屋外広告物のしおり(東京都参考例)

１ 屋外広告物とは
「屋外広告物」とは、(1)常時又は一定の期間継続して(2)屋外で(3)公衆に表示されるものであって、(4)看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいいます（屋外広告物法（昭和 24年法律第 189 号）第２条第１項）。
屋外広告物というと商業広告がすぐ頭に思い浮かびますが、具体的なイメージや観念を表しているものは、上記(1)から(4)までの全ての要件を満たしていれば、営利的なものはもちろん、文字で表示されていない絵、商標、シンボルマークなども、その表示する内容にかかわらず屋 外広告物ということになります。

○ 音響のみの広告

２ 屋外広告物の出せないところ、出せるところとは
東京都屋外広告物条例（以下「条例」という。）では、屋外広告物等を出す（＝屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件を設置する）ことを禁止する必要のある地域や場所を禁止区域（条例第６条）として定めているとともに、街路樹やガードレールなどの屋外広告物 を出せない禁止物件（条例第７条）を定めています。

３ 屋外広告物の出せないところ（禁止区域・禁止物件）
⑴ 禁止区域・禁止物件と適用除外について
禁止区域や禁止物件は、具体的な例としては、以下の表の左欄のとおりとなっていますが、そのような区域等でも全ての広告が禁止されているのではなく、以下の表のように一定の要 件を満たせば禁止区域や禁止物件でも出せる場合があります。
これを「適用除外広告物」といいます。
適用除外広告物にも、許可が必要なものと許可を受けないでも出せるものがあります。
また、禁止区域等に出すことができる広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」 という。）でも、その形や大きさは規格に定める基準に合っていなければなりません。
以下の表にない場所・規格等、不明な点や詳細については都・区・市等の屋外広告物の担当にお問い合わせください。

４ 特殊な規制
⑴ 鉄道等に関する規制
① 東海道新幹線沿線に関する規制
品川区広町二丁目から大田区神奈川県境までの区間……鉄道路線用地の境界線から（東、西、南、北）側 500ｍ又は両側 500ｍ以内の区域が禁止区域となっています。
② 東京モノレール羽田空港線に関する規制
大田区羽田空港三丁目から港区浜松町二丁目までの区間……両側 50ｍについて、路線高から高さ 15ｍまでの区間（一部区間は路線高より上の空間）が禁止区域となっています（ただし、羽田空港三丁目から品川区勝島二丁目における地下走行区間は除きます。）。
⑵ 道路に関する規制
① 都市高速道路沿道の規制
ア 一般的な規制
道路境界線から両側 50ｍ以内で、道路の路面高から高さ 15ｍ以下の空間が禁止区域となっています。
ただし、下記イのように一部に路面高より上が全て禁止区域となる区域があります。
また、高速道路が上下線等で二段以上の場合は、各路面高から 15ｍ以下の空間が禁止区域となります。
イ 特別な規制
都市高速道路沿道の地域地区等が第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種 中高層住居専用地域、旧美観地区、風致地区等、第１種文教地区等の周辺 50ｍの区域（商業地域に係る部分を除く。）では、路面高より上の空間が禁止区域になる場合があります。
※詳細については、屋外広告物の担当までお問い合わせください。
ウ 湾岸線
道路（本線）境界線から両側   100ｍ以内が禁止区域となっています。

９ 特定区域における基準 （条例第９条～第12条）
屋外広告物規制は、禁止区域・禁止物件の規定及び広告物の種類ごとの規格による２本の柱を中心に行われており、これらは主として都市計画法上の用途地域に基づいて定められています。
しかし、東京の都市景観は多様であり、用途地域に基づく基準だけでは都内の地域特性にきめ細かく対応していくのに必ずしも十分とはいえません。
そこで、地域の景観特性に応じた広告物規制を進め、個性豊かな街並みの形成を誘導するため、広告物規制と都市計画法上の地区計画等及び東京のしゃれた街並みづくり推進条例上の街並み景観重点地区との連携や、地域の実情に詳しい地元住民等による自主的な規制を内容とする広告協定地区及び屋外広告物条例独自の制度である広告誘導地区を制度化しました。

⑴ 基準の内容
地区計画等、街並み景観重点地区及び広告誘導地区において、屋外広告物の基準を屋外広告物条例施行規則に定める場合には、建築物の壁面又は屋上を利用した広告物あるいは敷地内の独立看板等が対象となります。
屋外広告物の形状、面積、意匠その他表示の方法に関することを基準として設けることができます。

⑵ 手続の流れ
手続の流れは次ページの図のとおりです。
この制度の導入により、知事が広告物審議会の意見を聴いて定めていた広告物等の規格について、地元のまちづくり協議会や区市町村の意向が反映され、諸制度との連携及び各地域の景観特性に対応した広告物規制が実現することとなりました。

