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裁判年月日 　令和元年11月27日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）３７３号
事件名 　政務調査費返還履行請求控訴事件
文献番号 　2019WLJPCA11276022

出典

裁判年月日 　令和元年11月27日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）３７３号
事件名 　政務調査費返還履行請求控訴事件
文献番号 　2019WLJPCA11276022

当事者の表示 別紙１記載のとおり

主文

１ 　原判決を次のとおり変更する。
(1) 　第一審被告は，別紙２の「会派」欄に記載された補助参加人らに対し，対応する同別紙の「認容金額（円）」欄に記載された金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　第一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，第１，２審を通じて，以下のとおりとする。
(1) 　各補助参加によって生じた費用以外の費用は，これを１０分し，その９を第一審原告の負担とし，その余を第一審被告の負担とする。
(2) 　第一審被告補助参加人Ｚ１会の補助参加によって生じた費用は，これを１０分し，その９を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
(3) 　第一審被告補助参加人Ｚ２会の補助参加によって生じた費用は，これを５分し，その４を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
(4) 　第一審被告補助参加人Ｚ３クラブの補助参加によって生じた費用は，これを１０分し，その９を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
(5) 　第一審被告補助参加人Ｚ４クラブの補助参加によって生じた費用は，これを６分し，その５を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
(6) 　第一審被告補助参加人Ｚ５会の補助参加によって生じた費用は，これを２分し，その１を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
(7) 　第一審被告補助参加人Ｚ６クラブの補助参加によって生じた費用は，これを１０分し，その７を第一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。

事実及び理由

（略称は原判決の例による。）
第１ 　控訴の趣旨
１ 　第一審原告
原判決を次のとおり変更する。
第一審被告は，別紙３の「会派」欄に記載された補助参加人らに対し，対応する同別紙の「請求金額（円）」欄に記載された金員及びこれに対する平成２４年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 　第一審被告
(1) 　原判決中，第一審被告の敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記取消部分に係る第一審原告の請求を棄却する。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
第一審原告（法人格のない社団であり，栃木県内に事務所を有する栃木県の住民である。）は，平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）当時，栃木県議会（県議会）議員らにより構成される会派であった補助参加人らが，同年度に栃木県から交付された政務調査費の一部を使途基準に反して違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて栃木県に損失を及ぼしたのに，第一審被告が補助参加人らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，栃木県知事である第一審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，別紙３の「会派」欄に記載された補助参加人らに対して対応する同別紙の「請求金額（円）」欄に記載された金員及びこれに対する利得の後の日である平成２４年９月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法７０４条前段所定の利息を支払うよう請求することを求めた。
原審は，第一審原告の請求を，別紙３の「会派」欄に記載された補助参加人らに対して対応する同別紙の「第一審認容金額（円）」欄に記載された金員を支払うよう請求することを求める限度で認容し，その余を棄却した。
これに対し，第一審原告が請求全部の認容を求めて控訴し，第一審被告が請求全部の棄却を求めて控訴した。
２ 　当事者の主張等
関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　１１頁１行目の前に「カ　領収書等の添付及び使途等の記載」を加え，１行目の「そして，」を削除する。
(2) 　１３頁１９行目の「勧告したが，」から２０行目の「通知した」までを「勧告した」に改める。
(3) 　１７頁２５行目の「マニュアルの運用」から２６行目の「乙４号証」までを「それを具体化した本件申合せに基づく運用」に改める。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所は，第一審原告の請求は，別紙２の「会派」欄記載の補助参加人らに対し，対応する同別紙の「認容金額（円）」欄に記載された金員を支払うよう請求することを求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３　争点対する判断」の１から７までに記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 　２０頁１行目の次に改行して「（本件使途基準等の内容）」を加える。
