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裁判年月日 令和元年10月 8日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（ワ）１８６７０号・平２９（ワ）６５４６号
事件名 負担金支払請求事件（本訴）、不当利得返還等請求事件（反訴）
裁判結果 認容（本訴）、一部認容（反訴） 文献番号 2019WLJPCA10088006
要旨
◆被告Ｙ１との間で同人を音楽業界のアーティストとしてマネジメントすることに関して各契約（本件諸契約）を締結した原告会社が、本件諸契約の一部である各契約の代金等の全部又は一部が未払であると主張して、被告Ｙ１に対し、未払代金等の支払を求めるとともに、同契約の一つであるＦＭ番組の費用負担等に関する契約に係る連帯保証契約を被告Ｙ２との間で締結したと主張して、被告Ｙ２に対し、同契約の残金の支払を求めた（本訴）ところ、被告Ｙ１が、原告会社に対し、本件諸契約の不成立又は公序良俗違反による無効を主張して、既払金に係る不当利得の返還を求めるとともに、原告会社がマキシシングルＣＤ３枚を頒布した際、被告Ｙ１の作曲に係る氏名表示権の侵害をしたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた（反訴）事案において、本件諸契約の成立及び原告会社による債務の履行を認める一方、本件諸契約は、暴利行為とはいえず、公序良俗違反により無効とはならないなどとして、本訴請求を全部認容し、反訴請求のうち、不当利得返還請求を棄却したが、原告会社による被告Ｙ１の氏名表示権侵害を一部認めて、慰謝料を合計３０万円と認定し、反訴請求に係る損害賠償請求を一部認容した事例
出典
参照条文
民法４１４条
民法４４６条
民法４５４条
民法７０３条
民法７０９条
民法７１０条
著作権法１４条
裁判年月日 令和元年10月 8日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（ワ）１８６７０号・平２９（ワ）６５４６号
事件名 負担金支払請求事件（本訴）、不当利得返還等請求事件（反訴）
裁判結果 認容（本訴）、一部認容（反訴） 文献番号 2019WLJPCA10088006
平成２７年（ワ）第１８６７０号 負担金支払請求事件（以下「本訴」という。）
平成２９年（ワ）第６５４６号 不当利得返還等請求事件（以下「反訴」という。）
千葉県館山市〈以下省略〉
本訴原告（反訴被告） 株式会社シテイーウエーブ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 池田里江
東京都板橋区〈以下省略〉
本訴被告（反訴原告） Ｙ１
同所
本訴被告 Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士 菅俊治
窪田英一郎
本阿弥友子
主文
１ 本訴被告（反訴原告）Ｙ１は，本訴原告（反訴被告）に対し，１１５９万９２０５円及びこれに対する平成２７年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち５２万５０００円及びこれに対する平成２７年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員については本訴被告Ｙ２と連帯して，支払え。
２ 本訴被告Ｙ２は，本訴原告（反訴被告）に対し，５２万５０００円及びこれに対する平成２７年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，本訴被告（反訴原告）Ｙ１と連帯して，支払え。
３ 本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）Ｙ１に対し，３０万円及びこれに対する平成２９年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 本訴被告（反訴原告）Ｙ１のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを３００分し，その３を本訴原告（反訴被告）の負担とし，その５を本訴被告（反訴原告）Ｙ１及び本訴被告Ｙ２の連帯負担とし，その余を本訴被告（反訴原告）Ｙ１の負担とする。
６ この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
主文１，２項と同旨。
２ 反訴
本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）Ｙ１に対し，１９２６万２２２０円及びこれに対する平成２９年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本訴は，本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）が，本訴被告（反訴原告）Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）との間で，被告Ｙ１を音楽業界のアーティストとしてマネジメントすることに関し，別紙「契約一覧表」符号ス，タ，チ，テないしヌ，ノ，ハ，フ，ヘ及びマに係る各契約を締結し，これに基づく業務を遂行したが，上記各契約の代金等の全部又は一部が未払である旨を主張して，被告Ｙ１に対し，当該各契約に基づき，未払代金等合計１１５９万９２０５円及びこれに対する履行催告日の翌日である平成２７年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を後記の範囲で本訴被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）と連帯して支払うことを求めるとともに，被告Ｙ２との間で，上記マに係る契約につき１５７万５０００円の債務の範囲において連帯保証契約を締結した旨を主張して，被告Ｙ２に対し，同契約の残金５２万５０００円及びこれに対する前記の平成２７年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を被告Ｙ１と連帯して支払うことを求める事案である。
反訴は，被告Ｙ１が，原告との間における別紙「契約一覧表」符号アないしマに係る各契約（以下「本件諸契約」という。）は，締結されていないか，公序良俗違反のため無効であるにもかかわらず，別紙「支払一覧」に記載の各金員を原告に支払った旨を主張して，原告に対し，不当利得返還請求権に基づき，１８２６万２２２０円及びこれに対する反訴状の送達日の翌日である平成２９年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めるとともに，原告においてマキシシングルＣＤ３枚を頒布した際，被告Ｙ１の作曲に係る氏名表示権を侵害した旨を主張して，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料１００万円（上記不当利得との合計１９２６万２２２０円）及びこれに対する不法行為後かつ反訴状の送達日の翌日である平成２９年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，レコード発売，音楽出版業務，アーティストのマネジメント等を主な事業とする株式会社である。
イ（ア） 被告Ｙ１は，昭和５６年生まれの男性であり，青森県三沢市の出身である。〔乙２９〕
（イ） 被告Ｙ１は，平成２４年４月１７日，音楽，映像ソフトの企画，制作，出版，販売及びマネジメントやアーティストのマネジメント及びプロモート等を目的とする株式会社ａを設立し，その代表取締役に就任した。〔甲７０〕
ウ 被告Ｙ２は，被告Ｙ１の妻である。
(2) 専属マネジメント契約の締結等
ア 原告及び被告Ｙ１は，平成２４年３月１日，マネジメント及び録音契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約は，被告Ｙ１がシンガーソングライターとして芸能活動を行うに当たり，原告がそのマネジメント等を行うことを主な目的とするものであり，同契約には次の定めがある。〔甲１の１〕
（ア） 役務提供義務（第１条）
被告Ｙ１は，原告の専属アーティストとして，本契約期間中，原告の指示に従って，音楽，演劇，ラジオ，テレビ等の芸能に関する仕事の他，それに関連する全ての役務を提供する義務を負う。被告Ｙ１は，第三者のために，これらの行為を行うことができない。
（イ） 芸名等の使用許諾権（第２条）
原告は，被告Ｙ１の芸名，写真，肖像，筆跡，経歴等の使用を第三者に許諾する権利を有する。被告Ｙ１は，原告の承諾なしに，上記芸名等を第三者に使用させてはならない。
（ウ） 録音・録画作品等の権利関係（第５条）
① 被告Ｙ１の実演にかかる著作権は，被告Ｙ１から原告に移転する。
② 被告Ｙ１は，本契約終了日から６か月間，第三者のために録音・録画を行わない。
③ 被告Ｙ１は，本契約期間中及び契約期間終了後５年間は，本契約に基づいて原告のために録音した原盤に収録した著作物について，原告以外のために直接，間接を問わずその録音，複製，発売，頒布を許諾しないことを原告に保証する。
イ（ア） 本件基本契約の契約期間は，平成２４年３月１日から平成２６年７月３１日までと定められていたが，原告及び被告Ｙ１は，平成２４年３月１０日，契約の終期を平成２６年１０月３１日に変更する旨の合意をした。〔甲１の２〕