⑶ 活用事例
① 広告協定地区
臨海副都心では、国際化・情報化の進展に対応しつつ、バランスのとれた都市機能を備えた世界都市東京の新しい顔となるよう、質の高い都市景観の形成を目的として、平成７年 11 月に広告協定地区の指定を行っています。
この指定により、地域における効果的な都市景観の維持・向上及びより良好な地域環境の形成が促進されます。
② 地区計画
江戸川区（平成 20 年、平成 25 年及び平成 27 年）、千代田区（平成 22 年）、足立区及び品川区（平成 24 年）において、特定区域における基準（地域ルール）を活用した屋外広告物規制を行っています。
本区域では、都市計画法に基づく地区計画を活用して良好な景観形成を図っており、屋外広告物については、例えば自家用広告物に限って表示可能とすることや屋上広告物の設置を禁止することなど地域の実情に応じたきめ細かな基準が定められています。

1 0 景観計画に基づく規制
（注意）
別途、都市景観への配慮として、上記の手法のうち「新しい都市づくりのための都市開発諸制度 活用方針」で定める「都市開発諸制度」※１を活用して建築された建築物及びその敷地（公開空地、有効空地等）内に表示・設置する広告物等については、都市開発諸制度の基準等※2 に適合する必要があります。

※１「都市開発諸制度」：特定街区、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区及び総合設計の４制度
※２「都市開発諸制度の基準等」：東京都特定街区運用基準、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準、東京都高度利用地区指定方針及び指定基準並びに東京都総合設計許可要綱及び実施細目

1 1 プロジェクションマッピング
プロジェクションマッピング（建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示される広告物）の基準等は次のとおりです。
⑴ プロジェクションマッピングの許可の基準の概要（規則・別表第３ 八の規格） 個別的基準の主なものは以下のとおりです。
① 景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。
② 道路を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運転者を幻惑するおそれがないこと。
③ 土地に直接設置する広告塔等を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、12 ページ⑵①広告塔・広告板の「ア 土地に直接設置するもの」を参照してください。
④ 建築物の屋上を利用する広告塔等を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、12 ページ⑵①広告塔・広告板の「イ 建築物の屋上を利用するもの」を参照してください。
⑤ 建築物の壁面を利用して表示するプロジェクションマッピングの規格については、13 ページ及び 14 ページ⑵②の「建築物の壁面を利用するもの」を参照してください。
※詳しい基準については、屋外広告物担当の窓口で御確認してください。

⑵ 適用除外のプロジェクションマッピング（条例第 13 条第８号）
公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益性を有するもので、規則で定める基準に適合するものは、禁止区域若しくは禁止物件又は許可区域に許可を受けずに表示することができます（「適用除外広告物」については２ページを参照）。
① 適用除外の基準（規則第 12 条第１項第６号）
ア 表示期間が３月以内
イ 企業広告等（営利を目的として表示されるもの）の占める割合がおおむね３分の１以下
ウ 企業広告等による収益の用途が公益に関する目的を有するもの
エ 屋外広告物表示・設置届（別記第 10 号様式）を提出したもの

② 適用除外のプロジェクションマッピングの規格
ア 上記⑵①の基準を満たすプロジェクションマッピングについても、上記⑴の規格が適用されます。
イ 上記⑵①の基準を満たすプロジェクションマッピングで、表示期間が 14 日以内のものは、上記⑴の③から⑤までの規格にかかわらず表示することができます。
この場合、禁止区域においては、公園等又は学校、官公署等、観光施設、歴史的

文化的施設等の敷地その他知事が定める地域若しくは場所で表示するものであって、周辺環境及び道路交通等の安全に支障を及ぼすおそれがないものに限ります。

ただし、高さ制限（33 メートル又は 52 メートル）を超えるものは、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
(ア) 表示期間が７日以内
(イ) 一日当たりの表示時間が３時間以内
(ウ) 高さ制限を超えて表示する部分の表示面積の合計が、当該高さ制限を超える部分の壁面の面積の 10 分の３以下

⑶ プロジェクションマッピング活用地区
地域の特性に応じたプロジェクションマッピングの活用を図るため、まちづくり団体等の 申請に基づき、プロジェクションマッピング活用地区（以下「活用地区」という。）を指定することができる制度です。
活用地区においては、地域の合意に基づき、当該活用地区におけるプロジェクションマッピングの面積、高さ等の基準（以下「表示基準」という。）や当該表示基準が適用される建築物等について定めることができます。
※詳細は、屋外広告物担当の窓口に御確認してください。

（ 参考 ）
このほか、プロジェクションマッピングに関する基準等の詳細については、東京都都市整備局ホームページ（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/）を御覧ください。

19 東京都屋外広告物条例
昭和 24 年８月 27 日 条例第 100 号最終改正 令和２年３月 31 日 条例第 26 号

第一章 総則
（目的等）
第１条 この条例は、屋外広告物及び屋外広告業について、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。
以下「法」という。）の規定に基づく規制、都民の創意による自主的な規制その他の必要な事項を定め、もつて良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
２ この条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・平 17 条例 41・一部改正）

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 屋外広告物 法第２条第１項に規定する屋外広告物（以下「広告物」という。）をいう。
二 屋外広告業 法第２条第２項に規定する屋外広告業をいう。
三 広告主 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）を設置することを決定し、自ら又は屋外広告業を営む者その他の事業者（以下「屋外広告業者等」という。）に委託する等により、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者をいう。
（平 17 条例 41・追加）

