どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「タイアップ広告」9
裁判年月日 令和元年 9月24日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）１５６３０号・平３０（ワ）６９３２号
事件名 貸金請求事件（第１事件）、広告代金請求事件（第２事件）
裁判結果 一部認容（第１事件）、請求棄却（第２事件） 文献番号 2019WLJPCA09248013
要旨
◆原告会社が、被告会社に対し、株式払込金として支払った本件出資金について、同社は原告会社を株主として扱うつもりがないのにこれがあるように装って本件出資金を支払わせたとして、不法行為に基づく損害賠償を求めたほか、主位的に、被告会社取締役である訴外Ｃが、同社の事業資金の借入れを装う欺罔行為をして原告会社に金員を振り込ませたとして、使用者責任に基づく損害賠償を、予備的に、被告会社に金員を貸し付けたとして、貸金の返還を求めた（第１事件）ところ、被告会社が、原告会社に対し、同社と被告会社との間の広告掲載契約に基づく広告料の支払を求めた（第２事件）事案において、被告会社が出資者である原告会社を株主として扱うつもりがなかったとは認められず、本件出資金を被告会社が詐取したとは認められないものの、訴外Ｃが原告会社に金員の振込みをさせた不法行為は、外形的に見て被告会社の事業の執行についてなされたものといえるところ、原告会社に重過失があったとはいえないほか、過失相殺も認められず、被告会社は使用者責任を負うなどとする一方、原告会社は広告料を支払ったと認められるとして、第１事件に係る請求を一部認容し、第２事件に係る請求を棄却した事例
出典
参照条文
民法５８７条
民法７０９条
民法７１５条１項
民法７２２条２項
裁判年月日 令和元年 9月24日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）１５６３０号・平３０（ワ）６９３２号
事件名 貸金請求事件（第１事件）、広告代金請求事件（第２事件）
裁判結果 一部認容（第１事件）、請求棄却（第２事件） 文献番号 2019WLJPCA09248013
［第１事件］平成２９年（ワ）第１５６３０号 貸金請求事件
［第２事件］平成３０年（ワ）第６９３２号 広告代金請求事件
札幌市〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件被告 株式会社Ｘ（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 加藤正佳
東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件原告 株式会社Ｙ（以下「被告」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 米山健也
主文
１ 被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じてこれを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
【第１事件】
１ 被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ （前項の請求を主位的請求とする予備的請求）
被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２７年９月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ （前項の請求を主位的請求とする予備的請求）
被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２８年８月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
【第２事件】
原告は，被告に対し，４３２万円及びこれに対する平成３０年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