（イ） 本件基本契約には，当事者が別段の意思表示をしない限り，自動的に２年間更新される旨の定めがあったところ，本件基本契約は，平成２６年１０月３１日，当該定めにより更新された。
ウ 本件基本契約には，原告が，被告Ｙ１に対し，最初のＣＤ発売月の翌月から，１か月１０万円の報酬を支払う旨の定めがあったところ，原告及び被告Ｙ１は，平成２４年３月３０日，当該定めを削除する旨の合意をした。〔甲１の３〕
(3) ＣＤ発売に関する３つの契約の締結
ア 原告及び被告Ｙ１は，平成２４年３月２９日，原告がそのプロデュースするレーベルから被告Ｙ１のマキシシングルＣＤ２枚を発売し，被告Ｙ１がこれに要する５００万円（税別）の費用負担をする旨の契約（以下「ＣＤ発売契約１」という。）を締結した。ＣＤ発売契約１においては，平成２４年７月に１枚目のマキシシングルＣＤ（以下「１枚目ＣＤ」という。）が，同年１０月に２枚目のマキシシングルＣＤ（以下「２枚目ＣＤ」という。）が，それぞれ発売されることになっていた。また，上記負担金に関し，その費用の内訳は，発売関連費及びプロモーション対応費用であり，その支払の期限は，同年４月２５日であった。〔甲３〕
イ 原告及び被告Ｙ１は，平成２５年１月７日，ＣＤ発売契約１と同様に，原告がマキシシングル２枚を発売し，被告Ｙ１がこれに要する５００万円（税別）の費用負担をする旨の契約（以下「ＣＤ発売契約２」という。）を締結した。ＣＤ発売契約２においては，平成２５年４月に通算３枚目のマキシシングルＣＤ（以下「３枚目ＣＤ」という。）が，同年７月に通算４枚目のマキシシングルＣＤ（以下「４枚目ＣＤ」という。）が，それぞれ発売されることになっていた。また，上記負担金に関し，その費用の内訳は，発売関連費及びプロモーション対応費用であり，その支払の期限は，同年１月２０日であった。〔甲４〕
ウ 原告及び被告Ｙ１は，平成２５年１１月２１日，ＣＤ発売契約１及び同２と同様に，原告がマキシシングル１枚を発売し，被告Ｙ１がこれに要する３４１万２５００円の費用負担をする旨の契約（以下「ＣＤ発売契約３」という。）を締結した。ＣＤ発売契約３においては，平成２６年１月に通算５枚目のマキシシングルＣＤ（以下「５枚目ＣＤ」という。）が発売されることになっていた。また，前記負担金に関し，その費用の内訳は，発売関連費及びプロモーション対応費用であり，その支払の期限は，同年１月２０日であった。〔甲５〕
エ ＣＤ発売契約１ないし同３には，いずれも，音楽制作については，被告Ｙ１の音源制作環境を利用し，同人の自己負担で行うものとするが，原告のプロデュースワークにより制作するため，原盤権は原告に帰属する旨の定めがある。〔甲３ないし５〕
オ 原告が発売し，頒布した１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤは，いずれも１枚につき４曲（うち１曲は冒頭の曲からボーカルを除いたものであった。）の楽曲が収録されており，３枚目ＣＤには，「○○」と題する楽曲（以下「本件楽曲１」という。）が，４枚目ＣＤには，「△△」と題する楽曲（以下「本件楽曲２」という。）が，５枚目ＣＤには，「□□」と題する楽曲（以下「本件楽曲３」という。）が，それぞれ収録されていた。〔甲１３，６０ないし６２〕
(4) 番組に関する契約の締結及び被告Ｙ２の連帯保証等
ア 被告Ｙ１は，平成２４年７月３０日，原告との間で，原告が株式会社エフエム青森（以下「ＦＭ青森」という。）を放送業者とする番組において，被告Ｙ１のプロモーションを行い，被告Ｙ１がその費用として１５０万円（１か月２５万円の６か月分。消費税別。）を負担する旨の合意（以下「本件ＦＭ番組契約」という。）をした。〔甲６の１〕
イ 被告Ｙ２は，平成２４年７月３０日，原告との間で，同日付け「番組に関する契約」と題する書面において，本件ＦＭ番組契約から生じる１５７万５０００円（当時の消費税込み）の支払債務を連帯して保証するとの合意をした（以下「本件連帯保証契約」という。）。〔甲６の１〕
(5) 原告の催告
原告は，平成２７年３月２４日，被告Ｙ１に対し，１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤに係る未払金１３８５万４２０５円の支払を催告した。〔甲３２の１及び２〕
(6) 本件訴訟経過〔記録上明らかな事実〕
ア 原告は，平成２７年７月６日，本訴の訴えを提起した。
イ 被告Ｙ１は，平成２９年２月２７日，反訴の訴えを提起し，その反訴状は，同年３月１０日，原告に送達された。
２ 争点
本件の争点は，①本件諸契約に係る未払代金等の存否〔本訴請求原因関係〕，②本件諸契約が公序良俗違反により無効となるか否か〔本訴抗弁・反訴請求原因関係〕，③本件ＦＭ番組契約の解除の成否〔本訴抗弁関係〕，④原告の不当利得の成否〔反訴請求原因関係〕，⑤原告による氏名表示権侵害の存否及び被告Ｙ１の損害額〔反訴請求原因関係〕である。
３ 争点１（本件諸契約に係る未払代金等の存否〔本訴請求原因関係〕）に関する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 原告と被告Ｙ１との間で締結された本件諸契約は，別紙「契約一覧表」に記載のとおりである。同表の「類型」欄において，①は，書面を作成して契約を締結したもの，②及び③は，口頭で契約を締結したものである。そして，同表②の類型においては，被告Ｙ１が原告との合意を前提として代金等を支払い，同表③の類型においては，原告が契約の履行又は納品を行った。
イ 被告Ｙ１は，１枚目ＣＤ及び２枚目ＣＤについては，代金等を全額支払ったが，次のとおり，３枚目ＣＤないし５枚目ＣＤについては，代金等の未払があり，本件ＦＭ番組契約についても制作費の未払がある。
（ア） ３枚目ＣＤに関し，被告Ｙ１は，ＣＤ発売契約２に基づく負担金の残金８６万８２５０円及び同契約に基づく地元対策費用１０５万円を支払わない（別紙「契約一覧表」符号ス，チ）。また，被告Ｙ１は，平成２５年２月２０日，原告との間でテレビ番組との楽曲タイアップに係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金１２６万円を支払わない（同符号タ）。
（イ） ４枚目ＣＤに関し，被告Ｙ１は，ＣＤ発売契約２に基づく負担金の残金８６万８２５０円及び同契約に基づく楽曲アレンジ費用１５万７５００円を支払わない（別紙「契約一覧表」符号テ，ト）。また，被告Ｙ１は，平成２５年４月中旬，原告との間でプロモーションビデオ（以下「ＰＶ」という。）の制作に係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金２６万２５００円を支払わない（同符号ナ）。さらに，被告Ｙ１は，同年５月２２日，原告との間でテレビ番組との楽曲タイアップに係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金１２６万円を支払わない（同符号ニ）。その上，被告Ｙ１は，同年６月２６日，原告との間で高校野球との楽曲タイアップに係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金２１万円を支払わない（同符号ヌ）。
（ウ） ５枚目ＣＤに関し，被告Ｙ１は，ＣＤ発売契約３に基づく負担金の残金１７８万５０００円及び同契約に基づく地元対策費用１０５万円を支払わない（別紙「契約一覧表」符号ノ，フ）。また，被告Ｙ１は，平成２５年１１月中旬，原告との間でＰＶの制作に係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金２６万２５００円を支払わない（同符号ハ）。さらに，被告Ｙ１は，同月中旬，後記街鳴対策に係る負担金に関する契約を締結したが，その負担金２１０万円を支払わない（同符号ヘ）。
（エ） ＦＭ青森の制作費に関し，後記ウ（イ）の番組の放送期間は，当初，６か月となっていたところ，被告Ｙ１は，同番組の放送期間を６か月延長して出演を続けていた。被告Ｙ１は，本件ＦＭ番組契約の締結時における１５７万５０００円に加え，これと同額の債務を追加して負担したものである。しかるに，被告Ｙ１は，これらの負担金のうち１０５万円を支払ったのみで，残金２１０万円を支払わない（別紙「契約一覧表」符号マ）。
（オ） 以上の合計は，１３２３万４０００円であるところ，原告は，被告Ｙ１から５万円の支払を受けたのでこれを充当し，更に被告Ｙ１に印税等として支払うべき１５８万４７９５円を相殺すると，現在の未払金は，１１５９万９２０５円となる。
この点に関し，被告Ｙ１の印税等については，原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１の未払費用に充当するとの合意がある。
ウ（ア） 街鳴対策について
原告は，平成２６年４月以降，被告Ｙ１をこれまでよりも大きく売り出すことを計画し，平成２５年１１月中旬頃，被告Ｙ１に対し，５枚目ＣＤに収録された楽曲である「◎◎」をできるだけ多くの人に聴いてもらうべく，同曲の街鳴プロモーション（コンビニエンスストアや各種チェーン店での店内放送やＢＧＭ，街頭放送，大手ショッピングセンターでの店内設備等を使ったＰＶの集中展開をいう。以下同じ。）を行うことを提案し，被告Ｙ１はこれを了承した。これを受けて，原告は，上記楽曲の街鳴プロモーションを手配し，実行した。
