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裁判年月日 令和 3年 3月 2日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１１８３４号
事件名 譲受債権請求事件
文献番号 2021WLJPCA03028006
出典
裁判年月日 令和 3年 3月 2日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１１８３４号
事件名 譲受債権請求事件
文献番号 2021WLJPCA03028006
東京都中央区〈以下省略〉
原告 株式会社ザ・ゴール
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 竹澤大格
同 松岡直哉
同 濵﨑雄介
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 特定非営利活動法人インドセンター
同代表者理事 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 渡邉彰悟
主文
１ 被告は，原告に対し，７９６８万７８００円及びこれに対する平成３０年９月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が，株式会社リンクス（以下「リンクス」という。）が被告に対して有する業務委託契約に係る９５８４万３６２８円の費用請求権の一部（７９６８万７８００円）につき譲渡を受けたとして，被告に対し，同額及びこれに対する催告の日の翌日である平成３０年９月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を求める事案である。
１ 前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠等の記載がない事実は当事者間に争いがない。掲記の証拠は枝番号を含む。）
(1) 当事者等
ア 原告は，広告，広報に関する企画および制作等を目的とする株式会社であり，株式会社電通の子会社である。（弁論の全趣旨）
イ リンクスは，営業，マーケティングに関するコンサルティング，開発・企画支援及び運営受託等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
ウ 被告は，日印両国民に対して，日印のグローバルパートナーシップに向けて，両国の文化，芸術，科学，技術，経済などの各分野の交流に関する事業を行い，両国民間の理解と協力の強化に寄与することを目的とし，日印に関する各種展覧会・講演会・研修会・交流会の開催，企画，斡旋に関する事業等を行う特定非営利活動法人であり，後記の本件イベントの主催者であるインドのニューデリーに本部を置くＮＰＯ法人（以下「インド本部」という。）の日本支部である。
平成２９年当時，被告の代表者（理事）はＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）の２名が務めており，Ｃは同時にインド本部の代表者も務めていた。（弁論の全趣旨）
(2) イベントの実施等
インド本部は，平成２９年１２月１１日から同月１４日（以下において，特段の断りのない限り年月日の記載は同年のそれを指す。）にかけて，インド国内において，新たな世界発展像についてのより広く深い討議を行うための場を提供することを目的とし，エネルギー，インフラ，ヘルスケアから新技術，芸術文化までに関わる各国政策担当者，企業，研究者を対象とする，◇◇と称する国際会議（以下，「本件イベント」という。）を実施しており，その日本事務局（以下，単に「日本事務局」という。）は被告の事務所内に置かれていた。（弁論の全趣旨）
(3) リンクスと被告間の契約締結
リンクスは，８月２１日，被告との間でタームシート（条件概要書，甲２）を締結し，その頃，以下の内容の本件イベントに関する日本における事務局等関連業務を受託した（以下，当該業務に係る受託契約を「本件契約」という。）。（甲２，２０，弁論の全趣旨）
ア 業務内容
（ア） 日本における本件イベントの管理運用
（イ） 日本のスポンサー・参加者をターゲットとした本件イベントのセールス，マーケティングプランの企画，実行
（ウ） エージェンシーの選定
（エ） 広告，ＰＲ，ＷＥＢ等のマーケティングプランの作成，広告出稿の実施等の広告関連業務を含んだ上記各業務に付随する業務