第１事件は，原告が，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
［請求１］
原告が被告の新株発行に伴い株式払込金として被告に支払った５００万円について，被告は原告を株主として扱うつもりがないのにこれがあるように装って原告に同金員を支払わせたとして，弁護士費用を含む５５０万円の損害について民法７０９条に基づく損害賠償を求める請求（附帯請求は，不法行為日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金）
［請求２及び４］
被告の取締役Ｃ（以下「Ｃ」という。）が，被告の事業資金の借入れを装う欺罔行為により，原告に３００万円及び５０万円を振り込ませたとして，弁護士費用を含む３３０万円及び５５万円の損害について民法７０９条，７１５条に基づく損害賠償を求める請求（附帯請求は，各不法行為日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金）
［請求３及び５］（請求２及び４を主位的請求とする予備的請求）
Ｃがした被告の事業資金の借入れの依頼により，原告が被告に貸し付けた３００万円及び５０万円の貸金の返還請求（附帯請求は各弁済期の翌日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）
第２事件は，被告が，原告に対し，原告と被告との間の広告掲載契約に基づき，広告料を請求する事案である。（附帯請求は，第２事件の訴状送達日の翌日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により認められる。）
(1) 当事者等
ア 原告は，健康食品等の販売業を営む株式会社である。
イ 被告は，出版事業等を目的として平成２５年１１月１日設立された株式会社であり，平成２８年７月１日に「株式会社ａ」から現商号に商号変更した。被告は，男性シニア層向けの月刊ファッション・ライフスタイル誌「○○」（以下「本件雑誌」という。）を発行している。
被告の大株主は，ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）であり，被告は，ｂ社の本店所在地と同一の地に本店を置いている。《甲１，１９，２０》
ウ Ｃは，ファッションブランド「△△」の創始者であるＤの弟であり，平成２６年７月２日就任から平成２８年１月２９日退任までの間，被告の取締役であった者である。
(2) 原告による被告への５００万円の出資
ア 原告代表者は，オートバイ仲間である俳優Ｅ（以下「Ｅ」という。）からの紹介により，本件雑誌に原告が販売する健康食品の広告を掲載することを持ち掛けられ，平成２７年４月にＣとの打合せを行った。このとき，原告代表者は，Ｃから被告の株主になるよう勧誘された。
イ 原告は，同年５月１４日，被告の普通株式５０株の引受けを申し込み，同月１５日に被告からその割当てを受けた。原告は，同月１８日，被告の預金口座に株式払込金５００万円（以下「本件出資金」という。）を振り込んだ。《甲３ないし５》
(3) 原告からＣ個人口座への４３２万円の振込み
ア Ｃは，平成２７年６月，被告を代理して，原告との間で，広告料を合計４３２万円（税込み）と定め，本件雑誌に原告の商品の広告記事（以下「本件広告」という。）を掲載する旨の広告掲載契約（以下「本件広告掲載契約」という。）を締結した。
イ Ｃは，平成２７年６月５日，「株式会社ｃ代表取締役Ｃ」の名義で，原告に対し，「雑誌 ○○ タイアップ 出稿費用 １ページ １，０００，０００円×４ページ」の名目で４３２万円を請求する旨の請求書（甲１０，以下「本件請求書」という。）を原告に送付した。Ｃは，本件請求書において，りそな銀行ひばりヶ丘支店のＣ個人の名義の普通預金口座（以下「Ｃ個人口座」という。）を振込口座として指定した。《甲１０》
ウ 原告は，同月１８日，Ｃ個人口座に４３２万円（以下「本件広告料」という。）を振り込んだ。《甲１１》
(4) 原告からＣ個人口座等への３００万円及び５０万円の振込み
原告は，平成２７年７月２７日に３００万円（以下「本件貸金①」という。）をＣ個人口座に振り込み，同年９月１６日に５０万円（以下「本件貸金②」という。）をりそな銀行麻布支店の「株式会社ｃ」名義の普通預金口座に振り込んだ。《甲１６，１７》