（イ） 本件ＦＭ番組契約について
原告は，被告Ｙ１の地元が青森県であったことから，具体的な支援者がいる地元を大事にすべきであると判断し，ＦＭ青森の「ｂ」という番組（以下「本件番組」という。）で被告Ｙ１のプロモーションを行うこととした。そこで，原告は，平成２４年７月３０日，被告Ｙ１との間で本件ＦＭ番組契約を締結した。
本件番組の開始から３か月程度が経過した頃，ＦＭ青森から確認を受けたこともあり，原告代表者は，被告Ｙ１に対し，７か月目以降も同番組を継続するか否かの意思確認を行った。被告Ｙ１は，本件番組の継続を希望し，同番組の放送期間は，６か月延長されて通算１２か月となった。
（ウ） 本訴請求原因のうち，原告と被告Ｙ１との間で合意書面が取り交わされていないのは，街鳴対策費用の負担合意と本件ＦＭ番組契約の延長分のみである。もっとも，原告が，被告Ｙ１との間で何らの合意もなく，代金回収の見込みもないのに，第三者と契約して代金を支払うことはあり得ない。被告Ｙ１との間で合意があったからこそ，原告は，街鳴プロモーションを手配し，ＦＭ青森に申し出て本件番組の放送期間を延長したのである。
エ ＣＤ発売契約１ないし同３に定めのない負担合意がある理由について
（ア） 被告Ｙ１のプロモーション活動に関し，テレビ番組のタイアップには，１００万円以上の番組制作協力費を要求されるほか，ＰＶ制作，イベント企画，地元対策など，高額の費用を要するものがある。これらの費用は，ＣＤ発売契約１ないし同３に係る各負担金では到底賄えないものであったため，原告と被告Ｙ１との間で別途相談して決めることになっていた。そこで，原告は，前記主張のとおり，被告Ｙ１と個別の負担合意を行った。
なお，１枚目ＣＤに収録された楽曲の「▽▽」について，そのタイアップ費用は，それほど高額ではなかったため，ＣＤ発売契約１の負担金から支出した。
（イ） ＣＤ発売契約１ないし同３において，音楽制作は，被告Ｙ１の自己負担で行うことになっていたから，楽曲アレンジ費用も被告Ｙ１が負担すべきものである。
なお，５枚目ＣＤについてのみ，ＣＤ発売契約３の負担金の中にアレンジ代及びスタジオ代が含まれている。
(2) 被告らの主張
ア ３枚目ＣＤについて
（ア） ＣＤ発売契約２に係る負担金の合意があったことは，認める。
（イ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１がテレビ番組との楽曲タイアップ費用として１２６万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
（ウ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１が地元対策費用として１０５万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
イ ４枚目ＣＤについて
（ア） 上記ア（ア）に同じ。
（イ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１が楽曲アレンジ費用として１５万７５００円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
（ウ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１がＰＶ制作費用として２６万２５００円を負担する旨の合意があったことは，否認する。ＣＤ発売契約２に係る負担金には，プロモーション対応費用として，ＰＶ制作費用が含まれていた。
（エ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１がテレビ番組との楽曲タイアップ費用として１２６万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
（オ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１が高校野球との楽曲タイアップ費用として２１万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
ウ ５枚目ＣＤについて
（ア） ＣＤ発売契約３に係る負担金の合意があったことは，認める。
（イ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１がＰＶ制作費用として２６万２５００円を負担する旨の合意があったことは，否認する。ＣＤ発売契約３に係る負担金には，プロモーション対応費用として，ＰＶ制作費用が含まれていた。
（ウ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１が地元対策費用として１０５万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
（エ） 原告と被告Ｙ１との間で，被告Ｙ１が街鳴対策費用として２１０万円を負担する旨の合意があったことは，否認する。
エ 本件ＦＭ番組契約について
被告Ｙ１は，平成２５年２月末ないし３月初旬，原告代表者から，本件番組を継続しなければアーティストとしての将来はない，ＦＭ青森との契約は平成２６年９月までの枠を契約済みだなどと告げられたため，やむを得ず本件番組の放送延長に応じたもので，これに伴う費用負担につき原告と合意があったことは，否認する。
４ 争点２（本件諸契約が公序良俗違反により無効となるか否か〔本訴抗弁・反訴請求原因関係〕）に関する当事者の主張
(1) 被告らの主張
ア 暴利行為は，公序良俗に反し無効となるところ，ある行為が暴利行為となるか否かは，客観的要素と主観的要素の相関関係によって判断されるべきものである。
客観的要素について，著しく過当な利益を獲得する場合のみならず，相手方に権利を放棄させる等の著しく過大な不利益を与える場合も，自らが過当な利益を獲得するのと同程度に社会的相当性を欠くものと考えられる。
また，主観的要素について，必ずしも窮迫，軽率，無経験の場合に限られず，一方の当事者が優越的地位に立つ他方の要求に従わざるを得ない状態にある場合や，相手方が心理的に圧迫された状態にある場合など，広く相手方に合理的な判断ができない事情がある場合を含むと解される。
イ 契約内容の暴利性
（ア） 音楽業界において，レコード会社は，レコーディング費用等の原盤制作費用を負担するか，原盤印税を支出する一方，原盤権を取得して，ＣＤを自らの費用で製造・販売し，収益を得ることが慣行となっている。
また，テレビやラジオ，新聞，雑誌，インターネット上で行われる宣伝広告等を対象とするプロモーション対応費用も，アーティストではなく，ＣＤの販売元であるレコード会社が負担するのが通常である。この点に関し，アーティストがプロモーション費用を負担することとした場合，売上げの１ないし２パーセント程度に当たるアーティスト印税では，上記費用を回収することができない。
アーティストがコンサート等のイベントに出演する際の会場代やバンドメンバーへのギャラ等の費用についても，ＣＤのプロモーションの一環でもあることから，アーティストにおいて負担しないのが一般的である。
（イ） 上記のような音楽業界の慣行は，大手のレコード会社に限らず，中小のインディーズレコード会社にも当てはまるものであるし，レコード会社とプロダクションとの関係だけでなく，プロダクションとアーティストとの関係にも当てはまる。
（ウ） ＣＤ発売契約１ないし同３においては，音楽業界の慣行とは異なり，被告Ｙ１が原盤及びＣＤ製造費用を負担する一方で，原告が原盤権及びＣＤ所有権を取得し，被告Ｙ１には原盤印税が支払われない。費用負担と権利の帰属との間に対価関係が存在せず，被告Ｙ１はその投下した費用を回収する手段がないのに対して，原告はリスクを全く負うことなく売上げに応じて利益を収受できることになる。ＣＤ発売契約１ないし同３は，いずれも被告Ｙ１を著しく不利に扱う契約である。
この点に関し，プロデュース印税は，通常，ＣＤの売上げの１ないし５パーセントにとどまるから，原告のプロデュース印税を考慮しても，ＣＤ発売契約１ないし同３が被告Ｙ１を著しく不利に扱う契約である点に変わりはない。
（エ） 原告は，アーティスト印税すら支払を受けていない被告Ｙ１に対し，様々な名目でプロモーション費用を負担させた上，コンサートを開催するに当たり，ホール代やバンドメンバーへのギャラ等を負担させている。これらも，被告Ｙ１を著しく不利に扱うものといえる。
ウ 負担金額の暴利性
（ア） 原告は，１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤについて，１つのＣＤ当たり１２００ないし２２００枚を製造している。マキシシングル２０００枚を製造する場合に発生する費用は，通常，５０万円程度である。また，プロモーション対応費用についても，ＰＶ制作費のように被告Ｙ１が別途費用を負担した部分を除くと，実際に要した費用は，数万円程度とみられる。１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤの各製造・販売について，上記費用を大きく上回る事情は認められない。
しかるに，被告Ｙ１は，ＣＤ発売契約１ないし同３において，マキシシングル１つ当たり２５０万ないし３４０万円程度の負担を強いられた。原告は，原価をはるかに超えた金額を被告Ｙ１に負担させ，そこから利益を得ていたものである。
