇ会からそれぞれ支出した。
なお，Ｐは政務調査活動に専従し，上記ｆ支部及びｇ会の活動には一切関与していなかった。
キ Ｍ議員について
Ｍ議員が政務調査用事務所に政治資金収支報告書所定の届出のない政治団体の事務所を併設した事実は一切ない。
ク Ａ議員について
Ａ議員は，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時，活動実態に応じて，政務調査活動に要した事務所費等には政務調査費を支出し，ａ党和歌山県紀の川市第一支部の活動に要した事務所費は同支部から支出し，Ａ後援会の活動に要した事務所費等は同後援会から支出した。
Ａ議員の政務調査用事務所に併設されている上記紀の川市第一支部の平成２４年における人件費は６万円であり，事務所費及び事務費の支出はないが，その理由は，同支部が，寄付金を受け入れてＡ後援会に活動資金を寄付する役割を担うだけで，事務所や備品等を使用する実体を備えていなかったからである。Ａ議員の後援会活動は専らＡ後援会が行い，事務所や備品等を使用していたのも同後援会であったため，後援会活動に係る事務所費及び事務費は同後援会から支出した。
Ａ議員は，上記各年度当時，事務所に１人の職員を雇用し，同人を政務調査活動のほか，上記紀の川市第一支部及びＡ後援会のいずれの活動にも従事させたので，それぞれの活動実態に応じて，政務調査活動に係る部分の人件費には政務調査費を充て，上記紀の川市第一支部の活動に係る部分の人件費は同支部から支出し，Ａ後援会の活動に係る部分の人件費は同後援会から支出したのである。
ケ Ｎ議員について
Ｎ議員の政務調査用事務所が置かれている建物と，ａ党和歌山県有田郡第一支部，Ｎ後援会及びｈ会の各事務所が置かれている建物は別であり，政務調査用事務所に別の事務所が併設されている事実はない。
また，Ｎ後援会及びｈ会は，平成２２年以降の収支がいずれも０円であることから明らかなように，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時において活動実態がなかった。よって，Ｎ議員の政務調査用事務所が上記各団体の活動に使用された事実はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人らの請求は，控訴人に対し，本件各議員のうちＡ議員を除くその余の議員（ただし，亡Ｂ議員についてはその相続人ら）にそれぞれ原判決が認容した金額の支払を請求するよう求める限度で理由があり，Ａ議員については，１７９万２９９９円の支払を請求するよう求める限度で理由があるが，その余は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の１ないし４（原判決２４頁２２行目～４７頁８行目，４８，５４～７５頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２５頁２２行目冒頭から２６頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「 もっとも，本件条例及び本件規程によれば，政務調査費による支出が使途基準に適合しない用途に充てられた場合には，本件条例９条４項による返還の対象となるものと解されるところ，政務調査費の交付を受けた議員は，当該政務調査費に係る収支報告書を議長に提出し（本件条例１１条１項），その提出を受けた議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，必要に応じて調査を行うこととされているから（同１２条），議員から提出された収支報告書の記載を基に政務調査費による支出が使途基準に適合しないものであることを疑わせる一般的，外形的事実が認められる場合には，議員に対する上記調査の実施が予定されており，この場合において，上記調査を受けることとなった議員は，調査対象とされた政務調査費による支出が使途基準に適合することについての説明を求められることになるのであって，当該議員において使途基準に適合することにつき合理的な説明ができなかったときは，政務調査費の返還を求められることも予定されているところであると解される。
上記のような本件条例の趣旨に照らせば，和歌山県に住所を有する住民が提起する住民訴訟においても，原告となる住民は，当該住民が閲覧することのできる収支報告書（本件条例１３条２項）の記載を基に，政務調査費による支出が使途基準に適合しないものであることを推認させる一般的，外形的事実を主張立証すれば足りるのであって，原告によりその主張立証がされた場合には，被告となる和歌山県知事（実質的には，本件条例において当該支出が使途基準に適合することについての説明を求められる立場にある議員）により適切な反証がされない限り，当該支出は使途基準に適合しないものであると認めるのが相当である。」