２ 　２０頁３行目の「行政」を「行財政」に改める。
３ 　２０頁９行目の「宿泊費，」を削除する。
４ 　２０頁２１行目から２１頁１行目までを削除する。
５ 　２２頁１行目の次に改行して「（個々の支出について）」を加える。
６ 　２２頁３行目の「によれば」を「上」に改める。
７ 　２２頁６行目の「３」の次に「，ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
８ 　２２頁２０行目の「２９）」の次に「とされ」を加える。
９ 　２２頁２２行目の「及び」から２３行目の「記載があること」までを「との記載があるほか，その多くには目的地が記載され，それに向かうルート（以下，目的地と併せて「目的地等」という。）が記載されているものもあること」に改める。
１０ 　２３頁１行目の「記載」を「の記載」に改める。
１１ 　２３頁５行目の「上記」から１０行目の末尾までを以下のとおり改める。
「ガソリン代については，移動距離がその算定の基礎とされており，マニュアル及び本件申合せは目的地の記載を求めておらず，マニュアルに添付された参考様式の政務調査費支払証明書の記入例にも目的地が記載されていないから，この点についての第一審原告の主張は認められない。
もっとも，ＪＲ，私鉄，バス，地下鉄については，ガソリン代と異なり，実費が政務調査費として認められるものであるから，少なくとも運賃としての支出が実際にされたことがうかがえる記載は要するというべきある。そして，マニュアル及び本件申合せは，目的地の記載を明示的には求めてはいないが，上記政務調査費支払証明書の記入例の「備考」欄には，利用した区間の記載がある。したがって，ＪＲ，私鉄，バス，地下鉄については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
とすると，電車代又は鉄道切符代として支出した旨の記載があるのみで，目的地や利用区間の記載がない平成２２年７月１７日の１３６０円（甲６の１２）及び同年１２月９日の４６００円（甲６の２２）については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，上記の合計５９６０円の支出は違法である。」
１２ 　２３頁１１行目の「３１３日」の次に「（３０８日の誤りと思われる。）」を加える。
１３ 　２３頁２６行目の「３０９日」を「３０６日」に改める。
１４ 　２４頁２行目の「７割」を「８割」に改める。
１５ 　２４頁５行目及び６行目を次のとおり改める。
「　もっとも，政務調査活動の対象が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得るものであることからすると，全額について直ちに政務調査活動以外の活動のものと断定することもできず，一定額を政務調査費として認めることには合理性があると考えられる。そして，申告に係る移動距離に他の目的に使用された部分が含まれる場合において，その割合が不明である場合には，条理に従い合理的な割合で按分した距離から算定される金額をもって，政務調査活動との間の合理的関連性を認めるべきである。この点，マニュアルには，ガソリン代について，他の目的による移動も含まれる場合の按分の基準が設けられていない。しかし，人件費等については，調査活動のほかそれ以外の活動に要した時間を含めた総時間に対する調査活動に要した時間の割合等により，経費を按分し，政務調査費としての支出の上限を原則として２分の１と定めており，この按分割合は，ガソリン代について考える際にも合理的なものとして是認できる。
したがって，Ａ７議員のガソリン代のうち２分の１を超える部分は，本件使途基準に合致しない違法なものというべきである。
そうすると，Ａ７議員のガソリン代合計１０４万４６２１円のうち５２万２３１０円は，違法な支出であるといえる。
第一審原告は，Ａ７議員のガソリン代に政務調査活動以外のための走行も含まれると推認できる以上，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであり，したがって，政務調査活動のために自家用車を走行させたことの具体的な立証がない限り，ガソリン代全額について，本件使途基準に合致しない違法なものと判断すべきであると主張する。しかし，ガソリン代全額について政務調査活動以外の活動によるものと断定することができないことは上記のとおりであり，政務調査活動以外の活動も含まれると推認されることをもって，ガソリン代全額について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないから，第一審原告の主張は採用できない。
他方，参加人Ｚ１会は，栃木県では移動のために自家用車を利用するのが合理的であるところ，県議会がある県央の宇都宮市と県北や県南との距離は，一往復するだけで１００kmを超えるものであって，年間３００日余りの日数で３万kmに及ばない程度の距離を走行することはあり得ないことではないから，Ａ７議員のガソリン代全額が政務調査費として認められるべきであると主張する。しかし，他の議員と比較して相当に日数が多く，距離も長いから，政務調査活動以外の走行も含まれるとの推認が覆るものではない。したがって，参加人Ｚ１会の主張も採用できない。」
１６ 　２４頁１４行目の「によれば」を「上」に改める。
１７ 　２４頁１６行目から１７行目にかけての「甲７の１及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１８ 　２５頁５行目の「２３）」の次に「とされ」を加える。
１９ 　２５頁９行目の末尾に「第一審原告が違法と主張する支出額は，上記支出額総額と返還金３３３０円との差額である。」を加える。