(5) 被告による広告掲載
被告は，平成２７年１０月２４日発行の同年１２月号から平成２８年１月２４日発行の同年３月号まで，４回にわたって，本件雑誌に原告の商品の広告記事（本件広告）を掲載した。《甲１２ないし１５》
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 被告は，原告に本件出資金を振り込ませる際，原告を株主として扱うつもりがないのに，これがあるように装ったか。
【原告の主張】
ア Ｃは，平成２７年４月の第１回の打合せにおいて，原告代表者に対し，被告の株主となり，１０００万円を出資してほしい旨を持ち掛けた。
原告代表者が被告の株主となることのメリットについて尋ねると，Ｃは，本件雑誌に広告を掲載する際の広告料について便宜を図ることができる等と説明した。
原告代表者は，紹介者であるＥのことも考え，５００万円だけ出資することとし，同年５月１８日，本件出資金５００万円を振り込んだ。
イ 被告は，平成２７年１０月から平成２８年１月まで，本件雑誌に本件広告を掲載したが，原告に本件雑誌を献本することもなく，原告は，平成２７年１１月１４日の打合せを最後に，Ｃと連絡を取ることができなくなった。
ウ 被告は，平成２８年１月２９日，第２回定時株主総会を開催して，資本金及び資本準備金の額を減少させることを決議し，また，取締役の任期を変更する定款変更を行った。Ｃは，同日，任期満了により取締役を退任した。
しかし，被告は，原告に対して同株主総会の招集通知を発送しなかったため，原告は，同株主総会における議案及び決議内容を知ることができなかった。
エ 被告は，平成２８年６月２９日，臨時株主総会を開催した。同株主総会において，被告は，商号を「株式会社ａ」から「株式会社Ｙ」に変更することを決議した。
しかし，被告は，原告に対し，同株主総会の招集通知も発送しなかった。
オ 被告は，事業拡大等を理由にして株主を募集し，資金調達を行ったが，調達した資金は，ランニングコストの支払に用いたのみであった。
また，被告は，原告が本件貸金①及び②の返済を受けられないままＣと連絡が取れなくなっていたことを知り，Ｃが本件広告料を横領した可能性があるとの指摘も受けていたが，Ｃに対する責任追及をしようとせず，他方では，ｂ社との馴れ合い訴訟により，同社に被告及びＣに対する債務名義を取得させ，原告の利益を損ねた。
カ このような事実から，被告は，単に資金繰りのために金銭を取得することを目的として本件出資金を振り込ませただけであり，当初から原告を株主として扱うつもりなどなかったのに，これがあるように装っていたことが明らかである。
【被告の主張】
原告の主張は否認する。被告は，原告に対し，平成２８年１月２９日開催の株主総会の招集通知を発送した。被告は，同年６月２９日の株主総会の招集通知については，原告に発送していない可能性を否定できないが，仮に，被告が原告に対して株主総会の招集通知を発送していなかったとしても，そのことから被告が当初から原告を株主として扱うつもりがなかったとの事実を推認することはできない。
また，被告がＣに対する責任追及をしていないのは，被告に損害が生じていないからであるにすぎない。
本件雑誌のタイアップ広告の掲載料の定価は１回当たり見開き２頁で４８０万円（税抜き）であるところ，原告は，本件広告を１回１００万円（税抜き）で４回掲載している。これによって原告が出資金相当額を上回る利益を得ていることからしても，被告が原告を株主として扱うつもりがなかったなどという事実がないことは明らかである。
(2) 本件広告料の支払は，本件広告の掲載契約に基づく被告に対する弁済としての効力を有するか。
【原告の主張】
原告と被告が平成２７年６月に本件広告掲載契約を締結した際に被告を代理したのがＣであることは争いがないところ，Ｃは，原告代表者に対し，本件雑誌のことは全て自分が取り仕切っているなどと述べていたことから，原告代表者は，当時，Ｃが本件広告掲載契約に関する権限を有しているものと認識していた。
Ｃは，原告に対し，本件請求書により，本件広告の掲載料として，４３２万円の支払を請求し，原告は，同請求書の記載どおりに同額を振り込んだ。