(2) 同２７頁３行目の「政務調査用事務所」から７行目の「按分率に関しても」までを「按分率に関しては，本件細則にも示されているとおり，現に調査研究活動に充てられている実態に応じた割合により按分することになるが，その使用実態が明らかでない場合には」に，１０行目の「特段の事情」から１２行目末尾までを「事務所の数で按分することが合理的というべきである。」に，１３行目の「しかも」を「この点」にそれぞれ改める。
(3) 同２７頁２４行目から２５行目にかけての「個別的な書証を一切提出しておらず，かつ，本件各議員においても」を「個別的な書証を部分的に提出するにとどまっており，かつ，本件各議員（亡Ｂ議員についてはその相続人ら）において」に改める。
(4) 同２８頁２３行目の「解され，」から２５行目末尾までを「解される。」に改める。
(5) 同２９頁５行目の「少なくとも」から９行目末尾までを「上記支出額が，当該政務調査用事務所における政務調査活動や当該政治団体その他の併設団体の活動実態を踏まえた上で当該政治団体固有の支出として適切なものと認められるか否かは，後記(3)における本件各議員ごとの個別検討を基に判断されるべきものである。」に改める。
(6) 同２９頁１１行目の「少なくとも」から１２行目から１３行目にかけての「本件において，」までを削る。
(7) 同２９頁１７行目の「甲１」を「甲５～９」に改め，１８行目の「７７」の次に「。枝番があるものは，特に断らない限り，全枝番を含む。以下同じ。」を加える。
(8) 同２９頁２０行目の「Ｂ議員」を「亡Ｂ議員」に改める。
(9) 同３０頁９行目及び同頁１６行目の各「和歌山」をいずれも「和歌山県」に改める。
(10) 同３０頁１５行目の「認められるから」を「認められ，他方，亡Ｂ議員の自宅にこれらの事務所が置かれていたことを示す客観的な証拠も提出されていない以上」に改める。
(11) 同３１頁２３行目の「「○○」」の次に「（平成２２年６月１８日以降は「株式会社ｃ１」）」を加える。
(12) 同３２頁７行目の「５月以降」を「５月分以降」に改める。
(13) 同３３頁１１行目から１２行目にかけての「自宅とは別の場所にある建物」を「自宅」に改める。
(14) 同３４頁３行目の「３６，」の次に「４１，」を加える。
(15) 同３４頁９行目及び１０行目の各「株式会社」をいずれも削る。
(16) 同３４頁１８行目の「政務活動費」を「政務調査費」に改める。
(17) 同３４頁１９行目の「２１年度」を「２２年度」に改める。
(18) 同３５頁７行目及び同頁１１行目の各「適合支出しない」をいずれも「適合しない」に改める。
(19) 同３６頁１行目の「以下「Ｉ事務所」という。」を「Ｉ事務所」に改める。
(20) 同３６頁１５行目から１６行目にかけての「各支出」の次に「（ただし，平成２３年度（４月分）の表の「人件費」欄中の「不適合支出」欄は「４，７０５」，「不適合支出合計」欄は「５５，８１８」，不適合支出の表の「平成２２年度及び平成２３年４月分の合計」欄は「７７２，０７２」がそれぞれ正しい。）」を加える。
(21) 同３６頁２０行目，３７頁２２行目，３９頁１１行目，４０頁６行目，４１頁１行目及び４２頁３行目の各「甲１８～２０」をいずれも「甲１８，２０」に改める。
(22) 同３７頁３行目，４１頁１０行目，４２頁１２行目及び同頁１６行目の各「人件費及び事務費」をいずれも「事務所費，人件費及び事務費」に改める。
(23) 同３７頁１４行目の「原告」を「被控訴人ら」に改める。
(24) 同３８頁１５行目の「その根拠として」から１９行目末尾までを次のとおり改める。
「その根拠として，Ｋ議員が，平成２５年度の水道料，電話代及びＦＡＸ代については５０％を政務調査費に計上していること（甲２９），Ｋ議員が第１次訴訟で提出した陳述書（甲５０の１０）には，平成１６年度及び平成１７年度当時も電話代及びＦＡＸ代については５０％を政務調査費に計上していたとあることを挙げる。」
(25) 同３８頁２１行目の「政務活動費」を「政務調査費」に改める。
(26) 同４１頁１行目の「５３」の次に「，７６」を加える。
(27) 同４１頁１２行目から１３行目にかけての「平成２１年度」を「平成２２年度」に改める。
(28) 同４１頁１７行目の「Ｉ事務所」を「Ａ事務所」に改める。