（都の責務）
第３条 東京都（以下「都」という。）は、この条例の目的を達成するため、広告物に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 都は、前項の施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、国並びに特別区及び市町村との適切な連携を図るものとする。
（平 17 条例 41・追加）

（都民の責務）
第４条 都民は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策について理解を深めるとともに、これに協力するよう努めるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

（広告主及び屋外広告業者等の責務）
第５条 広告主は、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守するとともに、広告物の表示又は掲出物件の設置を委託した屋外広告業者等に、この条例の規定を遵守させるために必要な措置を講じる責務を有する。
２ 広告主は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守する責務を有する。
４ 屋外広告業者等は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

第二章 広告物等の制限
（禁止区域）
第６条 次に掲げる地域又は場所に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
一 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項第十二号の規定により定められた都市緑地法
（昭和 48 年法律第 72 号）第 12 条の規定による特別緑地保全地区。ただし、知事の指定する区域を除く。
二 都市計画法第８条第１項第六号の規定により定められた景観地区のうち知事の指定する区域、景観法（平成 16 年法律第 110 号）第74 条第１項の規定により指定された準景観地区であつて同法第 75 条第１項に規定する条例により規制を受ける地域のうち知事の指定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 16 年法律第 111 号）第１条の規定による改正前の都市計画法第８条第１項第六号の規定により定められた美観地区（以下「旧美観地区」という。）及び都市計画法第８条第１項第七号の規定により定められた風致地区。
ただし、旧美観地区及び風致地区にあつては、知事の指定する区域を除く。
三 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条第１項第十一号の規定により保安林として指定された森林のある地域
四 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第27 条又は第 78 条第１項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第 109 条第１項若し
くは第２項又は第 110 条第１項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域
五 歴史的又は都市美的価値を有する建造物及びその周囲並びに文化財庭園など歴史的価値の高い施設の周辺地域で知事の定める範囲内にある地域
六 古墳、墓地、火葬場及び葬儀場並びに社寺、仏堂及び教会の境域
七 国又は公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地
八 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第20 条第１項の規定により指定された国立公園及び国定公園の特別地域並びに同法第 73条第１項の規定により指定された東京都立自然公園の特別地域
九 学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地
十 道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、第８条第二号に掲げる地域を除く。
十一 前号の路線用地に接続する地域で、知事の定める範囲内にあるもの。ただし、第８条第二号に掲げる地域を除く。
十二 前各号に掲げるもののほか、別に知事の定める地域
（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正、平23 条例 85・平 29 条例 80・一部改正）

（禁止物件）
第７条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
一 橋（橋台及び橋脚を含む。）、高架道路、高架鉄道及び軌道
二 道路標識、信号機及びガードレール
三 街路樹及び路傍樹
四 景観法第 19 条第１項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第 28 条第１項の規定により指定された景観重要樹木
五 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突及びこれらに類するもの
六 形像及び記念碑
七 石垣及びこれに類するもの
八 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要なものとして知事の指定する物件
２ 次に掲げる物件には、はり紙（ポスターを含む。以下同じ。）、はり札等（法第７条第４項前段に規定するはり札等をいう。
以下同じ。）、広告旗（同項前段に規定する広告旗をいう。以下同じ。）、又は立看板等（同項前段に規定する立看板等をいう。以下同じ。）を表示し、又は設置してはならない。
一 電柱、街路灯柱及び消火栓標識
二 アーチの支柱及びアーケードの支柱
（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条第２項及び第３項繰下・一部改正・一部追加）

（許可区域）
第８条 次に掲げる地域又は場所（第６条各号に掲げる地域又は場所を除く。）に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の 許可を受けなければならない。
一 特別区、市及び町の区域
二 道路、鉄道及び軌道の路線用地並びにこれらに接続する地域で、知事の定める範囲内にある地域
三 自然公園法第５条第１項又は第２項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域及び同法第 72 条の規定により指定された東京都立自然公園の区域
四 景観法第８条第２項第一号に規定する景観計画の区域のうち、知事の指定する区域
（昭 32 条例 65・昭 33 条例 19・昭 34 条例 46・昭 44 条例 87・昭 45 条例 65・昭 45 条例 122・昭 46 条例 15・昭 46 条例 125・一部改正、昭51 条例 40・旧第１条繰下・一部改正、昭 61 条例 116・旧第１条の２繰下・一部改正、平８条例 38・平 15 条例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条の２繰下・一部改正、平18 条例 137・第４項追加、平 23 条例 85・一部追加）

（地区計画等の区域における基準）
第９条 知事は、都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等の区域（同法第 12 条の５第２項第一号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第 32 条第２項第一号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
（平成 20 年法律第 40 号）第 31 条第２項第一号に規程する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55年法律第 34 号）第９条第２項第一号に規定する
沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和 62年法律第 63 号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。） が定められている区域に限る。）において、当該地区整備計画等の内容として定められた広告物又は掲出物件（以下「広告物等」という。）に関する事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するものであると認める場合は、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る広告物等の基準として東京都規則（以下「規則」という。）で定めることができる。
（平 15 条例 107・追加、平 17 条例 41・旧第６ 条の３繰下・一部改正、平 21 条例 29・一部追加、平 23 条例 85・一部追加）

