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裁判年月日 令和元年 7月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）３１１８８号
事件名 契約上の地位確認等確認請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2019WLJPCA07308006
要旨
◆原告会社が、被告会社に対し、被告会社を委託者、原告会社を受託者として、本件企画に係る問題点の抽出作業、問題点の解消策提案、問題点の解消を前提に本件企画に関する助言、活動支援業務等を委託し、当事者の一方がこの契約の各条項の一つに違反し、是正要求があったにもかかわらず書面によって通知した期間内に是正しないときは、この契約を解除することができる旨の業務委託契約（本件契約）を締結したところ、被告会社が原告会社に本件通知書により意思表示した本件契約の解除は、解除要件を欠いて無効であるとして、本件契約に基づき、未払報酬の合計１９４万４０００円の支払を求めた事案において、原告会社が本件契約で定めた基本的業務を実施していなかったとはいえないとした上で、本件契約における中途解約の定めにより、本件通知書が原告会社に配達されたと認められる日から１か月後の日の経過により同契約は中途解約されたと認めて、被告会社が支払義務を負う範囲を認定し、請求を一部認容した事例
出典
参照条文
民法６４８条
民法６５６条
裁判年月日 令和元年 7月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）３１１８８号
事件名 契約上の地位確認等確認請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2019WLJPCA07308006
東京都中央区〈以下省略〉
原告 株式会社アップライトＴＶ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 尾高雅美
埼玉県川口市〈以下省略〉
被告 株式会社ＣＯＮＮＥＣＴコーポレーション
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 板垣雅幸
主文
１ 被告は，原告に対し，４９万６８００円及びうち３２万４０００円に対する平成３０年６月１日から，うち１７万２８００円に対する同年７月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１９４万４０００円及びうち３２万４０００円に対する平成３０年６月１日から，うち３２万４０００円に対する同年７月１日から，うち３２万４０００円に対する同年８月１日から，うち３２万４０００円に対する同年９月１日から，うち３２万４０００円に対する同年１０月１日から，うち３２万４０００円に対する同年１１月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，①原告と被告は，平成３０年３月２６日，〈ア〉被告を委託者，原告を受託者として，〈a〉○○ ＥＸＰＯ ２０１８（以下「本件企画」という。）に係る問題点の抽出作業，問題点の解消策提案，問題点の解消を前提に事業会社の紹介等を含む本件企画に関する助言，活動支援業務，〈b〉その他本件企画に対する助言等を委託する，〈イ〉報酬は，月額３０万円（税別）を毎月末日に支払う，〈ウ〉当事者の一方がこの契約の各条項の一つに違反し，是正要求があったにもかかわらず，書面によって通知した期間内に是正しないときは，この契約を解除することができる旨の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した，②被告は，原告に対し，同年５月１５日付け通知書により，上記①〈ウ〉所定の解除要件があるとして本件契約を解除する旨の意思表示をした，③しかし，上記②は，上記①〈ウ〉所定の解除要件を欠いており，無効である，④本件契約に基づく同月分から同年１０月分までの報酬の合計は，１９４万４０００円（税込み）である，⑤同年５月から同年１０月までの毎月末日が経過したと主張して，本件契約に基づき，同年５月分から同年１０月分までの報酬の合計１９４万４０００円及びうち３２万４０００円に対する同年６月１日（支払日の翌日）から，うち３２万４０００円に対する同年７月１日（支払日の翌日）から，うち３２万４０００円に対する同年８月１日（支払日の翌日）から，うち３２万４０００円に対する同年９月１日（支払日の翌日）から，うち３２万４０００円に対する同年１０月１日（支払日の翌日）から，うち３２万４０００円に対する同年１１月１日（支払日の翌日）から，各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当裁判所に顕著な事実及び当事者間に争いのない事実のほか，証拠により容易に認められる事実。なお，認定根拠は，末尾に付記した。）
(1) 原告と被告は，平成３０年３月２６日，要旨，次の内容の本件契約を締結した。（争いのない事実，甲２）