イ 期間
１２月３１日まで
ウ 費用の取扱い
上記アの業務に関連してリンクスが第三者に業務を再委託した場合，被告は，当該第三者に対する対価の相当額をリンクスに支払う。
エ 対価及び支払方法
（ア） 被告は，リンクスに対し，事務局費として，８月２７日に１００万円，９月から１２月まで毎月２７日限り３００万円を支払う。
（イ） 被告は，リンクスが関係して得た収入のうち１０％を成果ボーナスとしてリンクスに支払う。当該成果ボーナスは，被告が着金と当該着金に対応するリンクスの発行する請求書を確認した際に支払われる。
(4) 広告宣伝業務の実施等
リンクスは，９月１９日ないし同月２５日頃，原告に対し，以下のとおりの本件イベントに関する広告宣伝業務を委託した（以下，当該委託に係る広告宣伝業務を「本件広告宣伝業務」という。）。
原告は再委託するなどしてこれらの業務を順次実施し，リンクスに対し，１１月３０日までに合計７９６８万７８００円の報酬請求権を取得した。（甲６ないし１５，１９，２０，乙１，２，弁論の全趣旨）
ア 運用型バナー広告業務
（ア） 業務内容
インターネット広告プラットフォームを利用して運用型バナー広告の広告枠を買い付け，買い付けた広告枠への本件イベントに関するバナー広告を出稿する業務
（イ） 掲出期間
１０月１日（一部については同月３日）から１１月３０日。なお，その後掲出期間は１０月３１日までと変更された。
（ウ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，５５０万円（消費税，地方消費税別）を１０月３１日までに支払う。なお，その後上記（イ）の掲出期間の変更に伴い対価を２５万円減額することの合意がされた。
イ バナー広告制作業務
（ア） 業務内容
上記アの業務により買い付けられた広告枠に出稿するための本件イベントのバナー広告の制作業務
（イ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，６万円（消費税，地方消費税別）を１０月３１日までに支払う。
ウ ＰＲ発表会運営業務
（ア） 業務内容
１０月５日に赤坂プリンスクラシックハウスで開催される本件イベントのＰＲを目的とした報道機関向けの発表会に関する，会場手配，会場設営，司会者手配，報道機関への告知の業務
（イ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，４６０万円（消費税，地方消費税別）を１０月３１日までに支払う。
エ ウェブメディアタイアップ記事業務
（ア） 業務内容
ウェブメディアである○○及び△△への本件イベントに関するタイアップ記事の掲出（なお，○○については当該タイアップ記事のバナー配信も含む。）
（イ） 掲出開始時期
○○ １１月１０日
△△ 同月１４日
（ウ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，８８７万５０００円（消費税，地方消費税別）を１１月３０日までに支払う。
オ テレビＣＭオンエアー業務
（ア） 業務内容
テレビ東京が放送するテレビ番組□□の１１月平日の同番組に含まれるＣＭ枠（３０秒）を買い付け，テレビ東京に当該広告枠にＣＭを放送させる業務並びに同月の５日及び１２日にテレビ朝日が放送するテレビ番組◎◎に含まれるＣＭ枠（３０秒）を買い付け，テレビ朝日に当該広告枠にＣＭを放送させる業務
（イ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，３４００万円（消費税，地方消費税別）を１１月３０日までに支払う。
カ テレビＣＭ制作業務
（ア） 業務内容
上記オにより買い付けられた広告枠で放送されるＣＭの制作業務
（イ） 納品日
１０月２５日
（ウ） 対価及び支払方法
リンクスは，原告に対し，２１００万円（消費税，地方消費税別）を１０月３１日までに支払う。
(5) 債権譲渡担保契約等