２０ 　２６頁１０行目の「及び」から１２行目の「こと」までを「によれば，ＪＲを利用した交通費及びタクシー代につき，政務調査費として合計１５万６７１０円を支出したこと（もっとも，同支出額のうち，参加人Ｚ１会は４万７４００円を返還しており，第一審原告が違法と主張する支出額は，上記支出額総額と返還金４万７４００円との差額である。）」に改める。
２１ 　２７頁１行目の「とどまる。」を「とどまる上，そもそも，いかなる照会に対する回答かが不明である。」に改める。
２２ 　２７頁１１行目の「によれば」を「上」に改める。
２３ 　２７頁１３行目の「２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
２４ 　２８頁１行目の「２３）」の次に「とされ」を加える。
２５ 　２８頁９行目の「２３５日」の次に「（２２０日の誤りと思われる。）」を加える。
２６ 　２９頁２行目の「によれば」を「上」に改める。
２７ 　２９頁４行目の「１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
２８ 　２９頁１６行目の「１２）」の次に「とされ」を加える。
２９ 　２９頁２５行目から３０頁１５行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，ガソリン代については，支払証明書に目的地が記載されていないことのみをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，上記Ａ７議員の政務調査費において検討したとおりである。そして，それ以外に，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在の立証はない。」
３０ 　３０頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
３１ 　３０頁２０行目の「２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
３２ 　３１頁８行目の「２４）」の次に「とされ」を加える。
３３ 　３１頁１７行目の「２２８日」の次に「（２２３日の誤りと思われる。）」を加える。
３４ 　３２頁１２行目の「また，」から１５行目の「あるから，」までを削除する。
３５ 　３２頁１９行目の「によれば」を「上」に改める。
３６ 　３２頁２１行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
３７ 　３３頁９行目の「２３）」の次に「とされ」を加える。
３８ 　３４頁５行目の「によれば」を「上」に改める。
３９ 　３４頁７行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
４０ 　３４頁２０行目の「１３）」の次に「とされ」を加える。
４１ 　３５頁４行目の「走行距離」から５行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
４２ 　３５頁８行目の「によれば」を「上」に改める。
４３ 　３５頁１０行目の「の１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
４４ 　３５頁２４行目の「１７）」の次に「とされ」を加える。
４５ 　３６頁７行目の「走行距離」から８行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
４６ 　３６頁１１行目の「によれば」を「上」に改める。
４７ 　３６頁１４行目の「の１」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
４８ 　３７頁１行目の「１６）」の次に「とされ」を加える。
４９ 　３７頁１０行目の「走行距離」から１１行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
５０ 　３７頁１４行目の「によれば」を「上」に改める。
５１ 　３７頁１６行目の「の１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
５２ 　３７頁１８行目の「２）」の次に「とされ」を加える。
５３ 　３８頁７行目の「走行距離」から８行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
５４ 　３８頁１１行目の「によれば」を「上」に改める。
５５ 　３８頁１３行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
５６ 　３９頁１行目の「１８）」の次に「とされ」を加える。
５７ 　３９頁１１行目の「上記」から１３行目の末尾までを「そもそも，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
５８ 　３９頁１６行目の「によれば」を「上」に改める。
５９ 　３９頁１８行目の「の１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
６０ 　４０頁３行目の「１１）」の次に「とされ」を加える。
６１ 　４０頁１７行目の「走行距離」から１８行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
６２ 　４０頁２１行目の「によれば」を「上」に改める。
６３ 　４０頁２４行目の「の１」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
６４ 　４１頁７行目の「９）」の次に「とされ」を加える。
６５ 　４１頁１６行目の「主張するが，」から１８行目の末尾までを以下のとおり改める。