第 10条 削除
（平 18 条例 137・削除）

（広告誘導地区等における基準）
第 11条 知事は、良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要であると認める場合には、一定の区域を広告誘導地区として指定し、当該 区域における広告物等の形状、面積、色彩、意 匠その他表示の方法に関する事項を誘導方針と して定めることができる。
２ 前項に規定する広告誘導地区において、土地、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第一号に規定する建築物（以下「建築物」という。）、工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、前項に規定する誘導方針に則して、規則で定めるところにより、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項を合意書として定めることができる。
３ 知事は、前項の規定により定められた合意書の内容又は東京のしゃれた街並みづくり推進条 例（平成 15 年東京都条例第 30 号）第 27 条第２ 項の規定により承認された街並み景観ガイドラ インの内容として定められた広告物等の事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、 公衆に対する危害を防止するために特に必要で あると認める場合には、当該事項を、この条例 の規定による当該区域に係る広告物等の基準と して規則で定めることができる。
（平 17 条例 41・追加）

（広告協定地区）
第 12条 一定の区域内の土地、建築物、工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、良好な地域環境を形成するため、当該区域内の広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準に関する協定（以下この条において「広告協定」という。）を締結したときは、広告協定書を作成し、その代表者によつて、知事に提出して、当該区域について広告協定地区として指定するよう求めることができる。
２ 知事は、前項の規定による申請があつた場合において、当該広告協定が良好な地域環境の形成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告協定地区として指定することができる。
３ 知事は、前項の規定により広告協定地区を指定するときは、あらかじめ当該区域の存する特別区、市及び町の長の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、第２項の規定により広告協定地区を指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をとるべきことを指導し、又は助言することができる。
５ 第１項及び第２項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。
（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・旧第 13条の２繰下、平 17 条例 41・旧第 13 条の３繰上・一部改正、令２条例 26・一部改正）

（プロジェクションマッピング活用地区）
第 12 条の２ まちづくりの推進を図る活動等を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第２条第２項の特定非営利活動法人その他規則で定める団体（以下「まちづくり団体等」という。）は、地域の特性に応じたプロジェクションマッピング（建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示される広告物をいう。以下同じ。）の活用を図るため、規則で定めるところにより、一定の区域をプロジェクションマッピング活用地区（以下「活用地区」という。）に指定するよう知事に申請することができる。
２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を定めたプロジェクションマッピング活用計画（以下「活用計画」という。）の案を添えて行わなければならない。
一 活用地区の名称、位置及び区域
二 プロジェクションマッピングの活用に係る方針
三 プロジェクションマッピングの表示の場所、位置、形状、規模、色彩その他表示の方法に 関する基準（以下「表示基準」という。）
四 表示基準が適用される建築物その他の工作物等
五 その他規則で定める事項
３ まちづくり団体等は、活用計画の案を作成しようとするときは、説明会を開催する等活用地区の住民の意見を反映させるよう努めなければならない。
４ 知事は、第１項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る活用計画の案の内容が知事が別に定める基準を満たすものと認めるときは、当該活用計画の案に掲げる区域を活用地区として指定することができる。
５ 知事は、前項の規定により活用地区を指定するときは、あらかじめ当該活用地区に係る区域の存する特別区及び市町村の長の意見を聴かなければならない。
６ まちづくり団体等は、第４項の規定により指定された活用地区に係る活用計画の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に申請しなければならない。
７ 第３項から第５項までの規定は、前項の規定による申請について準用する。
８ まちづくり団体等は、第４項の規定により指定された活用地区を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、活用地区の指定に関し必要な事項は、知事が別に定める。
（令２条例 26・追加）

（禁止区域若しくは禁止物件又は許可区域に許可を受けずに表示又は設置をすることができる広告物等）
第 13条 次に掲げる広告物等は、第６条から第８条までの規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。
ただし、第二号から第六号まで及び第八号に掲げる広告物等については、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
一 他の法令の規定により表示する広告物等
二 国又は公共団体が公共的目的をもつて表示する広告物等
三 公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示するはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕（網製のものを含む。以下同じ。）及びアドバルーン
四 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する広告物
五 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等（以下「自家用広告物」という。）
六 自己の管理する土地又は物件に、管理者が管理上必要な事項を表示する広告物等
七 冠婚葬祭、祭礼等のために表示する広告物等
八 公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益性を有するもの
（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・一部追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５ 条第１項繰下・一部改正、令２条例 26・一部改正）

（禁止区域又は許可区域に許可を受けずに表示又は設置をすることができる広告物等）
第 14条 次に掲げる広告物等は、第６条及び第８ 条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。
ただし、第一号、第二号及び第四号に掲げる広告物等については、規則で定める基準に適合するものでなければならない。 一 講演会、展覧会、音楽会等のために表示する広告物等
二 電車又は自動車の外面を利用する広告物等
三 人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶等に表示する広告物
四 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する広告物
（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・一部追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条第２項繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正）