リンクスは，平成３０年８月３０日，原告との間で，上記(4)の報酬債権に係る支払を担保するため，原告に対し，上記(3)ア（エ）の一環として被告から受託した広告宣伝業務に係る費用請求権９５８４万３６２８円のうち７９６８万７８００円を譲渡する旨の契約（債権譲渡担保契約）をし，原告は，同年９月２８日，被告に対し，上記譲受けに係る請求権についての支払催告をした（ただし，上記費用請求権の発生については争いがある。）。（甲１６）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は本件広告宣伝業務に係る被告からリンクスへの業務委託の有無であり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1) リンクスは，平成２９年９月１８日，Ｃとインターネットを利用して会議を行い，その際，以下の内容及び予算で本件イベントに関する広告宣伝業務を実施することの了解を得ており，その頃，被告から，前提事実(3)ア（エ）の業務の一環として，本件広告宣伝業務の委託を受けたものである。
ア 赤坂プリンスクラシックハウスにおけるＰＲ発表会の開催
予算１０００万円
イ 運用型バナー広告，○○及び△△とのタイアップ記事の掲出
予算１５００万円
ウ テレビＣＭ（□□１１月平日分，◎◎同月５日，１２日の３０秒ＣＭ枠への広告出稿）
予算５５００万円
(2) 被告の主張について
被告においては代表者であるＢが会計・出納業務の全てを取り仕切っており，見積書や請求書の原本も全てＢが直接受領し，内容を確認した上で管理しており，Ｂの事前承認がないものについては支出がされない仕組みになっていた。そのため，Ｂを通さずに業務を進めることはできず，リンクスは個別の業務を実施するに当たってはその都度Ｂの承認を得て行っており，Ｂが本件広告宣伝業務の実施について事前に了解をしていないということはあり得ない。
また，スポンサーの獲得はあくまで被告の責任においてされるものであり，リンクスはそのサポート業務を行うものに過ぎず，リンクスにおいてスポンサー収入を獲得することが契約上の義務に含まれるとの被告の主張は否認し，争う。
（被告の主張）
(1) 本件イベントに関する広告宣伝業務に関しては，リンクスと被告との間でドラフトのやり取りはあったものの，委託する業務の規模や範囲については確定しておらず，個々の業務の実施に当たって被告が事前に了解をするといった手続きも経ていないのであり，被告が本件広告宣伝業務の実施をリンクスに正式に委託したということはない。
原告は，個々の業務を行うに当たってはその都度Ｂの承認を得ていたなどと主張するが，そのような事実はない。そもそも，Ｂは本件イベントの事務局（日本事務局）の構成員ではなく，その詳細を把握していないし，被告の出納管理はしていたものの，支払についての実質的な判断権限があったわけではなく，被告においてＢの承認によって支払が決定されるという仕組みはない。
(2) 仮に被告が本件広告宣伝業務をリンクスに委託したとの事実が認められたとしても，リンクスは，本件契約上２億円以上の収入（本件イベントのスポンサーシップ等）を獲得する義務を負っているにもかかわらず，その義務をほとんど果たしていないのであるから，リンクスが被告に対して本件広告宣伝業務に係る費用を請求することは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(1) リンクスの代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，８月頃，Ｃの依頼により日本事務局の事務局業務等を行うこととなり，その頃，リンクスはその業務を開始した。
なお，イベントの開催日が差し迫っていたこともあって，リンクスの業務は契約書の作成をする間もなく開始されており，同月２１日になってようやくリンクスと被告との間でタームシート（条件概要書，甲２）が締結された。その後，タームシートに基づいて正式な契約書の締結交渉も行われたが，結局これが作成されるには至らなかった。（前提事実(3)，甲２０，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
(2) 日本事務局は被告事務所内に置かれ，リンクスのスタッフ５，６人，被告及びインド本部のスタッフ４，５人が被告事務所に常駐する形で事務局業務を行っており，リンクスと外注先との打合せも同所で行われていた。
本件イベントを主催するインド本部の代表者でもあるＣは各国を転々としていて日本には常駐しておらず，日本事務局の日々の業務運営や会計，出納業務の全ては，Ｂが，毎日のようにＣと電話連絡をしながら取り仕切っていた。なお，被告は，本件イベントの準備に当たって専用の金融機関口座を開設しており，その通帳及び印鑑もＢが管理していた。（前提事実(2)，甲２０，証人Ｄ，被告代表者Ｂ，弁論の全趣旨）