「主張するところ，ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないこと，他方，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
とすると，電車代又は鉄道代として支出した旨の記載があるのみで，目的地や利用区間の記載がない平成２２年４月８日の８５８０円（甲１８の１），同年７月７日の９５２０円（甲１８の４），同年８月１１日の９２００円（甲１８の５），同年９月３日の８３８０円（甲１８の６），同年１０月９日の８５８０円（甲１８の７），同年１１月１日の８５８０円（甲１８の８），同年１２月１日の９２００円（甲１８の９）及び同月２２日の８５８０円（甲１８の９）については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，上記合計７万０６２０円の支出は違法である。」
６６ 　４１頁２０行目の「によれば」を「上」に改める。
６７ 　４１頁２２行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
６８ 　４２頁１０行目の「１５）」の次に「とされ」を加える。
６９ 　４２頁１９行目の「走行距離」から２０行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
７０ 　４２頁２３行目の「によれば」を「上」に改める。
７１ 　４２頁２５行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
７２ 　４３頁１３行目の「１９）」の次に「とされ」を加える。
７３ 　４３頁２２行目の「走行距離」から２３行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
７４ 　４４頁１行目の「によれば」を「上」に改める。
７５ 　４４頁３行目の「の１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
７６ 　４４頁１６行目の「１２）」の次に「とされ」を加える。
７７ 　４４頁２６行目の「走行距離」から４５頁１行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
７８ 　４５頁２４行目の「によれば」を「上」に改める。
７９ 　４５頁２６行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
８０ 　４６頁１４行目の「４）」の次に「とされ」を加える。
８１ 　４６頁２５行目の「走行距離」から２６行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
８２ 　４７頁３行目の「によれば」を「上」に改める。
８３ 　４７頁５行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
８４ 　４７頁１９行目の「１９）」の次に「とされ」を加える。
８５ 　４８頁２行目の「走行距離」から３行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
８６ 　４８頁６行目の「によれば」を「上」に改める。
８７ 　４８頁８行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
８８ 　４８頁１１行目の「５）」の次に「とされ」を加える。
８９ 　４８頁２０行目の「走行距離」から２１行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
９０ 　４８頁２４行目の「によれば」を「上」に改める。
９１ 　４９頁１行目の「及び２」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
９２ 　４９頁１４行目の「２２）」の次に「とされ」を加える。
９３ 　４９頁２６行目の「主張するが，」から５０頁１行目の末尾までを以下のとおり改める。
「主張するところ，ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないこと，他方，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
とすると，鉄道運賃として支出した旨の記載があるのみで，目的地や利用区間の記載がない平成２２年５月３日の８７８０円（甲２５の３）及び同月９日の２０４０円（甲２５の３）については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，上記合計１万０８２０円の支出は違法である。
なお，領収書を紛失したとされる日の交通費について支出することが違法でないことは，前記のとおりである。」
９４ 　５０頁２行目の「２２０日」の次に「（２１３日の誤りと思われる。）」を加える。
９５ 　５０頁２１行目から２４行目までを削る。
９６ 　５０頁２６行目の「によれば」を「上」に改める。
９７ 　５１頁２行目の「の１」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
９８ 　５１頁１５行目の「１７）」の次に「とされ」を加える。
９９ 　５２頁２行目の「走行距離」から３行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
１００ 　５２頁６行目の「によれば」を「上」に改める。
１０１ 　５２頁８行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１０２ 　５２頁２２行目の「２１）」の次に「とされ」を加える。
１０３ 　５３頁８行目の「走行距離」から９行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
１０４ 　５３頁１０行目の「２２２日」の次に「（２１９日の誤りと思われる。）」を加える。