（イ） テレビ番組とのタイアップ費用についても，原告は，音楽出版社から１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤの合計で２３５万５０００円を請求されたにとどまるのに，被告Ｙ１に対し，合計で４８３万円を負担させた。
実際のタイアップの内容をみても，番組のエンディングテーマの枠を金銭で買ったにすぎず，レコード会社側に高いノウハウやプロデュース能力が要求されるものではなかったから，被告Ｙ１の負担金額を正当化することはできない。
（ウ） 被告Ｙ１がＦＭ青森以外のＦＭ局において番組に出演した経験に照らすと，本件番組の放送枠の値段は，１か月５万円以下と推測される。本件ＦＭ番組契約における１か月２５万円の負担金は，これに比して高額すぎる。
（エ） 原告と被告Ｙ１との間の費用負担に関する各合意は，実際の費用とは何の関連性もなく恣意的に費用負担額が定められている。
（オ） 以上のとおり，本件諸契約は，被告Ｙ１を著しく不利な立場に置き，原告を不当に利するものである。
エ 暴利行為の主観的要素について
（ア） 被告Ｙ１は，本件基本契約上，原告の指示に従って楽曲制作をしなければならない劣位の地位にあった。また，被告Ｙ１は，原告から送信された電子メールや原告の発言によって，テレビ局，ラジオ局に迷惑がかかり，今後の音楽活動ができなくなる，業界から抹殺されるなどの事態が生じるものと思い込まされ，そのような事態になれば，将来のＣＤ発売ができなくなり，地元青森での放送局での楽曲の放送やインディーズとしての活動も含め，およそ音楽家としての活動もできなくなるものと考えていた。さらに，被告Ｙ１は，自己資金が乏しく，父親から金を借りる目処も立っていなかったため，ＣＤ発売契約１ないし同３に係る負担金は，発売されたＣＤの印税等の収入から少しずつ返済をするしかないと考えていた。
これらの事情により，原告と被告Ｙ１との間には，支配・被支配の関係性が成立していた。
（イ） 他方，原告のビジネスモデルは，所属するアーティストを真に売り出そうとするものではなく，若者の夢につけ込み，所属するアーティストを喰い物にして，自らの利益を確保しようとするものである。
オ 小括
以上のとおり，本件諸契約は，原告が，被告Ｙ１の負担の下に自らの利益を確保することを専らの目的として，被告Ｙ１に対して支配的な地位にあり，同人が心理的に圧迫された状態にある中で締結された，客観的にみて暴利性のあるものであって，公序良俗に反し，無効である。
(2) 原告の主張
ア 本件諸契約が公序良俗に反するとの主張は，争う。
イ 暴利行為の要件について
暴利行為は，他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為であり，①主観的要件として，被暴利者が窮迫，軽率，無経験等の事情にあり，暴利者がそのことに乗じたこと，②客観的要件として，暴利者側の給付とこれに対する被暴利者側の反対給付との間に著しい不均衡が存することをそれぞれ要する。ある給付を不相当な反対利益と結合せしめるだけで契約が直ちに公序良俗に反することになるものではなく，給付者の側においてその容態を非難すべきものと考えさせるような主観的要件が加わる場合にのみ，契約が公序良俗に反することになる。
ウ 被告らが主張する慣行について
音楽業界は，大手ばかりではなく零細企業など様々な形態があり，契約内容も様々であるところ，被告らが主張する音楽業界の慣行は，業界内の一部における慣行にすぎず，事実たる慣習に当たるものではない。仮に，当該慣行が事実たる慣習に当たるとしても，本件では，被告らの主張する慣行とは異なる内容の契約書が作成されており，当事者がその慣習による意思を有していないことは明らかである。そうすると，被告らが主張する音楽業界の慣行が，本件諸契約の成否や効力に影響を与える余地はない。
エ 暴利行為の主観的要件について
（ア） 被告Ｙ１は，音楽業界に関して無知ではなく，本件基本契約の締結以前に，自らＣＤを制作・販売した経験があった。また，被告Ｙ１は，自らをプロデュースするために，原告と契約した時期と同じ頃，原告と設立の目的を同じくする株式会社ａの設立を考えていた。さらに，被告Ｙ１は，自らも事業者であって，契約に関することにつき十分な判断力を持っていたことが明らかである。被告Ｙ１は，本件諸契約の内容を正しく認識し，他の選択肢が十分にあるにもかかわらず，自らの判断であえて原告と契約したもので，自らが有名になれば，その負担した費用についても，イベントや出演料等で回収可能であると認識していた。
（イ） 被告Ｙ１は，自ら負担した費用について，原告代表者に対し，親から金を借りて支払う旨を述べ，金額についても了解していた。また，被告Ｙ１は，本件基本契約の締結の際，１５０万円程度の貯金を有し，父親から数百万ないし１０００万円の援助を受けることができる状況にあった。
（ウ） 被告Ｙ１は，原告代表者からアーティスト生命が終わるなどと脅迫された旨を主張するが，原告代表者がそのような脅迫をした事実は存在しない。
（エ） 以上のとおり，被告Ｙ１に窮迫，軽率，無経験等の事情はなく，原告がそのことに乗じたとの事情も認められない。
オ 暴利行為の客観的要件について
（ア） 原告は，零細企業であり，大きなリスクを負うことはできない。また，被告Ｙ１は，本件諸契約の締結当時，無名な上に２０代後半で，目立った才能もなかったことから，大手レコード会社と契約ができる状況になかった。原告が，被告Ｙ１をプロデュースするに当たり，同人にリスクを負わせたことには合理性がある。
（イ） ＣＤの音源制作は，単に音だけのことではない。プロデュースは，アーティストのコンセプトに合った歌詞の内容及び質の確保，多くの人に届くメロディーの構成，それを生かすアレンジ，発売スケジュールに則ったレコーディング作業のディレクションなど，商品化に向けた様々なノウハウが要求される。原告は，この費用として，マキシシングルＣＤ１つの制作に当たり６０万円の負担を求めている。
ＣＤ１枚の販売価格を１２００円とし，原盤印税を１０パーセントとした場合，通常，原盤印税の契約は，出荷した枚数の８０パーセントに対して原盤印税を取得することになっているため，原盤印税によって６０万円を回収するには，約６０００枚のＣＤを売る必要がある。しかし，音楽業界において全体的にＣＤの売上げが減っていることや被告Ｙ１が無名のアーティストであることを考慮すると，被告Ｙ１のＣＤにつき上記のような枚数を売り上げることは不可能であった。
被告Ｙ１は，そうした状況を考慮して，原盤権を取得しないとの選択をしたものである。
（ウ） 以上のとおり，原告の給付とこれに対する被告Ｙ１の反対給付との間に著しい不均衡は存在しない。
５ 争点３（本件ＦＭ番組契約の解除の成否〔本訴抗弁関係〕）に関する当事者の主張
(1) 被告らの主張
本件ＦＭ番組契約の締結の際，原告は，被告Ｙ１に対し，月額１２０万ないし１３５万円のスポンサー収入が見込めると説明し，それを確保することを約束していたところ，本件番組の放送開始後３か月を経過した平成２５年１月１７日の時点で，原告は，スポンサー契約を１つも獲得できていなかった。そこで，被告Ｙ１は，同日，原告に対し，口頭で本件ＦＭ番組契約を解除するとの意思表示をした。
したがって，被告Ｙ１は，平成２４年１２月分以降の制作費負担金を支払う義務を負わない。
(2) 原告の主張
本件ＦＭ番組契約において，原告にスポンサー収入を確保する義務があったとの主張は，否認ないし争う。東京を拠点とする原告が，伝手のない青森においてスポンサーを探す旨の約束をすることはあり得ない。
スポンサーの件は，被告Ｙ１が言い出したことである。被告Ｙ１は，青森県三沢市の企業５社の名前を挙げ，自らスポンサーになってくれるよう話をすると原告代表者に述べた。そこで，本件ＦＭ番組契約を延長する際，原告代表者は，被告Ｙ１に対し，それらの会社がスポンサーになってくれるのであれば，被告Ｙ１が番組費用を負担しなくてもよいが，スポンサーが付かないときは，同費用を負担することになる旨を説明した。
６ 争点４（原告の不当利得の成否〔反訴請求原因関係〕）に関する当事者の主張
(1) 被告Ｙ１の主張
ア 被告Ｙ１は，原告に対し，別紙「支払一覧」記載の年月日において，同記載の金額の支払を行った。
イ 契約ないし負担合意の不存在
（ア） １枚目ＣＤについて
ＣＤのアレンジ等に要する費用（別紙「契約一覧表」符号イ）は，ＣＤ発売契約１の負担金に含まれており，被告Ｙ１が別途負担すべきものではないし，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意もしていない。
ＣＤ１０７２枚の買取り（同符号ウ）について，原告は，被告Ｙ１の同意を得ることなく勝手にＣＤを送り付けてきたものであり，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
（イ） ２枚目ＣＤについて
ＣＤのアレンジ等に要する費用（別紙「契約一覧表」符号オ），ＰＶ制作費（同符号カ），タイアップ費用（同符号キ）及び青森地元メディアの対策費（同符号ク）は，いずれもＣＤ発売契約１の負担金に含まれており，被告Ｙ１が別途負担すべきものではないし，被告Ｙ１において，原告との間で当該各費用を負担する旨の合意もしていない。
「ＴＯＫＹＯ ＦＭ ＨＡＬＬ」（以下「東京ＦＭホール」という。）で開催されたコンサートに係るイベント費用（別紙「契約一覧表」符号ケ及びコ）についても，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