(3)ア Ｄは，同月１０日，事務局業務を開始するに当たり，日本での協賛金は５億円，日本からのプログラムの有料参加者の送客は２０００人を目標としているとの当時のＣの説明をもとに，Ｂと協議の上で日本事務局の事業計画を立てた。その際の計画では，収入が５億５０００万円，広告予算（広告，ＰＲ，ＷＥＢ）は５０００万円とされていた。（甲４，２０，証人Ｄ）
イ 同月３０日には，ＤのほかＣやＢが参加した被告事務所での会議の際，Ｃから上記の収入目標が改めて示された。これに対し，Ｄは，スポンサーセールスが停滞していること，イベントの開催時期が迫ってきていることから，より強力な手段で本件イベントを訴求する必要性を説き，広告予算の枠を８０００万円程度に拡大することを提案したところ，ＣやＢもこれに同意する意向を示した。（甲２０，証人Ｄ）
ウ Ｄは，９月に入っても本件イベントのプログラムや日程，会場等が確定されずに効果的な宣伝広告ができない状態が続き，また，多数の協賛が得られるとのＣの説明に反してスポンサーセールスも難航していたことから，Ｂと相談し，上記アの事業計画を修正し，収入計画を２億２０００万円に下方修正し，支出も圧縮する内容での事業計画の再策定をすることとした。
他方で，Ｄ及びＢは８０００万円の広告予算については本件イベントの認知度を高める必要性がより強まったことからこれを維持することとし，９月中旬頃までに，リンクスと原告担当者との打ち合わせにＢも同席した上で，より効果的な広告宣伝を行うため，本件イベントに関して実施する広告宣伝業務の内容及び予算の振り分けを上記第２の２の原告の主張(1)アないしウのとおりとすることとした。（甲４，２０，乙８の１，証人Ｄ）
エ Ｄは，上記ウの計画変更についてはインド本部ないしＣの同意を得ておく必要があると考え，計画の変更案や上記ウのとおりの実施予定の広告宣伝業務の概要及び各予算を記載した資料を事前に送付した上，９月１８日にインターネットを利用してＣと会議を行った。その際，Ｃは，収入計画の縮小には難色を示したものの，広告宣伝に関しては異論を示すことなくこれを了承した。（甲３，４，２０，乙８の７，証人Ｄ）
(4) リンクスは，上記(3)エのとおり広告宣伝業務の内容及び予算についてＣの了承を得られたことから，９月１９日ないし同月２５日頃，原告に対して本件広告宣伝業務の実施を委託した。
なお，当初は被告が直接に原告に対して広告宣伝業務の委託をする予定であったが，ＮＰＯ法人である被告についての信用情報が得られないことなどから原告がこれに難色を示したため，リンクスが原告に対して発注をする形をとることとなった。また，リンクスは，本件広告宣伝業務に関して原告から見積もりが交付された際には，その都度これをＢに示して当該業務を実施することの了承を得ていた。（前提事実(4)，甲２０，証人Ｄ，乙１，２）
(5) その後，Ｄは，１０月５日の記者発表会の際にＣとの間でＴＶＣＭの段取りについて最終確認をしたところ，ＴＶＣＭは重要であるなどとして特段の異論は示されなかった。また，Ｄは，同月２０日頃にＣやＢらと被告事務所で会議を行った際，同月半ば頃に被告を窓口として行っていた大口スポンサーとの交渉が決裂したとの話を受けて，広告関連業務についての縮小の必要性を確認したが，Ｃは別の大口スポンサー候補がいるので大丈夫であるとして，予定どおり進めて構わないとの回答をした。（甲２０，証人Ｄ）
(6) 原告は，リンクスからの委託を受けて本件広告宣伝業務を順次実施し，１０月２５日頃までに，同社に対し，前提事実(4)ア，イ，ウ及びカに係る報酬として３３３８万２８００円（消費税込み）の支払請求をした。
リンクスは，上記支払請求を受けると，その請求書（甲１４）をＢに交付するとともにＣにメールをするなどしてその支払を求めたが，被告からの入金はなく，何度督促をしてもＣやＢはお金がないと述べるのみであった。
原告は，１１月下旬頃，リンクスに対して前提事実(4)エ及びオに係る報酬として４６３０万５０００円（消費税込み）の支払請求をし，リンクスはその頃その請求書（甲１５）をＢに交付するなどして支払を求めたが，当該請求分に関しても被告はその支払をしなかった。（前提事実(4)，甲１４，１５，甲２０，乙１０，乙１１（１０月２５日付けのＤからＣに対するメール），証人Ｄ，弁論の全趣旨）
(7) 補足説明
以上に対し，被告は，９月１８日の会議の際に被告ないしＣが本件広告宣伝業務の実施を了承したことはない，Ｂは，１２月２７日の業務報告ミーティングの際に初めて被告が広告宣伝業務に関して支払を要する金額を知らされた，それまでの間，リンクスからは本件広告宣伝業務に関する見積書や請求書を示されたことも事前の了解を求められたこともないなどと主張し，Ｂも陳述書（乙３，１０）及び法廷において同旨を述べる。