(29) 同４２頁２６行目の「記載の部分」の次に「（ただし，Ｉ議員の平成２３年度（４月分）の人件費中の「不適合支出」は４７０５円）」を加える。
(30) 同４８頁（別表１）の「乙事件」欄中「Ａ」の「平成２３年度（５月分以降）」欄のうち，「当裁判所の判断」の「不適合支出（認定額）」欄の「８３１，３１８」を「８２６，３１８」に，「適合支出額」欄の「２，１３８，８７４」を「２，１４３，８７４」に，「未返還残余」欄の「８３１，１２６」を「８２６，１２６」に，「不当利得額合計（消滅時効別）」欄の「１，７９７，９９９」を「１，７９２，９９９」にそれぞれ改める。
(31) 同７２頁及び７３頁の各表を当審判決添付の各別表に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 主張立証責任について（争点１関係）
ア 政務調査費の支出に法律上の原因がないことの主張立証責任が被控訴人らの側にあることは，控訴人の主張するとおりである。
この点に関し，原判決を補正の上で引用して説示したとおり，被控訴人らにおいて当該支出が使途基準に反する支出であることを推認させる一般的，外形的事実を主張立証した場合には，控訴人が適切な反証を行わない限り，当該支出は使途基準に適合しないものであると認めるのが相当というべきであるが，これは一般的な経験則を示したにすぎず，上記主張立証責任を控訴人に転換するものではない。
イ 収支報告書には，支出の裏付けとなる領収書が添付されており，支出額に係る記載の正確性は担保されていると認められるものの，これによって，そこに記載された項目や支出の内訳に関し，併設団体のための支出の有無及び額や政務調査用事務所固有の支出との区別が適切にされていることまで推認できるものではない。また，本件各議員において，政務調査用事務所固有の支出と併設団体のための支出との区別を具体的に説明し立証することは容易なはずであり，被控訴人らにより政務調査費の支出が使途基準に反する支出であることを推認させる一般的，外形的事実の主張立証がされた場合に，控訴人にこれに対する反証を求めることが不可能ないし著しい困難を強いるものであるとは考えられない。さらに，控訴人ないし本件各議員に上記の点に関する反証ないし説明を求めたからといって，そのことにより，会派又は議員の自由な調査研究活動が阻害され，結果として，議会の審議能力の強化を図る本件条例及び本件規程の趣旨に反する具体的なおそれが生じると認めることもできない。
(2) 事務所費等を事務所数で按分して政務調査活動に用いられた費用を算出する方法について（争点１関係）
控訴人は，事務所費等を単純に事務所数で按分し，その按分額を超える部分を使途基準に反する支出であると推認することは相当でない旨主張する。
しかし，県議会議員の活動は多岐にわたり，日常的に政務調査活動に属さない活動も広く行っていることからすると，政務調査用事務所と併設された他の目的の事務所との活動規模や経費額等に類型的，一般的に大小を設けるべき理由はなく，使用実態等に関する具体的な主張立証がない以上，事務所数で按分することが合理的というべきである。
(3) 違法な支出の有無について（争点１関係）
ア 亡Ｂ議員について
（ア） 控訴人は，亡Ｂ議員が自ら代表取締役を務める株式会社ｂに支払った事務所費（事務所賃料）に政務調査費を充てたことに違法はない旨主張する。
しかし，株式会社ｂの役員が，代表者が亡Ｂ議員，他の役員もその妻や子らであることは，原判決を引用して認定したとおりであって，亡Ｂ議員の株式会社ｂに対する賃料支出については，使途基準に適合しない支出であることを推認させる一般的，外形的事実が立証されたものとみるのが相当である。
この点に関し，本件細則は，事務所の賃料について「家族名義の場合事務所として実態を有し，賃借料の発生があれば認められる。（ただし，同一生計の場合を除く。）」と定めており（甲７８），亡Ｂ議員が株式会社ｂに事務所の賃料を支払うことは，本件細則が政務調査費による支出を認めない同一生計の家族名義の事務所への賃料支払に類するものとみることができる。
なお，このような取扱いをすることは，事務所の使用実態や賃料授受の主体を前提として支出が使途基準に適合するか否かを判定するものであって，そのことが株式会社ｂの法人格を否認するものでないことは明らかである。
（イ） 控訴人は，株式会社ｂの総勘定元帳（乙２６，２７）に給与及び事務費が計上されているから，同社の人件費及び事務費は同社が支出している旨主張する。しかしながら，株式会社ｂの活動実態が明らかでない以上，会計帳簿上，人件費等の支出が計上されているからといって，亡Ｂ議員の政務調査費による支出がなかったこと，あるいは同支出に係る按分率が４分の１を下回ることの反証がされたと直ちにいうことはできない。