ＣＤ１０１２枚の買取り（同符号サ，シ）について，原告は，被告Ｙ１の同意を得ることなく勝手にＣＤを送り付けてきたものであり，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
（ウ） ３枚目ＣＤについて
ＣＤのアレンジ等に要する費用（別紙「契約一覧表」符号セ）及びＰＶ制作費（同符号ソ）は，いずれもＣＤ発売契約２の負担金に含まれており，被告Ｙ１が別途負担すべきものではないし，被告Ｙ１において，原告との間で当該各費用を負担する旨の合意もしていない。
ＣＤ５００枚の買取り（同符号ツ）について，原告は，被告Ｙ１の同意を得ることなく勝手にＣＤを送り付けてきたものであり，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
（エ） ４枚目ＣＤについて
ＣＤ５００枚の買取り（別紙「契約一覧表」符号ネ）について，原告は，被告Ｙ１の同意を得ることなく勝手にＣＤを送り付けてきたものであり，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
（オ） ５枚目ＣＤについて
タイアップ費用（別紙「契約一覧表」符号ヒ）は，ＣＤ発売契約３の負担金に含まれており，被告Ｙ１が別途負担すべきものではないし，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意もしていない。
ＣＤ１０００枚の買取り（同符号ホ）について，原告は，被告Ｙ１の同意を得ることなく勝手にＣＤを送り付けてきたものであり，被告Ｙ１において，原告との間で当該費用を負担する旨の合意はしていない。
ウ 公序良俗違反
仮に，前記イの契約ないし負担合意が全部又は一部認められるとしても，前記４(1)で主張したとおり，本件諸契約は，いずれも公序良俗に反し，無効である。
エ 小括
前記アのとおり，原告は，被告Ｙ１の損失により，１８２６万２２２０円を利得したものである。そして，前記イ及びウのとおり，被告Ｙ１と原告との契約ないし負担合意が存在しないか，仮にあるとしても無効となることから，原告の上記利得には法律上の原因がない。
したがって，原告の被告Ｙ１に対する不当利得が成立する。
(2) 原告の主張
被告Ｙ１の原告に対する支払は認め，被告Ｙ１と原告との間の契約ないし負担合意がないとの主張は否認し，前記４(2)で主張したとおり，公序良俗違反の主張は争う。原告の被告Ｙ１に対する不当利得は，成立しない。
合理的判断ができる通常人であれば，合意も債務もないにもかかわらず，その代金を支払い，又は債務を弁済することはあり得ない。被告Ｙ１の原告に対する支払は，原告との間に契約ないし負担合意があったことを前提とするものである。
７ 争点５（原告による氏名表示権侵害の存否及び被告Ｙ１の損害額〔反訴請求原因関係〕）に関する当事者の主張
(1) 被告Ｙ１の主張
ア 本件楽曲１について，被告Ｙ１は，その自宅を原告代表者が訪れた時点で，コード進行やメロディーの骨組みを作成していた。原告代表者は，上記訪問の際，当該メロディーについてサビの音域の上げ下げ等をアドバイスしたのみで，被告Ｙ１が更に修正等を行うことによって，同楽曲が完成した。原告代表者が本件楽曲１の制作に費やした時間は，３０分に満たない。
このように，本件楽曲１は，被告Ｙ１が単独で作曲したものであるのに，３枚目ＣＤには，本件楽曲１の曲につき被告Ｙ１及び「Ａ１」の変名（以下「本件変名」という。）を用いた原告代表者の共同著作物である旨が表示されている。
イ 本件楽曲２について，被告Ｙ１は，鼻歌でメロディーを作ると同時にコード進行表を作成し，このメロディーを原告代表者に聞かせた。原告代表者は，その後，被告Ｙ１の自宅を訪れた際，ボイスレコーダーにメロディー等を録音してきていたが，これは，小節や音程がばらばらで曲としての体をなしていなかった。本件楽曲２は，サビの部分に原告代表者によって変更された部分があるものの，基本的には被告Ｙ１が作ったメロディーに被告Ｙ１が修正を加えて完成させた。
このように，本件楽曲２は，被告Ｙ１及び原告代表者が共同で作曲したものであるのに，４枚目ＣＤには，本件楽曲２の曲につき本件変名を用いた原告代表者の単独著作物である旨が表示されている。
ウ 本件楽曲３について，原告代表者は，被告Ｙ１の自宅を訪れた際，ボイスレコーダーに１コーラスを鼻歌で歌ったものを録音してきていたが，これは，小節や音程がばらばらで曲としての体をなしていなかった。本件楽曲３は，上記鼻歌に被告Ｙ１が修正を加えて完成させた。
このように，本件楽曲３は，被告Ｙ１及び原告代表者が共同で作曲したものであるのに，５枚目ＣＤには，本件楽曲３の曲につき本件変名を用いた原告代表者の単独著作物である旨が表示されている。
エ 原告は，３枚目ＣＤないし５枚目ＣＤが，いずれも被告Ｙ１の氏名表示権（著作権法１９条）を侵害するものであることを知りながら，これらを頒布したものであるから，当該各行為は，被告Ｙ１に対する不法行為に当たる。
原告は，被告Ｙ１に対し，本件楽曲１の氏名表示権侵害につき慰謝料４０万円を，本件楽曲２の氏名表示権侵害につき慰謝料４０万円を，本件楽曲３の氏名表示権侵害につき慰謝料２０万円を，それぞれ賠償すべき責任を負うものというべきである。
オ 原告代表者の変名の周知性に関する原告の主張は，争う。著作権法１４条にいう周知性とは，広く公衆に知られていることを要するところ，本件変名は，原告代表者の変名として広く公衆に知られているとはいえないから，周知性の要件を満たすものではない。
(2) 原告の主張
ア 音楽の著作物について，作品の著作権が誰にあるのかが，一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）の作品データベースに掲載されていれば，世間一般に公開され，容易に検索することが可能であることから，当該データベースに掲載された変名は，著作権法１４条にいう周知性の要件を満たすものというべきである。そして，本件変名は，ＪＡＳＲＡＣの作品データベースにおいて，原告代表者を示すものであることが識別可能な形で掲載されているから，周知性の要件を満たす。
３枚目ＣＤにおいて，本件楽曲１の曲は，本件変名を用いた原告代表者及び被告Ｙ１の共同著作物である旨が表示され，４枚目ＣＤにおいて，本件楽曲２の曲は，本件変名を用いた原告代表者の単独著作物である旨が表示され，５枚目ＣＤにおいて，本件楽曲３の曲は，本件変名を用いた原告代表者の単独著作物である旨が表示されているところ，原告代表者は，著作権法１４条により，本件楽曲１ないし同３の各曲につき著作者又は共同著作者の推定を受ける。
イ 本件楽曲１について，原告代表者は，被告Ｙ１の求めに応じて同人の自宅を訪れ，予め定めたコンセプトに合うように何時間もかけて曲の展開を助言し，改訂すべきメロディーを具体的に提示した。被告Ｙ１は，そのメロディーを修正し，あるいは新たなメロディーを付けて本件楽曲１を完成させた。この制作過程で，原告代表者は，Ａメロ，Ｂメロ，サビ部分等につき助言を行い，被告Ｙ１は，当該助言に従ってキーボードを弾いて，原告代表者に繰り返し確認をとっていた。このように，本件楽曲１の曲が原告代表者と被告の共同著作物であることは明らかである。
ウ 本件楽曲２及び同３について，原告代表者は，メロディー，小節，リズムをボイスレコーダーに録音し，外部的に表現した。被告Ｙ１は，原告代表者が作成したメロディー等を譜面に落とし，原告代表者の指示を受けつつ，これを編曲したにすぎないから，本件楽曲２及び同３の各曲は，原告代表者の単独著作物である。
エ 被告Ｙ１は，発売前のサンプルＣＤの表記を確認するなどしていたにもかかわらず，発売の約４年後に至って本件楽曲１ないし同３に係る各作曲者の表示が事実と異なることに気付いたというのであり，当該主張は，信用性に乏しい。
オ 以上のとおり，原告は，被告Ｙ１の氏名表示権を侵害しておらず，不法行為が成立する余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件諸契約に係る未払代金等の存否〔本訴請求原因関係〕）について
(1) 原告は，別紙「契約一覧表」符号ス，タ，チ，テないしヌ，ノ，ハ，フ，ヘ及びマに係る各契約の代金等の全部又は一部が未払である旨を主張し，被告らは，ＣＤ発売契約２及び同３に基づく各負担金の合意があったことは認め，その余の契約の成立を否認する。
前記前提事実(3)イのとおり，ＣＤ発売契約２に基づく負担金の額は，当時の消費税を含め５２５万円であったところ，その半額ずつを３枚目ＣＤ及び４枚目ＣＤに割り付けたものとして，別紙「契約一覧表」符号ス及びテに係る各契約の成立は，当事者間に争いがない。また，前記前提事実(3)ウのとおり，ＣＤ発売契約３に基づく負担金の額は，３４１万２５００円（当時の消費税を含むものであったと認められる。）ところ，同符号ノに係る契約の成立は，当事者間に争いがない。
(2) そこで，争いのある契約（別紙「契約一覧表」符号タ，チ，トないしヌ，ハ，フ，ヘ及びマ）につき成否を検討する。
ア 成立に争いのない関係証拠（甲７ないし９）によれば，被告Ｙ１が，原告に対し，①３枚目ＣＤに係るタイアップ対策費２３１万円，②４枚目ＣＤに係るアレンジ及びミックス費用１５万７５００円，③４枚目ＣＤに係るＰＶ制作費２６万２５００円，④４枚目ＣＤに係るタイアップ費用１２６万円，⑤高校野球青森県大会タイアップ費用２１万円の各支払義務を負うことを確認していたことが認められる。