ア 被告を委託者，原告を受託者として，次の業務を委託する。（２条）
（ア） 被告が企画する本件企画に関する助言，活動支援業務として次の〈ア〉ないし〈エ〉の各実施
〈ア〉 本件企画の問題点の抽出作業
〈イ〉 〈ア〉の問題点の解消策の提案
〈ウ〉 〈ア〉の問題点解消を前提に事業会社の紹介，活動支援，調整業務
〈エ〉 報告会（原則，週１回程度，原告の事業所において実施）の実施
（イ） （ア）以外の被告の企画に対する助言
（ウ） その他，随時，双方が合意した業務の実施
イ 報酬は，月額３０万円（税別）を毎月末日に，本件企画の出展者が支払う出展料の５％相当額（税別）を本件企画の出展申込締切日の翌月末日にそれぞれ支払う。（３条１項）
ウ 契約期間を平成３０年３月２６日から同年１０月３１日までとする。（８条１項）
被告は，原告に対し，１か月前の文書による通知，双方合意をもって本件契約を中途解約することができる。（８条２項）
ただし，被告が，原告の上記ア（ア）の業務遂行により，原告が紹介，折衝又は契約した事業会社と，被告が取引関係を継続する場合，当該期間において，被告は，本件契約を中途解約できないものとする。（８条３項）
エ 当事者の一方が，本件契約の各条項の一つに違反し，相手方からの是正要求があったにもかかわらず，書面によって通知した期間内に是正しないときは，相手方は，何らの催告をすることなく直ちに本件契約を解除することができる。（１０条(1)号）
(2) 被告は，原告に対し，平成３０年５月１５日付け業務委託契約解除通知書（以下「本件通知書」という。）により，同日をもって本件契約を解除する旨の意思表示をした。（争いのない事実）
(3) 前記(1)イの月額３０万円の報酬に係る支払期限である平成３０年５月から同年１０月までの毎月末日が経過した。（前記(1)イ，当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
(1) 本件契約に基づく原告の業務履行の有無
ア 原告の主張
原告は，被告に対し，本件契約に基づく業務を履行した。原告は，被告に対し，報告会やメールで活動方針を示し，展示会△△におけるブースの提供等を実施し，アゼルバイジャン国営放送からの制作費等の提案を行い，事業会社として株式会社電通（以下「電通」という。）との面談の機会を設けようとし，実現可能性のある提案を行ったにもかかわらず，被告の事情や判断に基づき，いずれも実現しなかった。
出展者獲得のための業務，電通を動かして出展者を集める業務は，本件契約で定めた業務に含まれていない。
本件契約では，原告が被告に事業会社を紹介等する前提として，問題点の解消に向けた被告の対応が求められていたが，被告は，その対応を十分に行っていなかった。
イ 被告の主張
〈ア〉被告が原告との間で本件契約を締結したのは，原告が電通とパイプを有しており，電通を動かして本件企画の出展者を集めることを期待したためであること，〈イ〉本件契約では，原告の業務内容として「問題点解消を前提に事業会社の紹介，活動支援，調整業務」が挙げられており，これは，本件企画の出展者たる事業会社及び本件企画の出展者を集めることができる事業会社の紹介等と見るのが自然であること，〈ウ〉被告が原告に対して支払う出展者１社当たりの出展料の５％（税別）という報酬は，出展者の獲得に対する成功報酬と見るほかないことからすると，本件契約には出展者獲得に係る業務が原告の業務として含まれていた。
ところが，原告は，問題点の抽出を行わず，本件企画に係る実効性のある有意な提言や施策がなく，出展者獲得のための具体的な施策及び解決策等を提案せず，原告が提供した本件企画のための補助金等の情報も，実現可能性のないものであり，本件契約で定めた基本的業務を実施していなかったから，報酬請求権が発生しない。
(2) 本件契約の解除の成否
ア 被告の主張
仮に，原告が業務を行っていたとしても，被告は，原告に対し，平成３０年５月２日のメールにより，同月１０日まで具体的な紹介案件や実現可能な出展者獲得案の提案を求めたが，被告から同日以後も具体的な提案はなかったから，本件契約は，同月１５日付け本件通知書により解除されている。
仮に，本件通知書による解除が認められなかったとしても，本件契約では，被告が原告に対し１か月前の文書による通知をもって本件契約を中途解約することができるものとされているから，本件通知書により同年６月１４日をもって本件契約が解除されている。
イ 原告の主張
被告が原告に対し送信した平成３０年５月２日のメールは，日常的な日程調整等に追記された文言として一定の提案を求めるものにすぎず，同月１０日の打合せでは各種提案を行った。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか，証拠（ただし，次の認定に反する部分を除く。）によると，次の事実が認められる。なお，認定根拠は，末尾に付記した。
(1) 原告と被告は，平成３０年４月３日，１回目の報告会を開催した。原告が１回目の報告会で被告に示した資料には，本件企画の主旨と目的について「何故，今アゼルバイジャンなのか」の訴求が不十分，２０１７年来場データについて「効果実績」の訴求が不十分などを始めとして，被告の企画書について原告が抱いた疑義が列挙されていた。（乙１，５の２）