（禁止区域に許可を受けて表示又は設置をすることができる広告物等）
第 15条 次に掲げる広告物等は、第６条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、規則で定める基準により、表示し、又は設置することができる。
一 自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等
二 規則で定める道標、案内図板等の広告物等で、公共的目的をもつて表示するもの
三 電柱、街路灯柱等を利用して表示する広告物等で、公衆の利便に供することを目的とするもの
四 電車又は自動車の外面を利用する広告物等
五 知事の指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路の区域に表示又は設置をする広告物等
六 規則で定める公益上必要な施設又は物件に表示する広告物等
七 第６条第四号及び第五号（同条第一号から第三号まで及び第六号から第十一号までに掲げる地域又は場所を除く。）並びに同条第十二号に掲げる地域のうち、知事が特に指定する地域に表示又は設置をする規則で定める非営利目的のための広告板
（昭 61 条例 116・追加、平 15 条例 107・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条第３項繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第７項追加）

（沿道、沿線等の禁止区域に許可を受けて表示又は設置をすることができる広告物等）
第 16条 次に掲げる広告物等（前３条及び次条に規定するものを除く。）は、第６条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、同条第十号及び第十一号に掲げる地域（同条第一号から第九号まで及び第十二号に掲げる地域又は場所を除く。）に表示し、又は設置することができる。ただし、第一号に掲げる広告物等の許可の基準は、規則で定める。
一 第６条第十号に規定する道路の路線用地及び同条第十一号に規定する道路の路線用地に接続する地域で、かつ、都市計画法第７条第一項の規定により定められた市街化調整区域に表示し、又は設置する広告物等
二 第６条第十一号に掲げる地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該広告物等を表示し、又は設置する当該地域の路線用地から展望できないもの（前号に掲げるものを除く。）
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第５条の４繰下・一部改正）

（非営利広告物等の表示）
第 17 条 規則で定める非営利目的のためのはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン（次項において「非営利広告物等」という。）は、第６条の規定にかかわらず、同条第一号、第四号、第五号、第十号及び第十一号
（同条第二号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる地域又は場所を除く。）並びに同条第十二号に掲げる地域に表示し、又は設置することができる。
２ 非営利広告物等は、第８条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる地域又は場所に表示し、又は設置することができる。
（昭 61 条例 116・旧第５条第２項及び第３項繰下・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条の５繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正）

（告示）
第 18条 知事は、第６条第一号ただし書、第二号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十二号、第７条第１項第八号、第８条第二号若しくは第四号、第 11 条第１項、第 12 条第２項、第 12 条の２第４項又は第 15 条第五号若しくは第七号の規定により区域を指定し、地域を定め、若しくは物件を指定したとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。
（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平 15 条例 107・一部改正、平 17条例 41・旧第 14 条繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正、令２条例 26・一部追加）

（禁止広告物等）
第 19条 何人も、形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観又は風致を害するおそれのある広告物等を表示し、又は設置してはならない。
２ 何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。
一 腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な広告物等
二 構造又は設置の方法が危険な広告物等
三 風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損し、落下し、倒壊する等のおそれのある広告物等
四 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等
（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・平 12 条例 108・一部改正、平 17 条例 41・旧第３ 条及び旧第４条繰下・一部改正）

（管理義務）
第 20条 広告主、広告主から委託を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告物等の所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有する者（第四章において「所有者等」という。）又は当該広告物等の管理者（以下「広告物の表示者等」という。）は、広告物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第４条の２繰下・一部改正）

（規格の設定）
第 21条 次に掲げる広告物等について、知事がその表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色調等について、規則で定める規格を設けたときは、当該広告物等は、これらの規格によらなければならない。
一 広告塔
二 広告板
三 立看板等
四 はり紙
五 はり札等
六 広告旗
七 建築物の壁面を利用する広告物等
八 建築物から突出する形式の広告物等
九 電柱又は街路灯柱を利用する広告物等
十 道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置する広告物等
十一 電車又は自動車の外面を利用する広告物等
十二 プロジェクションマッピング
十三 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観形成又は風致の維持に必要なものとして規則で定める広告物等
２ 都市計画法第８条第１項第一号の規定により定められた第一種住居地域又は第二種住居地域内に表示する広告物等（自家用広告物及び第 14 条第四号に規定する広告物を除く。）の表示面積は、前項の規定にかかわらず、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 第８条第四号の規定により指定された区域に表示する広告物等のうち、景観法第８条第１項の景観計画に同条第２項第四号イの規定により定めた事項については、前２項の規定にかかわらず、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 第 12 条の２第４項の規定により指定された活用地区に表示するプロジェクションマッピング（同条第２項第四号に規定する建築物その他の工作物等に表示されるものに限る。）は、前３ 項の規定にかかわらず、当該活用地区の表示基準に適合するものでなければならない。
（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・一部改正、昭61 条例 116・第２項追加・一部改正、平８条例38・一部改正、平 17 条例 41・旧第６条繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第３項追加、平 23 条例 85・一部改正、令２条例 26・一部改正）