被告は，本件広告掲載契約に係る案件をＣ以外の者には一切担当させておらず，広告代金の請求及び受領の権限をＣに与えていたものである。したがって，本件広告料の振込みが，本件広告掲載契約に係る広告料の弁済として有効であることは明らかである。
【被告の主張】
原告の主張は否認する。Ｃが被告を代理して本件広告掲載契約を締結したことは認めるが，被告は，Ｃに対し，広告営業及び事業企画の権限は与えていたものの，広告代金及び支払時期の決定権限や代金受領の権限は与えていない。
原告は，本件広告料を被告の口座ではなくＣ個人口座に振り込んで支払ったものであり，Ｃ個人への支払を被告に対する弁済と見ることはできない。
(3) Ｃが原告に本件貸金①及び②を振り込ませた行為についての事業執行性の有無，原告の過失の有無及び程度
【原告の主張】
ア Ｃは，平成２７年７月，原告代表者に対し，電話で，被告への入金が遅れているので被告の事業資金等に用いるとして，８月末までに返すとの約束のもと，３００万円の借入れを申し込んだ。
原告は，これに応じて，同月２７日に３００万円（本件貸金①）を指定された口座に振り込んだ。
イ Ｃは，同年９月，原告代表者に対し，電話で，原告の広告の写真を撮影するカメラマンに支払う費用に用いる，すぐに返す，などと述べて，５０万円の借入れを申し込んだ。
原告は，支払わないと撮影が遅れる，急いでほしい等と言われたことから，これに応じて，同月１６日に５０万円（本件貸金②）を指定された口座に振り込んだ。
ウ 被告は，当時，資金繰りが苦しく，広告制作費の支払をｂ社からの借入金に依存している状況であった。
エ Ｃは，被告における広告営業及び事業企画に関する権限を有しており，広告掲載契約の締結権限を有し，原告の案件では集金業務も担当していたのであり，Ｃが被告の事業資金のための借入れであると標榜して行った借入行為が被告の事業の範囲内の行為であることは明らかである。
オ 原告は，本件広告の掲載以前に他の雑誌に広告を掲載したことがなく，雑誌広告の業界における慣行を知らなかった。また，本件広告掲載契約についても契約書は作成されておらず，本件広告料もＣ個人口座に振り込んだものであるが，本件広告の掲載は実現されていることから，書面の作成や被告名義口座の利用が事業執行性の有無を画する重要な事情であるとはいえない。こうしたことから，原告には，Ｃの行為がＣの職務の範囲に属すると信じるにつき重過失は認められない。
また，Ｃの行為が故意の欺罔行為であることからすれば，本件において過失相殺を行うべきではない。
カ 仮に，本件貸金①及び②につき被告の使用者責任が認められないとしても，Ｃは，被告の取締役として，本件貸金①及び②の借入れを含む被告の出版事業に関する権限全般を有していたから，被告は，Ｃの有権代理により本件貸金①及び②を借り入れたものである。
また，原告は，本件貸金①及び②の貸付けの際，Ｃに被告を代理する権限があると信じていたのであり，そのことには正当な理由があるから，この点においても，被告は，表見代理により同貸付けに係る貸金の返済の責任を免れるものではない。
【被告の主張】
ア 原告の主張は否認する。本件において，被告を借主とする金銭消費貸借契約書や借用証等は作成されておらず，本件貸金①及び②の振込先口座も被告の口座ではない。Ｃがした借入行為は，被告を借主として行われたものではなく，被告の事業とは無関係である。
イ また，上記の経緯からすると，原告には，Ｃの借入行為がＣの担当職務の範囲に属するものではないことについて少なくとも重過失があったというべきであり，原告が被告の使用者責任を問うことはできない。
仮に，原告に重過失まで認めることができないとしても，原告にこの点について過失があったことは明らかであり，大幅な過失相殺がなされるべきである。
ウ さらに，上記１の事実に照らせば，本件においていかなる表見責任も成立しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに証拠（各項末尾に掲げるもののほか，甲４１，乙２６，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 被告の資金繰りの状況