上記①のタイアップ対策費が，テレビ番組との楽曲タイアップ費用１２６万円及び地元対策費用１０５万円の合計額であると解されることに鑑み，上記事実に加え，成立に争いのない関係証拠（甲４３，８０，８６の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告Ｙ１との間に，別紙「契約一覧表」符号タ，チ，トないしヌの各契約が成立していたことが認められる。
イ ５枚目ＣＤについて，前記(1)のとおり，原告と被告Ｙ１との間にＣＤ発売契約３に係る３４１万２５００円の負担金合意があったところ，当該金額が，ＣＤ制作負担金２１０万円にＰＶ制作費２６万２５００円及び地元対策費用１０５万円を加えたものであると解されることに鑑み，上記事実及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告Ｙ１との間に，別紙「契約一覧表」符号ハ及びフの各契約が成立していたことが認められる。
ウ 街鳴対策費用につき原告と被告Ｙ１との間に契約書等は作成されていない。
しかし，原告と被告Ｙ１との間において，専ら被告Ｙ１が費用を負担する内容の契約関係になっていたことは，当事者間に争いがなく，原告が，５枚目ＣＤに収録された楽曲のＰＶを大手ショッピングセンターにおいて放映させていること（甲６４）も認められるところ，原告において，被告Ｙ１との合意がないまま，第三者との間で，自らの費用負担を伴う契約を締結したとは考え難い。これらの事情に照らせば，原告と被告Ｙ１との間に，別紙「契約一覧表」符号への契約が成立していたことが推認される。
エ 前記前提事実(4)アのとおり，原告と被告Ｙ１との間には，本件番組の制作費について，被告Ｙ１が６か月分の合計１５７万５０００円（当時の消費税込み）を負担する旨の本件ＦＭ番組契約が成立しており，同契約については，当事者間において契約書が作成されている。他方，原告が主張する更に６か月分の番組制作費の負担については，当事者間において契約書等が作成されていない。
もっとも，前記のとおり，原告と被告Ｙ１との間においては，専ら被告Ｙ１が費用を負担する内容の契約関係になっており，被告Ｙ１が，平成２５年４月以降も同年９月まで本件番組に出演し，その放送が続けられていたこと（甲８７の１ないし６）や，被告Ｙ１が，原告に対し，本件番組の４月ないし９月放送分に係る費用１５７万５０００円の支払義務を負うことを確認していたこと（甲８）も認められるところ，原告において，被告Ｙ１との合意がないまま，第三者との間で，自らの費用負担を伴う契約を締結したとは考え難い。これらの事情に照らせば，原告と被告Ｙ１との間に，別紙「契約一覧表」符号マの契約が成立していたことが推認される。
オ 前記アないしエの各認定に反する被告らの主張は，いずれも採用することができない。
(3) 別紙「契約一覧表」符号ス，タ，チ，テないしヌ，ノ，ハ，フ，ヘ及びマに係る各契約について，原告は，自らの債務を履行したものと認められる（被告Ｙ１本人〔調書２３頁〕，弁論の全趣旨）。そうすると，原告は，当該各契約に基づき，被告Ｙ１に対し，未払代金等１１５９万９２０５円の支払を求めることができるものというべきである。
なお，原告が主張する，ＣＤ発売契約２に基づく負担金の残金及び３枚目ＣＤにおけるテレビ番組との楽曲タイアップに係る負担金は，証拠（甲７ないし９）の内容と必ずしも整合していないが，被告らがこの点に関する抗弁を主張していない以上，当該不整合は，前記の認定を左右するものではない。
２ 争点２（本件諸契約が公序良俗違反により無効となるか否か〔本訴抗弁・反訴請求原因関係〕）について
(1) 認定事実
ア 本件基本契約の締結に至る経緯等
（ア） 被告Ｙ１（昭和５６年生）は，平成２０年頃から，プロダクション等に所属することなくシンガーソングライターとして活動していたが，音楽業界では無名に近い存在であった。〔前提事実(1)イ（ア），甲６８，２９，弁論の全趣旨〕
（イ） 原告は，資本金が１０００万円，従業員が３人程度の小規模な会社であり，その経営に携わるのは，原告代表者のみであった。〔原告代表者（調書４１頁）〕
（ウ） 被告Ｙ１は，平成２３年１２月，原告が制作しているラジオ番組に自作の曲を応募し，これを契機に，原告は，平成２４年１月から同年２月までの間，被告Ｙ１に対し，繰り返し専属マネジメント契約の締結を持ちかけた。原告及び被告Ｙ１は，同年３月１日，本件基本契約を締結した。〔前提事実(2)ア，甲８５，乙２９〕
（エ） 被告Ｙ１は，自らの音楽プロダクションを持とうと考え，平成２４年４月１７日，資本金３００万円につき父の援助を受けて，原告と同種の目的を有する株式会社ａを設立し，その代表取締役に就任した。〔前提事実(1)イ（イ），被告Ｙ１本人（調書２２頁）〕
イ 原告による被告Ｙ１に対するプロデュース活動等
（ア） 原告は，被告Ｙ１と締結したＣＤ発売契約１ないし同３に基づき，平成２４年１０月２４日から平成２６年１月２９日までの間，被告Ｙ１を歌手とする５つのマキシシングルＣＤ（１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤ）を発売した。各ＣＤは，２０００ないし３０００枚ずつ製造され，被告Ｙ１の買取分を除き，大手レコード店等において販売された。〔前提事実(3)，甲２１ないし２５，乙２８，弁論の全趣旨〕
（イ） 原告は，１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤについて，それぞれ収録曲中の１曲を，全国放送されるテレビ番組のエンディング曲として３か月間放送させた。すなわち，１枚目ＣＤに収録された「▽▽」と題する楽曲につき「ｃ」と題する番組と，２枚目ＣＤに収録された「◇◇」と題する楽曲につき「ｄ」と題する番組と，３枚目ＣＤに収録された本件楽曲１につき「ｅ」と題する番組と，４枚目ＣＤに収録された本件楽曲２につき「ｆ」と題する番組と，５枚目ＣＤに収録された「◎◎」と題する楽曲につき「ｇ」と題する番組と，それぞれいわゆるタイアップを行った。〔甲１３，８２〕
（ウ） 原告は，上記「◇◇」と題する楽曲について，著名な俳優等が出演する舞台公演のテーマソングに採用させた。〔甲１３，１９〕
（エ） 原告は，上記「▽▽」と題する楽曲，「◇◇」と題する楽曲，本件楽曲１及び「◎◎」と題する楽曲について，被告Ｙ１と音楽出版社との間で著作権契約を締結させた。〔甲４８，５０，５３，５６〕
（オ） 原告は，青森県を中心に被告Ｙ１をテレビ番組やラジオ番組に出演させ，新聞や雑誌の取材も多数受けさせたほか，東京ＦＭホールにおいて単独コンサートを開催させた。〔甲１４，１５，６５〕
（カ） 原告は，被告Ｙ１を公益財団法人日本骨髄バンクの普及大使に就任させ，上記「◎◎」と題する楽曲を同法人のキャンペーン曲として採用させ，被告Ｙ１を同法人がスポンサーとなっているラジオ番組（週１回放送）のパーソナリティに就任させて，同人が歌う楽曲を放送させた。〔甲１３，１７，１８〕
(2) 以上の認定事実及び関係証拠（甲７４，原告代表者〔調書４２頁〕）によれば，本件諸契約は，原告が，音楽業界において無名に近く，既に３０歳になっていた被告Ｙ１を，正式に音楽業界において売り出し，人気が出るようにするために，原告のノウハウ，スキル，人脈，労力等を提供する一方，被告Ｙ１が，これに要する費用を負担する趣旨のものであったと認められる。
被告らは，本件諸契約において被告Ｙ１が一方的に費用を負担し，アーティスト（歌手）が通常有する権利を取得できない内容となっていることが，音楽業界の慣行に反している上，被告Ｙ１が負担する費用も過大であって，本件諸契約は，被告Ｙ１を著しく不利な立場に置き原告を不当に利するものである旨を主張し，これに沿うＢの陳述書（乙８）の記載及び同人の証言（証人Ｂ）もある。
しかし，音楽業界において，レコード会社やプロダクションが費用，ノウハウ，スキルを歌手に提供する一方，歌手が才能をレコード会社やプロダクションに提供する（乙８〔８頁〕）という関係が原則的なものであるからといって，直ちに，これと異なる契約を締結することが一切許されなくなるとはいえない。
ある歌手が音楽業界において成功できるか否かは，本人の能力や努力，周囲の環境，時流等が複雑に影響し合うため，とりわけ歌手が集団に属することなく音楽活動を行う場合においては，予測が非常に困難な事柄であって，成功の可能性も人ごとに一様ではないところ，そうした認識は，社会において広く共有されているものと認められる。そのため，歌手は，レコード会社やプロダクションと契約するに当たり，契約後に音楽業界において成功しない可能性が十分にあることを，認識していることが通常であるといえる。このように，歌手のプロデュースやマネジメントに関する契約においては，歌手が音楽業界において成功できないリスクが十分にあることについて，通常人がこれを容易に把握することができるのであるから，歌手が自ら費用を負担してでも音楽業界において活動したいと考え，そのような内容の契約を締結した場合，当該契約の効力を否定しなければ，社会通念に照らし正義に反するとはいえない。