（広告物等の総表示面積の規制）
第 22 条 都市計画法第八条第１項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内にある高さが 10 メートルを超える建築物に表示する各広告物等（広告物の表示期間が７日以内のもの又は第 12 条の２若しくは第 13 条第八号に規定するプロジェクションマッピングのうち規則で定めるものを除く。）の表示面積の合計は、一建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第６ 条の２繰下、令２条例 26・一部改正）

第三章 広告物等の許可
（許可の申請）
第 23条 第８条、第 15 条又は第 16 条の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める申請書（以下「許可申請書」という。）正副２通を知事に提出しなければならない。
（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 10 条繰下・一部改正）

（許可の期間及び条件）
第 24条 知事は、この条例の規定による許可をするに当たつては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を予防するために必要な条件を付することができる。
２ 前項の許可の期間（以下「許可期間」という。） は、２年を超えることができない。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 10 条の２繰下・一部改正）

（屋外広告物管理者の設置）
第 25 条 この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置する者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かなければならない。
（平８条例 38・追加、平 17 条例 41・旧第 13 条の２繰下）

（許可期間等の表示）
第 26 条 この条例の規定による許可を受けた者は、住所、氏名、許可期間等について、知事の定めるところに従い表示しておかなければならない。
（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・一部改正、平 17 条例 41・旧第 10 条の２繰下）

（変更及び継続の許可）
第 27条 この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はその広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、規則で定める場合を除き、更に知事の許可を受けなければならない。
２ 許可期間満了後更に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、更に知事の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の 10 日前までに行わなければならない。
３ 第 23 条及び第 24 条の規定は、前２項の規定による許可について準用する。
（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 11 条繰下・一部改正）

（除却の義務）
第 28条 広告物の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに広告物等を除却しなければならない。
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第４条の２第２項繰下・一部改正）

（許可申請手数料）
第 29 条 この条例の規定による許可を受けようとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
ただし、政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第６条第１ 項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーンを表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
２ 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 11 条の３繰下・一部改正）

（許可の特例）
第 30条 知事は、第６条から第８条まで、第 21 条又は第 22 条の規定にかかわらず、景観又は風致の向上に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれのない広告物等で、特にやむを得な いと認めるものについては、当該広告物等の表示又は設置を許可することができる。
この場合においては、あらかじめ第 56 条に規定する東京都広告物審議会の議を経るものとする。
２ 第 23 条から前条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。
（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・全改、平 15 条例 107・一部改正、平 17 条例 41・旧第７条繰下・一部改正・第２項追加）

第四章 監督
（許可の取消し及び行政措置命令）
第 31 条 この条例の規定による許可を受けた広告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがある と認められるに至つたとき、又は許可申請書に虚偽の事項があつたときは、知事は、その許可を取り消し、又は当該広告物の表示者等に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。
（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平17 条例 41・旧第 12 条繰下・一部改正）

第 32 条 この条例又はこの条例に基づく規則に違反した広告物等があるときは、知事は、当該広告物の表示者等に対して当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は５日以上の期限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。
２ 知事は、前項の規定による措置を命じようと する場合において、当該広告物の表示者等を過失がなくて確知することができないときは、こ れらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
ただ し、掲出物件を除却する場合においては、５日 以上の期限を定め、その期限までにこれを除却 すべき旨及びその期限までに除却しないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。
（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平17 条例 41・旧第 13 条繰下・一部改正）

（公表）
第 33条 知事は、前条第１項の規定による命令を受けた広告物の表示者等が、正当な理由なく当該命令に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、当該命令を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

（広告物等を保管した場合の公告）
第 34条 知事は、第 32 条第２項又は法第７条第４項の規定により広告物等を除却し、又は除却 させたときは、当該広告物等を保管しなければならない。
ただし、除却し、又は除却させた広告物等がはり紙である場合は、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定により広告物等を保管したときは、当該広告物等の所有者等に対し当該広告物等を返還するため、次に掲げるもののうち必要な事項を公告しなければならない。
一 公告の日
二 当該広告物等を除却した日時
三 当該広告物等の放置されていた場所
四 当該広告物等の名称又は種類及び数量
五 当該広告物等の表示内容
六 当該広告物等の保管開始日及び保管場所七 前各号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するため必要と認められる事項
３ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 前項各号に掲げる事項を、公告の日から起算して 14 日間（法第７条第４項の規定により除却された広告物等にあつては、２日間）、規則で定める場所に掲示すること。
二 法第８条第３項第二号に規定する特に貴重な広告物等については、前号に規定する期間が満了しても、なお当該広告物等の所有者等の氏名及び住所（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）等を確知することができないときは、その公告の要旨を東京都公報に登載すること。
４ 知事は、前項に規定する方法による公告を行うとともに、規則で定める保管物件一覧表を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（保管した広告物等の売却又は廃棄）
第 35条 知事は、前条第１項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれ があるとき、又は同条第２項第一号の公告の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還することができない場合において、次条に定める評価の方法により評価した価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
一 法第７条第４項の規定により除却された広 告物等 ２日
二 法第８条第３項第二号に規定する特に貴重な広告物等 ３月
三 前二号に掲げる広告物等以外の広告物等 14 日
２ 知事は、次条の規定により評価した広告物等 の価額が著しく低い場合において、前項の規定 による広告物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該広告物等を廃棄することができる。
３ 第１項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
４ 前条第２項第一号の公告の日から起算して６ 月を経過してもなお同条第１項の規定により保管した広告物等（第１項の規定により売却した 代金を含む。以下この項及び第 38 条において同じ。）を返還することができないときは、当該広告物等の所有権は、当該広告物等を保管する都に帰属するものとする。
（平 17 条例 41・追加）