イ Ｆ議員について
控訴人は，株式会社ｃ１によって人件費及び事務費の支出がされていることを主張する。
しかし，株式会社ｃ１が計上している人件費はＦ議員自身に対する役員報酬であるところ（乙２２の１～３），他の職員らに関する人件費について政務調査費による支出がなかったことの反証はない。
消耗品費として８８３０円が株式会社ｃ１の総勘定元帳に計上されていることは認められるが（乙２３），同社の活動実態が不明であるため，同社の事務費について政務調査費による支出がなかったこと，あるいは同支出に係る按分率が７分の１を下回ることの反証がされたと直ちにいうことはできない。
さらに，控訴人は，和歌山県議会事務局長の陳述書（乙４７）及びＦ議員の政務調査用事務所の併設団体を含めて雇用関係にあったとする者が，特定の団体から給与の支給を受けた旨の記録から抜粋した額を記載した書面（乙３４～４６）を提出するが，併設団体の活動実態や雇用状況が不明である以上，これらの証拠によって直ちに事務所数で按分することが不合理であるということはできない。
ウ Ｇ議員について
控訴人は，政治資金収支報告書の収支が０円となっている政治団体について，活動実態がなく，事務所併設の事実自体が否定される旨主張する。
しかしながら，政治団体の活動は多岐にわたるため，政治資金収支報告書の収支の記載のみから，これらの団体が何ら政治活動を行っていないと直ちに推認することはできないのであって，例えば，政務調査費あるいは他の団体が計上している経費が当該政治団体の活動にも使用された場合には，政治資金収支報告書にその収支が現れることはない。したがって，政治資金収支報告書の収支が０円となっているからといって，政治団体としての活動実態がないものと推認することはできず，事務所併設の事実が否定されることもないというべきである。
エ Ｈ議員について
控訴人は，Ｈ議員の政務調査用事務所の併設団体の政治資金収支報告書における収支が０円となっていることをもって，その併設の事実が否定される旨主張するが，上記ウで説示したとおり，そのことのみによって事務所併設の事実が否定されるものではないというべきである。
オ Ｉ議員について
控訴人は，Ｉ議員は平成２１年９月に△△を廃業したため，平成２２年度以降，同議員の政務調査用事務所に△△の事務所は併設されていないと主張する。
この点につき，確かに証拠（乙１７～１９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉ議員は，△△の屋号で，住設販売施工業（ただし，加入団体名は，たばこ納税貯蓄組合）を営んでいて，株式会社ｉと取引をし，平成１９年５月までは，同社から毎月１９万９５８０円あるいは１９万９１６０円の振込送金を受けていたが，同年６月から平成２１年９月にかけては毎月４万９１６０円の振込送金を受けるようになり，同年１０月以降は振込送金を受けていないことが認められる。
もっとも，Ｉ議員は，平成２３年３月に作成した陳述書（甲４８の１０）において，同議員の母親が所有するテナントビルに△△が入居している形となっている旨や，△△はほとんど実質的に活動していないが，活動帳簿などの据置場所とするために△△が入居しているテナントビルを利用しており，政務調査用事務所の賃料としては総額の５０％を計上している旨記載しており，△△を完全に廃業したとは述べていない。むしろ，上記陳述書によれば，Ｉ議員は，平成２１年９月以降も，少なくとも△△の屋号は残して，同議員が想定する目的に適うようテナントビルを利用していることを認めているのであって，同議員が同月をもって△△を廃業し，それ以降一切，政務調査用事務所を△△の事務所として利用しなくなったと認めることはできない。
また，控訴人は，Ｉ議員の政治団体であるＩ後援会について，Ｏに後援会会長の肩書を付与するために作った実体のない政治団体であると主張するが，同人が後援会会長の肩書を用いて後援会活動を行ったことは容易に推認されるのであり，政治資金収支報告書に収支が計上されていないからといって事務所が併設されていないといえないことは，上記ウにおいて説示したとおりである。
なお，事務所費に係る按分率については，それぞれの併設団体の活動実態を踏まえ，政務調査用事務所としての活動実態が２分の１を下回らないとは即断できず，その割合を特定することも困難であるため，これを４分の１とするのが相当である。
カ Ｊ議員について