ア 被告の平成２５年１１月１日設立当時の取締役は，ｂ社から派遣された被告代表者Ｆ（以下「Ｆ」という。）及び編集者として著名なＧ（以下「Ｇ」という。）の２名であったが，本件雑誌の創刊直前である平成２６年７月２日に，ｂ社の勧誘に応じてＣが取締役に就任し，平成２８年１月２９日にＧ及びＣが退任するまで，この３名が被告の取締役を務めていた。《甲１，乙１０》
イ 被告の収益は，本件雑誌の創刊後間もない時期に被告関係者が起こした事件を機に悪化し，非常に厳しい状況となっていた。被告の事業資金は，主として被告の株式の約９割を保有するｂ社からの出資金及び借入金でまかなっており，平成２６年末における被告の同社に対する借入残は約１億円に上っていた。被告は，同社からの借入れの一部については，上記３名の取締役を連帯保証人としていた。《乙１４ないし１６》
ウ 被告は，平成２７年２月１５日，臨時株主総会を開催し，被告の事業拡大等に伴う資金調達のため機動的に募集株式を発行する必要があるとして，１万株以下の募集株式につき，募集事項の決定を取締役会に委任することを決議した。
その後，被告は，従前からの株主（ｂ社，ａ社共同事業１号及びＦ）以外の者からも出資を募り，同月２４日に２００株及び同年４月２３日に１００株の新株を発行し，発行済株式総数を６６００株から６９００株に，資本金を４６００万円から６１００万円に，それぞれ増加させた。《甲１，２０，乙９》
エ 被告は，本件雑誌の創刊に先立って開催されたファッションショーのステージにＥを出演させ，創刊号及び第２号の記事でもＥを紹介するなど，Ｅを本件雑誌のイメージキャラクター的な人物として位置付け，同人と密接な関係を有していた。
被告は，平成２７年４月２２日，Ｅが所属する芸能プロダクション事務所の関係者が経営するｄ株式会社（分離前原告，以下「ｄ社」という。）から，同年５月２１日に５００万円を返済する約定で，借入れを行った。Ｃは，ｄ社からの借入れについて，被告側の窓口となっていた。《甲３０，乙６ないし８，２４の１》
オ 平成２７年４月頃には，被告の資金繰りは極めて悪化しており，当時，被告は，被告代表者を含め，取締役らに対する報酬を支払うことができなかった。
(2) 本件出資金の支払
ア 原告代表者は，共通の趣味を通じてＥと旧知の仲であったところ，Ｅから，本件雑誌に原告の製品の広告を出してはどうかと提案され，Ｃを紹介された。
原告代表者は，平成２７年４月２４日，被告の編集部事務所においてＣと第１回の打合せを行い，広告の掲載回数やデザイン等について協議した。Ｃは，打合せの場で，原告代表者に対し，被告に１０００万円を出資してほしいと要請した。
Ｃは，その後原告代表者と電話で協議した際にも，原告が出資すれば広告料で便宜を図ることができる等と話し，出資を求めた。
イ 原告代表者は，同年５月１２日，被告の編集部事務所において，広告掲載についてＣと第２回の打合せを行った。その際，原告代表者は，原告が被告に５００万円を出資することを了承した。
ウ 原告は，同年５月１４日，被告が発行を予定していた普通株式２００株のうち５０株の引受けを申し込み，同月１５日に被告からその割当てを受けた。原告は，同月１８日，被告の預金口座に本件出資金５００万円を振り込んだ。《前提事実(2)イ》
エ 被告は，翌１９日，ｄ社に対し，口座振込により５００万円を支払った。《乙２４の２》
オ 被告は，同月２１日，新株２００株を発行し（発行済み株式総数は７１００株に増加），資本金を７１００万円とし，同年６月１１日にその旨を登記した。《甲１》
(3) 本件広告の掲載
ア Ｃは，本件広告に関する原告との打合せを踏まえ，被告編集部に指示して４回分のタイアップ広告の原案を作成させた上で，平成２７年６月３日，これを原告に送付した。《甲７ないし９》
イ Ｃは，同月５日，「株式会社ｃ代表取締役Ｃ」の名義で，「タイアップ広告出稿費用」として，４３２万円の支払を請求する本件請求書を原告に送付した。
原告は，同月１８日，同請求書において振込先として指定されたＣ個人口座に，本件広告料４３２万円を振り込んだ。《前提事実(3)》
ウ 原告代表者は，同年６月から１１月にかけて，月１，２回の頻度で被告事務所に行き，Ｃと本件広告の内容等について打ち合わせた。