(2) 原告と被告は，平成３０年４月１０日，２回目の報告会を開催した。原告が２回目の報告会で被告に示した資料には，上記(1)の疑義の列挙に続いて，営業手法について「闇雲なローラーでは成果は出ないのでは？ １.過去出展者／検討先をターゲットにローラー／全アタック ２.ロシアＮＩＳ貿易会／業界団体への協力依頼（会員成りが前提となる）」，開催手法について「バイヤーの招聘数が無謀過ぎる 即売なのか，商談会なのか 提携流通の棚は本当に使えるのか？（ＪＡモデル） 他イベントに転じることは可能か？（運動会モデル） テレビタイアップは？（キャラ弁モデル）」が記載されていた。（乙２，５の２）
(3) 被告の従業員であったＣ（以下「Ｃ」という。）は，原告代表者に対し，メールにより，平成３０年４月１８日，原告代表者から提案のあった，アゼルバイジャンの国営テレビで日本特集を放映することにつき，現地に確認の上で連絡する，是非進行させたい案件である旨を回答した。（甲７）
(4) 原告代表者は，被告の従業員であったＤ（以下「Ｄ」という。）及びＣに対し，メールにより，平成３０年５月２日，原告に案内のあったイベント情報として，４００名規模のイベントを紹介し，それへの参加の意思が被告にあるか否かの確認を求めた。Ｄは，原告代表者に対し，メールにより，同日，原告から紹介されたイベントへの参加を被告の既定路線の一部として認識する旨を回答するとともに，そのメールに，３回目の報告会の開催を予定している同月「１０日には具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案を提案いただきたいと考えております」と記載した。（甲８）
(5) 原告と被告は，平成３０年５月１０日，３回目の報告会を開催した。原告が３回目の報告会で被告に示した資料には，被告の企画書・最低実施可能性担保について「★企画書 ・訴求点の見直し，修正 ・不適切表現の見直し，修正 ★実施可能性 ・過去出展者営業成果」，施策案への対応可否について「★ＮＩＳロシア貿易会 折衝 ★広告代理店 予算確保 ★ＡＺ側流通棚確保の有無 ★ＡＺ国営放送 放送枠確保or制作費確保」と記載されていた。（乙３，５の２）
(6) Ｄは，原告代表者に対し，平成３０年５月１１日，同月１０日に原告代表者から聞いた企画の内容が，①東北地方の生産物，特産品を紹介する番組を制作して，アゼルバイジャン国営放送で放映する，②番組内で紹介される業者は，本件企画への出展が条件で，制作費は，復興庁の補助金で賄い，先行投資なく出展者を獲得することである旨の確認を求めるメールを送信した。（甲９）
(7) Ｄは，原告代表者に対し，平成３０年５月１４日，「まず，５／２の段階で「１０日には具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案を提案いただきたい」とお伝えしたうえでの商談であったこと。また，商談時に貴殿より「電通とはもう事前にここまで話を進めてあるので，あとはアゼルバイジャン国営放送で放映させる約束を被告が取り付けるだけです。」と説明があったことを前提に話します。１.私が確認を求めた内容は，具体的かつ実現可能な出展者獲得案では無く，可能性ある一例ということでしょうか ２.「電通とはもう事前に…」の件について，実際にはそのようにはなっていないということでしょうか」と記載したメールを送信した。（乙４）
(8) 被告は，原告に対し，平成３０年５月１５日付け本件通知書により，同日をもって本件契約を解除する旨の意思表示をした。本件通知書には，①１０条１項の解除理由が確認された，②２条１項にある「前記問題点の解消案の提案」及び「前記問題点解消を前提に事業会社の紹介」がされないことに対し，同月２日のメールで，同月１０日を期限として「具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案を提案」する是正要求をしたが，期限までに是正対応がされなかった旨が記載されていた。（前提事実(2)，甲３）
(9) 原告代表者は，Ｄに対し，メールにより，平成３０年５月１７日，要旨，①本件企画の問題点の抽出作業…当初に完了，②①の問題点の解消策の提案…当初に完了，被告対応待ち，代替案の提案済み，③①の問題点解消を前提に事業会社の紹介，活動支援，調整業務…問題点の解消に先立ち，出展者獲得のための代替案を前提とした企画提案済み，事業会社の面談合意取付，被告に打診済み，④報告会の実施…実施済み，⑤以上により，解除事由は事実に反すると考える，同月２日に是正要求とあるが，是正要求とはなっておらず，同月１０日に開催された報告会でも指摘がなく，解除通知は不当と考える旨を反論した。原告が被告に送付し同年６月９日に配達された同月８日付け通知書には，１０条(1)号違反はない，原告は受託業務を誠実に履行しており，同年５月２日のメールは是正要求として認められない旨が記載されていた。（甲４，５，５の(2)）
２ 争点(1)（本件契約に基づく原告の業務履行の有無）