控訴人は，Ｊ議員が平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度当時，専ら政務調査活動に従事する職員としてＰを雇用する一方，ａ党和歌山県ｆ支部の職員としてＱを，ｇ会の職員としてＲをそれぞれ雇用し，それぞれの勤務先となる団体から人件費を支出していたと主張するが，その勤務実態等に関する直接的な証拠はＰ及びＲの陳述書のみ（乙３０，３１）であり，その記載内容を直ちに信用することはできないから，的確な反証がされたということはできない。
キ Ｍ議員について
控訴人は，Ｍ議員が政務調査用事務所に政治資金収支報告書所定の届出のない政治団体の事務所を併設した事実はないと主張する。
証拠（甲２０，３２の２～１４，甲５２）によれば，Ｍ議員は，平成１７年度の政務調査用事務所の事務所費として月額４万円を計上し，平成２３年４月当時，政務調査用事務所を設置していると届け出ている□□３階の３０７号室をＭ事務所及びＭ名義で賃借していたことが認められるところ，自宅以外のテナントビルを政務調査用事務所以外の名義でも賃借していたことからすると，Ｍ議員が同室を政務調査用事務所としての用途にのみ使用していたのではないことが推認される。このことに加えて，Ｍ議員は，平成２８年４月当時も，同じ部屋をＭ事務所及び有限会社ｊ名義で賃借していること（甲３２の１４・１５），Ｍ議員は，その部屋の家賃として毎月４万円を振り込んでいるが，政務調査用事務所の家賃相当分はその９割で計算していること（甲３２の２～１３），第１次訴訟でも，Ｍ議員が届出のない政治団体を併設している旨認定されているが，Ｍ議員は同訴訟において，当該政治団体につき，活動実態がほとんどなかった旨述べるにとどまり（甲１８の１），設立自体を否定してはいなかったものと推認されることを併せれば，Ｍ議員が届出をしていない政治団体を設立し，その事務所を政務調査用事務所に併設しているものと認めるのが相当である。
ク Ａ議員について
控訴人は，Ａ議員の政務調査用事務所及び併設されていた各事務所の職員の従事した事務の実態に応じて，それぞれが各活動実態に即した人件費を支出していたと主張するが，その裏付けとして控訴人が提出する和歌山県議会事務局長作成の陳述書（乙３３）の記載内容を直ちに信用することはできず，他に上記活動実態や職員の勤務実態をうかがうに足りる証拠はない。
ケ Ｎ議員について
控訴人は，Ｎ議員の政務調査用事務所に，ａ党和歌山県有田郡第一支部，Ｎ後援会及びｈ会の各事務所が併設されている事実はないと主張する。しかし，証拠（甲３４，３５の１，甲４２）によれば，外観から和歌山県有田郡ｋ町●●６１７－１所在と考えられる建物について，住宅地図に「Ｎ事務所」と記載されていること，同建物には「ａ党ｌ町支部」の看板及び「Ｎ」の看板が壁に立てかけられていること，その他に政治スローガンを掲げた看板が，道路から見えやすいよう同建物の２階部分に掲げられていること，付近には，それ以外に政治団体あるいはそれに準ずる団体が入居していると見られる建物がなく，住宅地図上，ａ党和歌山県有田郡第一支部の事務所の住所として届出のある同郡ｋ町●●６１８に存在する建物にも，当該事務所の存在をうかがわせる表記がないことが認められ，これらの事実によれば，同町●●６１７－１所在の建物に上記各事務所が併設されていると認めるのが相当である。
また，併設事務所の収支が０円であるからといって，直ちに政治団体としての活動実態や事務所併設の事実が否定されるものではないことは，既に説示したとおりである。
(4) 以上のとおりであるから，当審における控訴人の補充主張は，いずれも採用することができない。
第４ 結論
以上によれば，被控訴人らの請求は前記第３の１の限度で理由がある。なお，Ａ議員については，ａ党和歌山県紀の川市第一支部の平成２４年の人件費が６万円であるから（乙３２の２），これを基に，既に説示したとおり原判決を補正した結果，平成２３年度（５月分以降）及び平成２４年度における不当利得額合計は１７９万２９９９円となり，被控訴人らの請求は，控訴人に対し，Ａ議員に同額の支払を請求するよう求める限度で理由があるが，その余は理由がないこととなる。
よって，原判決のうちＡ議員に関する部分を上記の趣旨に変更し，控訴人のその余の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
（裁判長裁判官 石井寛明 裁判官 西岡繁靖 裁判官 西森みゆき）
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