また，歌手が原盤権を取得しない旨の契約内容についても，当該歌手に人気が出なければ，ＣＤ等の販売売上げが伸びず，原盤権にも価値が出ない一方，当該歌手に人気が出れば，当該歌手は，印税以外の収入を得ることが十分に可能となるのであるから，１件のＣＤ発売契約において，歌手の負担とその取得する権利との間に，対価的均衡関係が常に必要であるとまではいえない。
本件諸契約は，被告Ｙ１が，自ら費用負担を求められることを知りながら，音楽業界で成功したいと考え，あえて小規模な会社である原告と締結したものであって，被告Ｙ１は，前記(1)イのとおり，原告から対価としてプロデュース活動等の提供を受けているのであるから，本件諸契約に基づき被告Ｙ１が総額で３３００万円以上の費用を負担することになることを考慮しても，原告の給付とこれに対する被告Ｙ１の反対給付との間に著しい不均衡があるとまではいえない。
(3) 被告らは，原告が，本件諸契約において，被告Ｙ１との間の支配・被支配の関係性を悪用し，自らの利益を確保しようとしていた旨を主張する。
しかし，被告Ｙ１は，本件基本契約の締結からさほど期間が経過していない平成２４年５月３０日，原告に対し，同契約の解消を申し入れたが，原告代表者から電子メール等により翻意を促されたのみでこれに応じている（乙２，３，原告代表者〔調書４４頁〕，被告Ｙ１本人〔調書２７頁〕）。その後，被告Ｙ１がＣＤ発売契約３まで原告との契約関係を継続して５つのＣＤを発売させ，平成２６年１０月３１日における本件基本契約の更新に異議を述べなかった（前提事実(2)イ（イ））ことは，被告Ｙ１の主体的な判断によるものといわざるを得ず，同人において，原告との契約関係を継続させることにつき熟慮する機会がなかったということもできない。
この点に関し，被告らは，被告Ｙ１が原告代表者から口頭でアーティスト生命が終わるなどと脅され，原告の申入れを断ることができなかった旨を主張するが，客観的な裏付けを欠いている上，アーティスト生命が終わるなどと言われたことが，被告Ｙ１に対する害悪の告知として同人の判断に強い影響を持ったと認めるに足りる証拠もないから，被告らの当該主張は，採用することができない。
また，前記(1)アのとおり，被告Ｙ１は，本件基本契約の締結以前から音楽活動の経験を有し，原告と同種の目的を有する株式会社を設立して，その代表取締役の地位にあったから，本件諸契約につき原告が被告Ｙ１の無経験に乗じたとはいえない。
さらに，被告Ｙ１の実家は，保育園２か所，幼稚園３か所及び温泉旅館１か所を経営し，不動産賃貸業を営むなど，裕福であり，それらの事業を取り仕切る被告Ｙ１の兄が，被告Ｙ１に対し，原告から独立するに当たり１億円を援助すると申し出ていた（乙２９，被告Ｙ１本人〔調書１２頁〕）ことに照らせば，本件諸契約につき原告が被告Ｙ１の窮迫に乗じたとはいえない。
以上のほか，本件諸契約について，原告が，被告Ｙ１に対し，優越的地位を濫用したことを認めるに足りる的確な証拠はない。
このように，本件諸契約について，原告が，被告Ｙ１の窮迫，軽率，無経験等の事情に乗じたものと認めることはできず，被告Ｙ１との間の支配・被支配の関係性を悪用したものと認めることもできないから，被告らの前記主張は，採用することができない。
(4) 以上によれば，本件諸契約のいずれについても，暴利行為に当たるものはなく，これらが公序良俗に反し無効であるということはできない。この判断に反する被告らの主張は，いずれも採用することができない。
３ 争点３（本件ＦＭ番組契約の解除の成否〔本訴抗弁関係〕）について
被告らは，本件ＦＭ番組契約について，原告がスポンサーを獲得する債務を履行しなかったから，被告Ｙ１が平成２５年１月１７日に口頭で同契約を解除し，以後の負担金債務を負わなくなった旨を主張する。
しかし，本件ＦＭ番組契約において，原告がスポンサーを獲得する債務を負っていたことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ１が平成２５年４月１９日に本件番組の３月分の費用として１３万１２５０円を支払っている（甲６の２）点は，同契約が解除されたことと整合していないから，被告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，本件ＦＭ番組契約が平成２５年１月１７日に解除されたものとは認められない。
４ 争点４（原告の不当利得の成否〔反訴請求原因関係〕）について
(1) 不当利得の返還を請求する者は，民法７０３条所定の「法律上の原因なく」という要件の主張立証責任を負っているものと解される（最高裁昭和５８年（オ）第９３４号同５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁）。そうすると，被告Ｙ１は，その反訴請求において，別紙「契約一覧表」符号イ，ウ，オないしシ，セ，ソ，ツ，ネ，ヒ，ホに係る各契約の不存在につき主張立証責任を負う。
(2) これを本件についてみるに，①被告Ｙ１が１枚目ＣＤのアレンジ等に係る費用を支払ったことを認めており，この点に関する領収書もある（乙５）こと，②被告Ｙ１が１枚目ＣＤの１０７２枚の買取りがあったことを認めており，この点に関する納品書もある（甲２６の１）こと，③ＣＤ発売契約１において，２枚目ＣＤについてのみ原告が費用を負担する理由がないこと，④被告Ｙ１が２枚目ＣＤのＰＶ制作費を自ら支払ったことを認めていること（反訴に係る平成３０年８月２８日付け訴えの変更申立書２頁），⑤２枚目ＣＤの収録曲につきテレビ番組等とのいわゆるタイアップが行われており（甲１１，７８），被告Ｙ１が当該費用を支払ったことを認めていること，⑥被告Ｙ１が２枚目ＣＤの地元対策費用を支払ったことを認めていること，⑦東京ＦＭホールのコンサートについて，被告Ｙ１が原告から同コンサートを開催する１週間から１０日くらい前にそのイベント費用及びバンド費用を負担するよう求められ，これに応じてそれらの費用を支払ったこと（被告Ｙ１本人〔調書６，７頁〕），⑧被告Ｙ１が２枚目ＣＤの１０１２枚の買取りがあったことを認めており，この点に関する納品書もある（甲２６の２ないし４）こと，⑨前記１で認定説示したとおり，被告Ｙ１が４枚目ＣＤについてはアレンジ等に係る費用及びＰＶ制作費を負担しており，ＣＤ発売契約２において，３枚目ＣＤについてのみ原告が費用を負担する理由がないこと，⑩３枚目ＣＤの５００枚の買取りについては，納品書があること（甲２６の５），⑪４枚目ＣＤの５００枚の買取りについては，納品書があること（甲２６の６），⑫５枚目ＣＤの収録曲につきテレビ番組等とのいわゆるタイアップが行われており（甲１８，８１），原告及び被告Ｙ１が，平成２５年１１月２１日，当該費用として１２０万円（税別）の支払につき書面で確認していること（甲１０），⑬５枚目ＣＤの１０００枚の買取りについては，納品書があること（甲２６の７）がそれぞれ認められる。
以上の事実関係に照らせば，別紙「契約一覧表」符号イ，ウ，オないしシ，セ，ソ，ツ，ネ，ヒ，ホに係る各契約の不存在を認めるに足りる証拠はない。この点に関する被告Ｙ１の主張は，採用することができない。
(3) 被告Ｙ１は，本件諸契約が公序良俗に反し，無効であることから，原告の利得につき法律上の原因がない旨を主張する。
しかし，前記２で認定説示したとおり，本件諸契約のいずれについても，暴利行為に当たるものはなく，これらが公序良俗に反し無効であるということはできない。被告Ｙ１の上記主張は，採用することができない。
(4) 以上によれば，その余の点については判断するまでもなく，原告の被告Ｙ１に対する不当利得は，成立しない。
５ 争点５（原告による氏名表示権侵害の存否及び被告Ｙ１の損害額〔反訴請求原因関係〕）について
(1) 音楽の著作物（著作権法１０条１項２号）は，音を表現手段として用いた思想・感情の表現物をいうと解され，著作者とは，「著作物を創作する者」（同法２条１項２号）であるから，音楽の著作者とは，当該音楽の表現の創作に関与した者をいうと解される。また，共同著作物（同法２条１項１２号）とは，二人以上の者が共同して創作した著作物であって，その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
(2)ア 原告は，３枚目ＣＤないし５枚目ＣＤを発売し，頒布したものである。そして，関係証拠等（前提事実(3)オ，甲６０ないし６２）によれば，①３枚目ＣＤのジャケットには，本件楽曲１の作曲者名として，被告Ｙ１の氏名及び本件変名が表示されていたこと，②４枚目ＣＤのジャケットには，本件楽曲２の作曲者名として，本件変名が表示されていたこと，③５枚目ＣＤのジャケットには，本件楽曲３の作曲者として，本件変名が表示されていたことが，それぞれ認められる。
イ 原告は，原告代表者が，本件楽曲１の曲につき共同著作者であるとの推定を受け，本件楽曲２及び同３の各曲につき著作者であるとの推定を受ける前提として，本件変名について，ＪＡＳＲＡＣの作品データベースにおいて，原告代表者を示すものであることが識別可能な形で掲載されているから，著作権法１４条の周知性の要件を満たすものである旨を主張する。
しかし，原告は，ＪＡＳＲＡＣに対し，本件変名が原告代表者の別名である旨を届け出ている（甲８８の１ないし３）にとどまり，ＪＡＳＲＡＣの作品データベースにおいて，本件変名が原告代表者の別名である旨が掲載されていることを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，前提を欠いているといわざるを得ない。また，他に本件変名が原告代表者の別名であることが周知であると認めるに足りる的確な証拠もない。原告の上記主張は，採用することができない。