しかしながら，リンクスは，被告から直接に業務委託を受けることに難色を示した原告の意向を受けて，形式上被告から本件広告宣伝業務の委託を受けてこれを原告に再委託する形をとったに過ぎないし，これを行うことにより追加報酬を得られるわけではなく，生じた費用を被告に請求できるにとどまる（前提事実(3)ウ）。被告からの支払がされなければリンクスがその分の債務を負担することとなるのであり，リンクスに対しては自ら獲得したスポンサーシップ等収入に対して１０％の成果報酬が支払われることとなっていたとはいえ（前提事実(3)エ（イ）），収入計画を２億２０００万円に下方修正することを余儀なくされていた当時の状況下において，被告に無断で本件広告宣伝業務を実施することによって上記債務負担のリスクを超える利益が得られる見込みがあったとは解し難い。本件証拠上，リンクスが本件広告宣伝業務を行うことで何らかの利益を得た様子もうかがえない。以上に照らすと，リンクスが，被告の了承を得ることもないままに，原告に対して本件広告宣伝業務を委託するというのはあまりに不自然というほかない。
また，形式上発注者になったに過ぎないリンクスが原告から支払請求を受けながらその支払を直ちに被告に求めないというのも，同じ事務所内に常駐して業務を行っていながら本件イベントが終わるまでリンクスにおける広告宣伝業務の実施状況や費用の発生状況を被告が全く認識していなかったというのもおよそ考え難い。そもそも，被告の主張は，Ｄが，１０月２５日に，Ｃに対して，同月中に電通（原告）が行ったイベント，ＰＲ及び広告業務に関して３５００万円の支払をする必要がある旨などを記載したメールを送っていること（上記(6)）や，１２月２７日の業務報告ミーティングの際，Ｂは本件広告宣伝業務に関する支払義務や金額について何ら異議を述べておらず，同日の協議の中心はいかにして原告に対する支払を行っていくかというものであったこと（甲１９，２０，証人Ｄ，弁論の全趣旨）とも整合しない。
他に的確な証拠もなく，被告の上記主張は認められない。
２ 本件の経緯は以上のとおりと認められ，リンクスは，９月１８日にその内容（概要）及び予算について被告の承認をもらい，個々の業務の実施についてはその都度Ｂの了承も得ながら，本件広告宣伝業務を原告に委託し，原告において当該受託業務を順次行った結果，原告に対して合計７９６８万７８００円の報酬債務を負うこととなったのであるから，本件契約により（前提事実(3)ウ），被告に対して少なくとも同額の費用請求権を取得したものと認められる。
なお，被告は，リンクスは本件契約上２億円以上のスポンサーシップ等の収入を獲得する義務を負っており，同義務が果たされていない以上，リンクスに対して広告宣伝業務に要した費用を支払う必要はないなどと主張する。しかしながら，当該主張は，当事者間で取り交わされたタームシート（甲２）においては，リンクスは目的達成のために必要な業務を提供することが合理的努力内容として確認されているにとどまり，スポンサーと被告との間のスポンサー契約について一切の責任を負わないと明記されていること（甲２）と相容れるものではない。他にこれを裏付けるべき的確な証拠もなく，被告の上記主張を採用することはできない。
以上の次第であり，７９６８万７８００円の債権をリンクスから譲り受けたとして被告に対して同額及び遅延損害金の支払を求める原告の請求は全て理由がある。
ところで，原告は，リンクスは原告の他にも本件イベントに関する広告宣伝業務を委託したことにより上記を含めて合計９５８４万３６２８円の費用請求権を取得したとの主張をし，Ｄも法廷において同旨の供述をするものであるところ，その具体的内容は不明であり直ちに採用できるものではないが，リンクスが少なくとも原告に譲渡したのと同額の７９６８万７８００円の費用請求権を取得したものであることは上記に説示したとおりであるから，この点は上記結論に影響しない。
第４ 結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
（裁判官 齊藤学）
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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