（保管した広告物等の価額の評価）
第 36条 第 34 条第１項の規定により保管した広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（平 17 条例 41・追加）

（保管した広告物等を売却する場合の手続）
第 37条 第 35 条第１項の規定による保管した広告物等の売却については、規則で定める方法によるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

（保管した広告物等を返還する場合の手続）
第 38条 知事は、第 34 条第１項の規定により保管した広告物等を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。
（平 17 条例 41・追加）

第五章 屋外広告業
（屋外広告業の登録）
第 39 条 東京都の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録の有効期間は、５年とする。
３ 前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日までに、更新の登録を受けなければならない。
この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の 30 日前までにしなければならない。
４ 前項の更新の登録の申請があつた場合において、第２項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２繰下・全改）

（登録の申請）
第 40 条 前条第１項又は第３項の規定により登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を知事に提出しなければならない。
一 商号、氏名及び住所（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 東京都の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地
三 法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名
四 未成年者である場合にあつては、その法定代理人の氏名及び住所
五 第二号の営業所ごとに置かれる業務主任者（第 48 条に規定する業務主任者をいう。第42 条において同じ。）の氏名及び所属する営業所の名称
２ 前項の登録申請書には、登録申請者が第 42 条第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（登録の実施）
第 41条 知事は、前条の規定による書類の提出があつた場合は、次条第１項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
一 前条第１項各号に掲げる事項二 登録年月日及び登録番号
２ 知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（登録の拒否）
第 42条 知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第 40 条第１項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 第 52 条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過しない者
二 屋外広告業者（第 39 条第１項又は第３項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。）で法人であるものが第 52 条第１項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前 30 日以内にその屋外広告業者の役員であつた者でその処分のあつた日から２年を経過しないもの
三 第 52 条第１項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
四 この条例又はこの条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２ 年を経過しない者
五 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
七 第 40 条第１項第二号の営業所ごとに業務主任者を置いていない者
２ 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（平 17 条例 41・追加、平 23 条例 85・一部追加）

（登録事項の変更の届出）
第 43条 屋外広告業者は、第 40 条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、規則で定めるところにより、その日から 30 日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る事項が前条第１項第五号から第七号までのいずれかに該当するときを除き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
３ 第 40 条第２項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２第２項繰下・全改）

（屋外広告業者登録簿の閲覧）
第 44条 知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（廃業等の届出）
第 45 条 屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から 30 日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五 東京都の区域内において屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であつた個人又は屋外広告業者であつた法人を代表する役員
２ 屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。
（平 17 条例 41・追加）

（登録の抹消）
第 46条 知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失つたとき、又は第 52 条第１項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（講習会）
第 47条 知事は、規則で定めるところにより、広告物等の表示及び設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会（以下「講習会」という。）を開催しなければならない。
２ 知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。
３ 講習会を受けようとする者は、4,900 円の講習手数料を納付しなければならない。
４ 前３項に定めるほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。
（昭 51 条例 40・追加、昭 53 条例 98・昭 57 条例 19・平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の３繰下・一部改正）

（業務主任者の設置）
第 48条 屋外広告業者は、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を置き、次項に定める業務を行わせなければならない。
一 法第 10 条第２項第三号イに規定する登録試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について実施する試験に合格した者
二 前条第１項の講習会の課程を修了した者
三 他の道府県又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市若しくは同法第252 条の22 第１項の中核市の行う講習会の課程を修了した者
四 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者であつて広告美術仕上げの職種に係るもの
五 知事が、規則で定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認定した者
２ 業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。
一 この条例その他広告物等の表示及び設置に関する法令の規定の遵守に関すること。
二 広告物等の表示又は設置に関する工事の適正な施工その他広告物等の表示又は設置に係る安全の確保に関すること。
三 第 50 条の帳簿に記載する事項のうち、規則で定めるものの記載に関すること。
四 前３号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。
（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第14 条の４繰下・全改）

（標識の掲示）
第 49条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（帳簿の備付け等）
第 50条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告）
第 51条 知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。
（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第 14 条の５繰下・一部改正）

（登録の取消し又は営業の停止）
第 52条 知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。
二 第 42 条第１項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。
三 第 43 条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 この条例又はこの条例に基づく処分に違反したとき。
２ 第 42 条第２項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
（平 17 条例 41・追加）

（監督処分簿の備付け等）
第 53条 知事は、規則で定める屋外広告業者監督処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所において一般の閲覧に供しなければならない。
２ 知事は、前条第１項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。
（平 17 条例 41・追加）

（報告及び検査）
第 54条 知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平 17 条例 41・追加）