(1) 被告は，原告が，問題点の抽出を行わず，本件企画に係る実効性のある有意な提言や施策がなく，出展者獲得のための具体的な施策及び解決策等を提案せず，原告が提供した本件企画のための補助金等の情報も，実現可能性のないものであり，本件契約で定めた基本的業務を実施していなかったと主張する。
(2) しかし，認定事実(1)ないし(6)によると，原告は，問題点の抽出，本件企画についての提言，出展者獲得のための具体的な施策及び解決策等を提案していることが認められるから，原告が本件契約で定めた基本的業務を実施していなかったとはいえない。被告の主張は，採用することができない。
３ 争点(2)（本件契約の解除の成否）
(1) 被告は，①被告は，原告に対し，平成３０年５月２日のメールにより，同月１０日まで具体的な紹介案件や実現可能な出展者獲得案の提案を求めたが，被告から同日以後も具体的な提案はなかったから，本件契約は，同月１５日付け本件通知書により解除されている，②本件契約では，被告が原告に対し１か月前の文書による通知をもって本件契約を中途解約することができるものとされているから，本件通知書により同年６月１４日をもって本件契約が解除されていると主張する（以下，①を「被告の主張①」といい，②を「被告の主張②」という。）。
(2) Ｄが原告代表者に対し平成３０年５月２日に送信したメールには，同月「１０日には具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案を提案いただきたいと考えております」と記載されていた（認定事実(4)）が，同月１０日に開催された３回目の報告会で原告代表者から聞いた企画は，東北地方の生産物，特産品を紹介する番組を制作して，アゼルバイジャン国営放送で放映することであり（認定事実(6)），これは，同年４月に原告から提案されたことである（認定事実(3)）と考えられるから，３回目の報告会では「具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案」の提案はなかったものと考えられる。
しかし，本件契約では，原告は，本件企画の問題点解消を前提に事業会社の紹介，活動支援，調整業務を行うものとされていた（前提事実(1)）から，原告が事業会社の紹介等を行うには，本件企画の問題点が解消されているか，少なくとも解消する見込みが立っていることを前提としていたものと認めるのが相当である。
そして，①原告が１回目及び２回目の報告会で被告に示した資料には，本件企画に係る被告の企画書について原告が抱いた疑義が列挙されていた（認定事実(1)及び(2)）こと，②原告代表者が平成３０年５月１７日にＤに対し送信したメールには，〈ア〉本件企画の問題点の抽出作業…当初に完了，〈イ〉〈ア〉の問題点の解消策の提案…当初に完了，被告対応待ち，代替案の提案済みと記載されていた（認定事実(9)）ことからすると，３回目の報告会が開催された時点において，原告が指摘してきた本件企画の問題点が解消する見込みが立っていたとは認め難い。
そうすると，３回目の報告会において「具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案」の提案がなかったからといって，それが本件契約２条の（ア）の〈ウ〉に違反するとは認められない。
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，被告は，３回目の報告会において「具体的なご紹介案件や実現可能な出展者獲得案」の提案がなかったことが本件契約１０条(1)号に該当するとして本件契約を解除することはできない。被告の主張①は，採用することができない。
(3) 本件契約８条２項は，被告は，原告に対し，１か月前の文書による通知又は双方合意をもって本件契約を中途解約することができると定めている（前提事実(1)）ところ，原告が平成３０年５月１７日に本件通知書に対する回答をメールにより返信している（認定事実(9)）ことからすると，本件通知書は，同月１６日には原告に配達されたものと認めるのが相当であるから，本件契約は，同日から１か月後である同年６月１６日の経過により中途解約されたと認められる。
そうすると，被告は，原告に対し，同年５月分として３２万４０００円（消費税込み），同年６月分として１７万２８００円（＝３２万４０００円×１６日÷３０日）（消費税込み），合計４９万６８００円の支払義務を負う。
よって，被告の主張②は，４９万６８００円及びうち３２万４０００円に対する平成３０年６月１日から，うち１７万２８００円に対する同年７月１日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，採用することができる。
４ 結論
よって，原告の請求は，上記３(3)の限度において理由があるからその限度において認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
（裁判官 鈴木正紀）
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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