１０５ 　５３頁１２行目の「調査研究活動」から１５行目の末尾までを「政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得ることから，Ａ３０議員の同年間合計走行日数をもって直ちに上記支出が違法であるとは認められない。その他，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在は認められない。」に改める。
１０６ 　５３頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
１０７ 　５３頁１９行目の「交通費として，」の次に「自家用車走行及び電車利用により」を加え，１９行目から２０行目の「自家用車走行により」を削る。
１０８ 　５３頁２０行目の「及び２」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１０９ 　５４頁７行目の「１５）」の次に「とされ」を加える。
１１０ 　５４頁２０行目の「走行距離」から２１行目の末尾までを「ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるが，支払証明書上，電車代として支出したとするものには，目的地又は利用区間の記載があるから，結局，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」に改める。
１１１ 　５４頁２４行目の「によれば」を「上」に改める。
１１２ 　５４頁２６行目の「ないし３」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１１３ 　５５頁１５行目の「３５）」の次に「とされ」を加える。
１１４ 　５６頁１行目の「走行距離」から２行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
１１５ 　５６頁３行目の「２８１日」の次に「（２７４日の誤りと思われる。）」を加える。
１１６ 　５６頁６行目から１３行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約７５％に及ぶが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得ること，１年間の走行距離の合計は７９９６kmであり，１日当たり２８kmにとどまることに照らせば，Ａ３２議員の自家用車走行の年間日数をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
１１７ 　５６頁１６行目の「によれば」を「上」に改める。
１１８ 　５６頁１８行目の「及び２」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１１９ 　５７頁５行目の「１６）」の次に「とされ」を加える。
１２０ 　５７頁１８行目の「走行距離」から１９行目の末尾までを「目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
１２１ 　５７頁２１行目の「によれば」を「上」に改める。
１２２ 　５７頁２４行目の「及び２」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１２３ 　５８頁１２行目の「２３）」の次に「とされ」を加える。
１２４ 　５８頁２４行目の「走行距離」から２５行目の末尾までを「ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるが，支払証明書上，電車代として支出したとするものには，利用区間の記載があるから，結局，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」に改める。
１２５ 　５９頁１行目の「なるため」の次に「（なお，同支払証明書上，自家用車移動の日数は２４９日となっている。）を加える。
１２６ 　５９頁３行目から９行目を以下のとおり改める。
「　しかし，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約６８％に及ぶが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得ること，１年間の走行距離の合計は１万０２１７kmであり，１日当たり４１kmにとどまることに照らせば，Ａ３４議員の自家用車走行の年間日数をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
１２７ 　５９頁１２行目の「によれば」を「上」に改める。
１２８ 　５９頁１５行目の「の１」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１２９ 　６０頁２行目の「１４）」の次に「とされ」を加える。
１３０ 　６０頁１４行目の「主張するが，」から１６行目の末尾までを以下のとおり改める。
「主張するところ，ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないこと，他方，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
とすると，電車代として支出したとして，ＪＲ東日本及び営団地下鉄との記載があるのみで，目的地や利用区間の記載がない平成２２年９月１３日の合計７２００円（甲３２の６）及び同月１４日の合計７２００円（甲３２の６）については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，上記合計１万４４００円の支出は違法である。」
１３１ 　６０頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