被告編集部の担当者Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，同年１０月初旬頃から平成２８年１月初旬頃までの間，原告の担当者との間で連絡を取り合い，本件広告の４回分の原稿の校正作業を順次行った。
そして，被告は，平成２７年１０月２４日発売の本件雑誌の同年１２月号から平成２８年１月２４日発売の同年３月号まで，４号にわたり，本件雑誌に本件広告を掲載した。《甲１２ないし１５，乙１９ないし２３》
エ 被告は，原告の広告に関しては，Ｅの紹介によりＣが手掛けることとなった「役員案件」として取り扱っており，通常であれば被告において広告料に関する折衝を担当する部署は広告営業部であるところ，原告との広告料に関する折衝についてはＣが直接行っていた。
また，被告の広告営業部は，本件広告が本件雑誌に掲載される都度，平成２７年１０月２４日付け（支払期限同年１１月３０日），同年１１月２４日付け（支払期限同年１２月２１日），同年１２月２４日付け（支払期限平成２８年１月３１日）及び平成２８年１月２４日付け（支払期限同年２月２９日）で原告宛ての広告料請求書（請求額は各１０８万円）を作成したが，原告の案件が役員案件であったため，Ｃを通すことなく原告に広告料を直接請求したり，支払状況について直接確認したりすることはなかった。《乙１ないし４》
(4) 本件貸金①及び②についてのＣの説明
ア Ｃは，上記(3)のとおり，原告代表者と本件広告の掲載に関する打合せを繰り返していたところ，その間の平成２７年７月２６日，原告代表者に電話をかけ，被告の出版事業の事業資金等に用いる，８月末までに必ず返すと述べて，３００万円を貸してもらいたい旨を申し込んだ。
原告代表者は，Ｃの要請に応じることとし，同月２７日，本件広告料の振込先口座でもあったＣ個人口座に３００万円（本件貸金①）を振り込んだ。
イ 原告は，同年８月末日を過ぎても本件貸金①の返済を受けることができなかった。Ｃは，同年９月７日及び１１日に原告代表者と打ち合わせた際，「親会社（ｂ社）が金を持っていって，返さない。」と説明した。
ウ Ｃは、同年９月１５日，原告代表者に電話をかけ，原告の広告に載せるＥの写真を撮影するため，カメラマンに支払う費用に用いる，すぐに返すと述べて，５０万円を急いで貸してほしいと要請した。
原告代表者は，Ｅの手前，断れないと考え，翌１６日，Ｃが指定した口座（Ｃが経営する会社の口座）に５０万円（本件貸金②）を振り込んだ。
エ Ｃは，同年１０月５日，原告代表者が打合せのため被告の事務所に赴くと，「会社ではまずい」と言って原告代表者を喫茶店に連れて行き，「親会社が金を持っていって，返さない。」旨の説明をした。
オ Ｃは，同年１１月１４日に原告代表者と打合せを行ったのを最後に，原告から連絡を取ることができなくなった。
(5) 原告の請求に対する被告の対応
ア 原告代表者は，平成２８年１月２４日発売の本件雑誌に本件広告の４回目が掲載された頃に，Ｈを通じて，被告に対し，本件貸金①及び②について協議したい旨を伝えた。
イ 被告は，同月２９日，第２回定時株主総会を開催して，被告の欠損の補填に充てるため，資本金及び資本準備金の額を同年４月１日をもって減少させることを決議し，また，取締役の任期を１０年から１年に変更する定款変更を行った。Ｃは，同日，変更後の任期が満了したことにより取締役を退任した。
原告は，同株主総会の招集通知を受領しておらず，開催の事実を知らなかったことから，同総会には出席しなかった。《甲１，１８》
ウ 原告代表者は，同年２月１０日，被告事務所において，ｂ社の顧問であるＩと協議し，被告及びｂ社の対応を質した。また，原告代表者は，同年３月２９日には，ｄ社の代表者とともに都内のホテルでＦに面会し，Ｃとの金銭トラブルへの対処を求めた。
これらの協議において，原告代表者は，本件広告の広告料については原告から支払済みであり，被告が受領していないとすればＣが横領した可能性がある旨を指摘した。
エ 被告は，平成２８年６月２９日，臨時株主総会を開催した。同株主総会において，被告は，商号を「株式会社ａ」から「株式会社Ｙ」に変更することを決議した。
原告は，同株主総会についても招集通知を受領しておらず，同総会に出席しなかった。《甲１》