（登録申請手数料）
第 55条 第 39 条第１項の規定により登録を受けようとする者は申請の際 10,000 円の登録手数料を、同条第３項の規定により更新の登録を受けようとする者は申請の際 5,000 円の更新の登録手数料を、それぞれ納付しなければならない。
２ 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（平 17 条例 41・追加）

第六章 東京都広告物審議会
（審議会の設置）
第 56条 広告物の規制の適正を図るため、知事の附属機関として東京都広告物審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第８条繰下・一部改正）

（所掌事務）
第 57条 審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を調査審議するとともに、知事の諮問に応じ、広告物に関する重要な事項を調査審議して答申する。
２ 知事は、次に掲げる場合には、審議会の意見を聴かなければならない。
一 第６条第一号ただし書、第二号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十二号、第７条第１項第八号、第８条第二号若しくは第四号、第 11 条第１項、第 12 条第２項又は第 12 条の２第４項の規定により区域を指定し、地域を定め、又は物件を指定しようとするとき。
二 第９条、第 11 条第３項、第 21 条又は第 22 条の規定により規格を設け、又は基準を定めようとするとき。
（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・平 12 条例 108・一部改正、平 15 条例 107・一部改正、平 17 条例 41・旧第９条繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正、令２条例26・一部改正）

（組織）
第 58条 審議会は、次に掲げる者につき知事が任命し、又は委嘱する委員 23 人以内をもつて組織する。
一 学識経験を有する者 11 人以内
二 広告主の代表 ２人以内
三 広告業者の代表 ３人以内四 関係行政機関の職員 ３人以内五 東京都職員 ４人以内
（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第９条の２繰下・一部改正）

（委員の任期）
第 59 条 前条第一号から第三号までの委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第９条の３繰下）

（会長の選任及び権限）
第 60 条 審議会に会長を置き、第 58 条第一号の委 員のうちから、委員の選挙によつてこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（昭 35 条例 73・昭 51 条例 40・一部改正、平17 条例 41・旧第９条の４繰下・一部改正）

（招集）
第 61条 審議会は、知事が招集する。
（平 17 条例 41・追加）

（専門委員）
第 62 条 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。
（平 17 条例 41・追加）

（定足数及び表決数）
第 63条 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 審議会の運営その他必要な事項は、規則で定める。
（昭 61 条例 116・第３項追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第９条の７繰下・一部改正）

（小委員会）
第 64条 第 12 条の２第４項の規定による活用地区の指定に関する事項又は第 30 条第１項の規定による広告物等の許可に関する事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に小委員会を置くことができる。
２ 小委員会は、第 58 条第一号の委員のうちから会長が指名する委員５人をもつて組織する。
３ 審議会は、小委員会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第９ 条の８繰下・一部改正、令２条例 26・一部改正）

第七章 雑則
（報告等の徴取）
第 65条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、広告物の表示者等から報告又は資料の提出を求めることができる。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14 条の６繰下）

（立入検査等）
第 66条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、広告物等の存する土地又は建築物に立ち入り、広告物等を検査し、又は広告物の表示者等に対する質問を行わせることができる。
２ 前項の規定による立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14 条の７繰下）

(適用除外)
第 66 条の２ この条例の規定は、八王子市の区域における屋外広告物及び屋外広告業については、適用しない。
(平 27 条例 33・追加)

（委任）
第 67条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 17 条繰下）

第八章 罰則
（罰金）
第 68条 次の各号の一に該当する者は、300,000 円以下の罰金に処する。
一 第６条又は第７条第１項の規定に違反した者（第６条各号に掲げる地域若しくは場所又は第７条第１項各号に掲げる物件にはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した者を除く。）
二 第８条の許可を受けないで、広告物等を表示し、又は設置した者
三 第 19 条第２項の規定に違反した者
四 第 27 条第１項の許可を受けないで、表示の内容に変更を加え、又は広告物等を改造し、若しくは移転した者
五 第 31 条又は第 32 条第１項の規定による命令に違反した者
六 第 39 条第１項又は第３項の登録を受けないで屋外広告業を営んだ者
七 不正の手段により第 39 条第１項又は第３ 項の登録を受けた者
八 第 52 条第１項の規定による営業の停止の命令に違反した者
（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・旧第 15 条繰下・第７項及び第８項追加・一部改正）

第 69条 次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。
一 第 43 条第１項の規定による届出をしなかつた者
二 第 43 条第１項の規定による届出について虚偽の届出をした者
三 第 48 条第１項の規定に違反した者
四 第 54 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
五 第 65 条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
六 第 66 条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部追加、平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・旧第 15 条の２繰下・一部追加・一部改正）

（両罰規定）
第 70 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
（昭 51 条例 40・一部改正、平 17 条例 41・旧第16 条繰下・一部改正）

（過料）
第 71 条 次の各号の一に該当する者は、50,000 円以下の過料に処する。
一 第６条第十号に掲げる地域及び当該地域に設置された物件にはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した広告物の表示者等
二 第 45 条第１項の規定による届出を怠つた者
三 第 49 条の標識を掲げない者
四 第 50 条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
（平 17 条例 41・追加）

別表（第 29 条関係）