１３２ 　６０頁２１行目の「及び２」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１３３ 　６１頁６行目の「１２）」の次に「とされ」を加える。
１３４ 　６１頁１９行目の「走行距離」から２０行目の末尾までを「ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるが，支払証明書上，電車代として支出したとするものには，利用区間の記載があるから，結局，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」に改める。
１３５ 　６１頁２３行目の「によれば」を「上」に改める。
１３６ 　６１頁２４行目の「自家用車走行」の次に「及び電車利用」を加える。
１３７ 　６１頁２５行目の「ないし３」の次に「，ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１３８ 　６２頁３行目の「１０」の次に「，電車代７５００円を含む。」を加える。
１３９ 　６２頁１２行目の「２２）」の次に「とされ」を加える。
１４０ 　６２頁２４行目の「走行距離」から２５行目の末尾までを「ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるが，支払証明書上，電車代として支出したとするものには，利用区間の記載があるから，結局，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。なお，領収書を紛失したとされる日の交通費について支出することが違法でないことは，前記のとおりである。」に改める。
１４１ 　６３頁２行目の「なるが」の次に「（なお，同支払証明書上，自家用車移動の日数は２４４日となっている。）を加える。
１４２ 　６３頁３行目の「主張するが，」から５行目の「たしかに」までを以下のとおり改める。
「主張する。しかし，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約６７％に及ぶが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得ること，１年間の走行距離の合計は１万０５６０kmであり，１日当たり４３kmにとどまることに照らせば，Ａ３７議員の自家用車走行の年間日数及び走行距離をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。そして，」
１４３ 　６３頁１７行目から１９行目までを削除する。
１４４ 　６３頁２２行目の「によれば」を「上」に改める。
１４５ 　６３頁２５行目の「の３」の次に「，ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。以下同じ。」を加える。
１４６ 　６４頁１３行目の「２４）」の次に「とされ」を加える。
１４７ 　６４頁２５行目の「走行距離」から２６行目の末尾までを「ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるが，支払証明書上，電車代として支出したとするものには，利用区間の記載があるから，結局，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。なお，領収書を紛失したとされる日の交通費について支出することが違法でないことは，前記のとおりである。」に改める。
１４８ 　６５頁３行目の「なるが」の次に「（なお，同支払証明書上，自家用車移動の日数は２５３日，移動距離は１万５４９５kmとなっている。）を加える。
１４９ 　６５頁５行目の冒頭から１０行目の「また」までを以下のとおり改める。
「しかし，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約６９％に及ぶものではあるが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われ得ること，１年間の走行距離の合計は１万５４９５kmであり，１日当たり６１kmにとどまることに照らせば，Ａ３８議員の自家用車走行の年間日数及び走行距離をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。そして」
１５０ 　６５頁２２行目から２４行目までを削る。
１５１ 　６６頁１５行目の「それ以外の部分」を「それ以外の使用部分」に改める。
１５２ 　６８頁３行目の「上記賃料が」の次に「平成２２年４月から平成２３年３月まで，平成２２年５月を除き，毎月，」を加える。
１５３ 　６８頁４行目の末尾に「平成２２年５月分の賃料については，同月分の領収書があると認められない以上，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，Ａ１０議員が同賃料を支払ったことの具体的な立証はない。したがって，Ａ１０議員の平成２２年４月分から平成２３年３月分までの事務所費として支出された合計９０万円のうち，１か月分の７万５０００円は違法な支出である。」を加える。
１５４ 　６９頁４行目の「したがって，」の次に「上記７万５０００円以外，」を加える。
１５５ 　７１頁８行目の末尾に「同月分の家賃１０万円がＡ２１後援会によって支払われている以上，同家賃については，政務調査費としての支出が許されるものとはいえない。」を加える。
１５６ 　７１頁１５行目から２０行目までを削除する。
１５７ 　７１頁２２行目の「本件使途基準に適合しない支出と認められる。」を「政務調査費としての支出が許されるものではない。」に改める。