オ 原告は，原告代理人に委任して，同年８月１日付けの内容証明郵便（同月３日到達）により，被告に対し，（a）本件貸金①及び②の返還を催告するとともに，（b）原告は平成２７年５月１８日に本件出資金を支払って以来一度も株主総会の招集通知を受領していないと述べて，原告が被告の株式を取得したことの確認を求め，原告の出資以降の株主総会開催の有無を知らせるよう求めた。《甲２１》
カ これに対し，被告は，平成２８年８月２３日付けの回答書において，原告に対し，（a）貸金①及び②については，被告名義の口座に振り込まれた形跡がない旨，（b）被告としては原告を保有株式数５０株の株主として認識している旨，また，被告は同年１月２９日に定時株主総会を，同年６月２９日に臨時株主総会を開催しており，このうち定時株主総会については原告に招集通知を発送したが，臨時株主総会については手違いにより原告に招集通知を発送していなかった旨を回答した。《甲２２》
ク その後，被告は，原告代理人とのやり取りの中で，被告の株主名簿や株主総会議事録を開示するなどしたが，本件貸金①及び②の返還には応じず，また，原告が求めた原告保有株式の買取りにも応じなかった。《甲２３ないし２９》
２ 争点(1)（被告は，原告に本件出資金を振り込ませる際，原告を株主として扱うつもりがないのに，これがあるように装ったか。）について
原告は，被告は新株発行により調達した資金を単にランニングコストの支払に用いたのみであること，原告に株主総会の招集通知が送られていないこと，被告がＣに対する責任追及をしようとしていないこと等を指摘して，被告は，単に資金繰りのために金銭を取得することを目的として本件出資金を振り込ませただけであり，当初から原告を株主として扱うつもりなどなかったのだと主張する。
この点，上記１(1)及び(2)の認定事実に照らせば，原告が本件出資金を振り込んだ当時，被告の資金繰りは悪化しており，出資金がそのまま借入金返済に当てられる等，ランニングコストの支払に用いられる状況であったことは原告の指摘のとおりであるものと認められる。
しかしながら，被告が本件出資金の受入れ後間もない時期に新株発行を前提とする登記を行っていることや，現在原告が被告の株主であることについて原被告間に争いがないことに鑑みれば，出資金が直ちに資金繰りに用いられたからといって，被告が出資者である原告を株主として扱うつもりがなかったと推認することはできない。
また，株主総会招集通知の不発送の点や，Ｃの責任に対する被告の対応姿勢については，いずれも本件出資金の振込みから相当な期間が経過した後に生じた事情であるから，仮にこれらの事実によって原告の株主としての権利が害されることがあったとしても，本件出資金の振込当時に遡って，被告が原告を株主として扱うつもりがなかったとまで認めることはできない。
したがって，本件出資金について，これを被告が詐取したかのようにいう原告の主張は採用することができず，本件出資金５００万円及び弁護士費用の損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
３ 争点(2)（本件広告料の支払は，本件広告の掲載契約に基づく被告に対する弁済としての効力を有するか。）について
上記１(3)の認定事実によれば，被告は，本件広告掲載契約に係る案件を「役員案件」と位置付けており，原告との取引に関しては，通常であれば別部門において担当する広告料に関する折衝や請求業務についても，全面的にＣに委ねていたことが認められる。したがって，Ｃは，本件広告掲載契約に基づく広告料の請求及び受領の権限を有していたものというべきである。
そして，原告は，Ｃが上記権限に基づき発行した本件請求書に従って本件広告料の支払をしたのであるから，これをもって被告に対する弁済がなされたものと認めるのが相当である。
よって，被告の原告に対する広告料の請求は理由がない。
４ 争点(3)（Ｃが原告に本件貸金①及び②を振り込ませた行為についての事業執行性の有無，原告の過失の有無及び程度）について
(1) 上記１(1)ないし(4)の事実を総合すると，Ｃは，被告の借入れについて外部と折衝したり，新株発行に当たって出資を勧誘したりして，被告の取締役として被告の資金調達に関する広範な業務を担当していたことが認められる。