したがって，原告代表者は，本件楽曲１の曲につき共同著作者であるとの推定を受けず，本件楽曲２及び同３の各曲についても著作者であるとの推定を受けない。
(3) 本件楽曲１について
ア 被告Ｙ１は，自らが本件楽曲１の曲を単独で作曲した旨を主張し，これに沿う被告Ｙ１の陳述書（乙２９）の記載及び同人の供述（被告Ｙ１本人〔調書１４，１５頁〕）もある。
他方，原告は，原告代表者及び被告Ｙ１が本件楽曲１の曲を共同で作曲した旨を主張し，これに沿う原告代表者の陳述書（甲８５）の記載及び同人の供述（原告代表者〔調書１頁〕）もある。
イ そこで検討するに，関係証拠（甲８５，乙１１，１３の１及び２，乙２９，被告Ｙ１本人〔調書１５，１６頁〕）によれば，本件楽曲１の曲について，その作曲に当たり，被告Ｙ１が３２小節の具体的なメロディーを提示した後，原告代表者が修正を指示し，被告Ｙ１がこれに応じてメロディーを修正し，原告代表者の確認を得ることを繰り返した結果，４１小節のメロディーが出来上がったという経過があったことが認められる。また，①本件楽曲１の制作当時，原告代表者に作曲の経験があったこと（原告代表者〔調書６頁〕），②被告Ｙ１が，本件楽曲１を収録した３枚目ＣＤにつき発売前にサンプル盤の交付を受け，発売後にも同ＣＤのジャケットを確認した（原告代表者〔調書８頁〕，被告Ｙ１本人〔調書１７頁〕）が，作曲者の表示につき異議を述べなかったこと，③１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤに収録された全１５曲の楽曲（ボーカルの入っていないものを除く。以下同じ。）について，本件変名を用いた原告代表者が共同作曲者として表示されているのは，本件楽曲１のみであること（甲６３）がそれぞれ認められる。
前記の作曲経過に照らせば，原告代表者は，本件楽曲１の曲の作曲に実質的に関与したもので，そのメロディーにつき原告代表者の寄与したところを分離することはできないというべきである。また，シンガーソングライターとして活動する被告Ｙ１が，３枚目ＣＤのジャケットに，自らが本件楽曲１の曲における単独作曲者として表記されているか否かにつき無関心であったとは考え難い上，本件変名を用いた原告代表者が，本件楽曲１の曲における単独作曲者ではなく，共同作曲者として同ジャケットに表示されていた点をみても，当該表示が作曲の実態を反映したものであることをうかがわせる。
以上によれば，原告代表者は，本件楽曲１の曲の共同作曲者であると認められる。この認定に反する被告Ｙ１の前記主張は，採用することができない。
ウ 既に認定説示したとおり，原告が本件楽曲１を頒布したことにより被告Ｙ１の氏名表示権を侵害したということはできないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の被告Ｙ１に対する不法行為は，成立しない。
(4) 本件楽曲２について
ア 被告Ｙ１は，自らが本件楽曲２の曲を単独で作曲した旨を主張し，これに沿う被告Ｙ１の陳述書（乙２９）の記載及び同人の供述（被告Ｙ１本人〔調書１５頁〕）もある。
しかし，被告Ｙ１が鼻歌でメロディーを作ると同時にコード進行表を作成し，そのメロディーを原告代表者に聞かせた後，原告代表者がボイスレコーダーにメロディー等を録音して被告Ｙ１の自宅を訪れた旨の，被告Ｙ１が主張する事実経過を的確に裏付ける証拠はない。また，被告Ｙ１は，平成２５年４月３日に本件楽曲２のメロディーを完成させたと説明する（被告Ｙ１本人〔調書１６頁〕）が，同年４月４日及び５日にスタジオで４枚目ＣＤの収録曲の歌唱指導が行われ，同月９日及び１０日にそれらの曲のレコーディングが行われている（甲８３の２及び３）上，本件楽曲２に編曲が加えられていて（甲６２，乙２２），メロディーの完成から編曲の完成までに一定の期間があったとみられるところ，被告Ｙ１の前記説明は，これらの事実関係との整合性に乏しく，信用することができない。
以上によれば，被告Ｙ１の前記主張は，採用することができない。
イ 他方で，原告は，原告代表者が本件楽曲２の曲を単独で作曲したもので，被告Ｙ１は，原告代表者が作成したメロディー等を譜面に記載し，原告代表者の指示を受けつつ，これを編曲したにすぎない旨を主張し，概ねこれに沿う原告代表者の陳述書（甲８５）及び同人の供述（原告代表者〔調書１頁〕）もある。
しかし，原告は，本件楽曲２の曲に関し，原告代表者がボイスレコーダーに録音し，被告Ｙ１に聞かせたというメロディー，小節，リズム等がどのようなものであったかを，具体的に主張立証していない。仮に，当該録音が残っていないのだとしても，被告Ｙ１が，本件楽曲２に関する譜面等（乙１５の１ないし４）を提出しているのであるから，原告は，それらを参照しつつ，本件楽曲２の曲の原案を示すことが可能であると考えられるところ，そうした証拠は，何ら提出されていない。被告Ｙ１が，本件楽曲２の曲の作曲者に関し，４枚目ＣＤのジャケットにおける表示に異議を述べなかった（原告代表者〔調書８頁〕，被告Ｙ１本人〔調書１７頁〕）点は，不自然といえるものの，その一事をもって，原告代表者が本件楽曲２の曲を作曲したことになるものではない。
以上によれば，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ これまでに認定説示したとおり，本件楽曲２の曲は，被告Ｙ１及び原告代表者のいずれについても，単独作曲者とは認められないものである。もっとも，①原告代表者が，４枚目ＣＤの収録曲を作るため，平成２５年３月１９日に被告Ｙ１の自宅を訪れていること（甲８３の１），②１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤに収録された全１５曲の楽曲のうち，１２曲までが被告Ｙ１の作曲によるものであること，③前記のとおり，被告Ｙ１からは本件楽曲２に係る譜面が証拠として提出されている一方，原告からはこれが提出されていないことに鑑みると，本件楽曲２の曲の作曲に関し，被告Ｙ１の関与の程度が軽微であったとは考え難い。被告Ｙ１は，本件楽曲２の曲の共同作曲者であったものと推認される。
そうすると，原告は，被告Ｙ１が本件楽曲２の曲の共同作曲者であったのに，これと異なり，本件変名を用いた原告代表者を同曲の単独作曲者と表示して，同曲を頒布したのであるから，これにより被告Ｙ１の氏名表示権を侵害したものと認められる。当該権利侵害に基づく精神的苦痛に対する慰謝料としては，２０万円が相当である。
(5) 本件楽曲３について
ア 被告Ｙ１は，自らが本件楽曲３の曲を単独で作曲した旨を主張し，これに沿う被告Ｙ１の陳述書（乙２９）の記載及び同人の供述（被告Ｙ１本人〔調書１６，１７頁〕）もある。
しかし，被告Ｙ１の上記主張は，これを客観的に裏付ける証拠がなく，採用することができない。
イ 他方で，原告は，原告代表者が本件楽曲３の曲を単独で作曲したもので，被告Ｙ１は，原告代表者が作成したメロディー等を譜面に記載し，原告代表者の指示を受けつつ，これを編曲したにすぎない旨を主張し，概ねこれに沿う原告代表者の陳述書（甲８５）及び同人の供述（原告代表者〔調書１頁〕）もある。
しかし，原告は，本件楽曲３の曲に関し，原告代表者がボイスレコーダーに録音し，被告Ｙ１に聞かせたというメロディー，小節，リズム等がどのようなものであったかを，具体的に主張立証していない。被告Ｙ１が，本件楽曲３の曲の作曲者に関し，５枚目ＣＤのジャケットにおける表示に異議を述べなかった（原告代表者〔調書８頁〕，被告Ｙ１本人〔調書１７頁〕）点は，不自然といえるものの，その一事をもって，原告代表者が本件楽曲３の曲を作曲したことになるものではない。原告の前記主張は，採用することができない。
ウ これまでに認定説示したとおり，本件楽曲３の曲は，被告Ｙ１及び原告代表者のいずれについても，単独作曲者とは認められないものである。もっとも，原告の主張によっても，本件楽曲３の曲に係る作曲過程は，本件楽曲２の曲と特段異ならないものであったことがうかがわれる。前記のとおり，１枚目ＣＤないし５枚目ＣＤに収録された全１５曲の楽曲のうち，１２曲までが被告Ｙ１の作曲によるものであることも考慮すれば，被告Ｙ１は，本件楽曲２の曲と同様に，本件楽曲３の曲の共同作曲者であったものと推認される。
そうすると，原告は，被告Ｙ１が本件楽曲３の曲の共同作曲者であったのに，これと異なり，本件変名を用いた原告代表者を同曲の単独作曲者と表示して，同曲を頒布したのであるから，これにより被告Ｙ１の氏名表示権を侵害したものと認められる。当該権利侵害に基づく精神的苦痛に対する慰謝料としては，１０万円が相当である。
６ 結論
よって，原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容し，被告Ｙ１の反訴請求は，氏名表示権侵害に係る不法行為による損害賠償請求権に基づき，３０万円及びこれに対する不法行為後かつ反訴状の送達日の翌日である平成２９年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項ただし書を，仮執行の宣言につき必要があると認めて同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官 下和弘）
〈以下省略〉
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