そして，Ｃは，原告に本件貸金①及び②の借入れを申し込むに当たり，親会社が資金を出してくれないため被告の事業資金が不足しているとして，事業資金に当てる旨の説明をしていることから，Ｃの上記行為は，外形的に見て，被告の事業の執行についてなされたものというべきである。
(2) これに対し，被告は，本件貸金①及び②について金銭消費貸借契約書等の書面が作成されておらず，振込先口座も被告の口座ではないことから，Ｃがした借入行為は被告の事業とは無関係であり，原告がそのことを知らなかったとすれば原告には重過失がある旨を主張する。
しかしながら，同借入行為の時点において，被告の資金繰りが極めて悪化していたことからすれば，Ｃがその説明のとおり被告の事業資金に当てるために本件貸金①及び②の借入れをした可能性も否定することはできず，また，本件貸金①の振込先口座は，原告が既に本件広告料を振り込んだ口座と同一であるところ，原告は，同口座への本件広告料の振込後，本件広告掲載契約に関して被告との打合せを重ね，実際に広告の掲載にまで至っているのであるから，原告が同口座が被告の事業に関して用いられる口座であると信じたとしても無理からぬものというべきである。
したがって，原告に重過失がある旨の主張を採用することはできない。
(3) さらに，被告は，被告に使用者責任が認められるとしても，過失相殺がなされるべきである旨を主張するが，仮に，Ｃが全く被告の事業とは無関係に本件貸金①及び②の振り込みをさせたのだとすれば，Ｃは故意に原告を欺罔したこととなるから，かかる故意による不法行為について過失相殺を認めるべきであるとは解されない。
(4) 以上によれば，被告は，Ｃが原告に本件貸金①及び②の振込をさせた行為につき，Ｃの使用者として，損害賠償責任を負うものといえる。また，原告が負担する弁護士費用のうち，損害額の１割に相当する額（本件貸金①につき３０万円及び本件貸金②につき５万円）については，Ｃの不法行為と相当因果関係のある損害というべきである。
５ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，使用者責任に基づき，本件貸金①及び②に相当する合計３５０万円及び弁護士費用合計３５万円の損害賠償金並びにこれらに対する各不法行為日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
また，被告の原告に対する広告料請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
（裁判官 早田久子）
*******
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報一覧
インターネット広告 | SNS広告 | アフィリエイト広告 | タイアップ広告 | ダイレクトメール広告 | ディスプレイ広告 | テレビ広告 | 新聞広告出稿 | 雑誌広告 | ラジオ広告 | リスティング広告 | 交通広告ポスター | 動画広告 | 屋外広告OOH | ビジネスPR | フリーペーパー | プレスリリース | プロモーション | ポスター | ポスターセールス | ポスター営業 | ポスター掲示 | ポスター訴求 | ポスター販売促進 | ポスター集客 | ポスティング | マーケティング | イベント出展 | イベント開催 | セールスプロモーション | 新規開拓 | 商品販売営業地域 | 商店街 | 地域住民挨拶 | 地域密着 | 広告代理店 | 広告出稿 | 広告媒体 | 広告宣伝 | 広報公報 | 店舗看板 | 折り込みチラシ | 祭り | 貼り紙 | 通行人認知 | デザイン印刷 | 選挙ポスター | 政治ポスター | 政治団体 | 政治選挙 | 国政選挙 | 選挙管理委員会 | 街宣活動 | 街頭演説 | 弁士演説 | 応援弁士 | 掲示管理許可承諾 | 掲示許可交渉 | 掲示責任者 | 都議会議員選挙 | 道議会議員選挙 | 府議会議員選挙 | 県議会議員選挙 | 市議会議員選挙 | 区議会議員選挙 | 町議会議員選挙 | 村議会議員選挙
 |
 |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