１５８ 　７１頁２２行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「　参加人Ｚ１会は，賃借人はＡ２１議員であり，また，平成２２年６月分以外の同年４月分から平成２３年３月分までの領収書の宛名はＡ２１議員となっているのであるから，領収書の宛名が後援会になっている平成２２年６月分の領収書も誤記であることは明らかであると主張する。しかし，当該賃料を払うものが常に賃借人とは限らず，平成２２年４月分から平成２３年３月分までの各月の賃料中，平成２２年６月分の領収書の宛名のみがＡ２１議員ではなく後援会であることをもって，誤記であると直ちにいえるものではなく，その他，誤記であることを認めるに足りる証拠はない。」
１５９ 　７２頁６行目の末尾に「平成２２年７月分から平成２３年３月分までの家賃合計９０万円がＡ２２後援会によって支払われている以上，同家賃については，政務調査費としての支出が許されるものとはいえない。」を加える。
１６０ 　７２頁２５行目から７３頁７行目までを削除する。
１６１ 　７３頁９行目の「本件使途基準に適合しない支出である。」を「政務調査費としての支出が許されるものではない。」に改める。
１６２ 　７３頁９行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「　参加人Ｚ１会は，平成２２年４月分から同年６月分までの賃料の領収書の宛名がＺ１会とされていることから，同年７月から翌年３月までの賃料を支払ったのがＡ２２後援会ということはできないと主張するが，平成２２年７月分から翌年３月分までの賃料についての領収書が誤記であること又は領収書の記載と異なりＡ２２議員又はＺ１会が支払ったことを認めるに足りる証拠はなく，採用することはできない。」
１６３ 　７３頁１５行目の「兼ねており，」の次に「平成２２年４月から平成２３年３月まで，同年２月を除き，」を加える。
１６４ 　７３頁１８行目から７４頁１７行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　平成２２年４月分から平成２３年３月分までの賃料（同年２月分を除く。）合計８８万円がＡ２５後援会総連合会によって支払われている以上，同賃料については，政務調査費としての支出が許されるものとはいえない。また，同年２月分の賃料については，領収書があると認められない以上，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，Ａ２５議員が同賃料を支払ったことの具体的な立証はない。
（ウ）　参加人Ｚ１会は，Ａ２５後援会総連合会が賃借した当該建物全部を同会からＡ２５議員が賃借し，その概ね半分をＡ２５議員が政務調査活動に使用し，毎月４万円を支払っていたと主張し，Ａ２５議員とＡ２５後援会総連合会との間の平成２１年３月３１日付け賃貸借契約書（丙Ａ５３）や，Ａ２５議員作成の賃料を支払っていたがそれを記載していた表形式の「通い帳」を廃棄してしまったなどと記載された上申書（丙Ａ５４）を提出する。しかし，同賃貸借契約書上，賃料は月額８万円とされており，Ａ２５議員作成の上申書と齟齬があるほか，Ａ２５議員がＡ２５後援会総連合会に賃料を支払っていたことをうかがわせる資料が提出されないことに照らすと，同賃貸借契約書に記載された契約の存在やＡ２５議員が月額４万円を支払っていたことには疑問がある。
したがって，Ａ２５議員の平成２２年４月から平成２３年３月までの事務所費として支出された合計４３万５９７４円は違法な支出である。」
１６５ 　７５頁３行目から１０行目までを以下のとおり改める。
「　Ｂ　甲４の１ないし４によれば，「栃木県議会議員一覧」と題する書面に記載されたＡ３０議員の住所と上記事務所設置状況報告書（丙Ａ１３）に記載された事務所の所在地が同じであることが認められるから，同事務所の所在地とＡ３０議員の住所が同じであると推認できる。政務調査事務所と自宅が同一建物であることから，直ちに賃貸借契約が実態のないものとはいえないが，マニュアルにも添付されている事務所設置状況報告書には，政務調査事務所が自宅兼事務所である場合には，賃貸物件であっても賃料は計上できないと記載されている。したがって，Ａ３０議員の事務所費については，本件使途基準に適合しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわなければならない。そして，Ａ３０議員の政務調査事務所の所在地が同議員の住所ではないなど，Ａ３０議員の事務所の賃料について本件使途基準に適合するものであることの立証はない。
（ウ）　したがって，平成２２年４月から平成２３年３月までの事務所費として支出した合計１２０万円は違法な支出といえる。」
１６６ 　７６頁２２行目の「上記賃料が」の次に「平成２２年４月から平成２３年２月まで，平成２２年６月を除き，毎月，」を加える。
１６７ 　７６頁２３行目の末尾に「平成２２年６月分及び平成２３年３月分の各賃料についての領収書があると認められない以上，これらの賃料分については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，Ａ３７議員がこれらの賃料を支払ったことの具体的な立証はない。したがって，Ａ３７議員の平成２２年４月から平成２３年３月までの事務所費として支出された合計６０万円のうち，２か月分の合計１０万円は違法な支出である。」を加える。
１６８ 　７７頁４行目の「したがって」の次に「上記１０万円以外，」を加える。
１６９ 　７７頁１３行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　家賃がＡ８後援会事務所によって支払われている以上，同賃料については，政務調査費としての支出が許されるものとはいえない。
（ウ）　参加人Ｚ１会は，賃借人はＡ８議員であるところ，月４万円の賃料全額をＡ８後援会事務所を通じて支払っていたものであると主張し，ｍ協同組合とＡ８議員との間の平成２１年３月３１日付け建物賃貸借契約書（丙Ａ５５）を提出する。しかし，同契約書をもってＡ８議員が賃料を支払っていたと認めることはできない。
したがって，Ａ８議員の平成２２年４月から平成２３年３月までの事務所として支出された合計２１万８５２０円は違法な支出である。」
１７０ 　７８頁１行目を「ア　マニュアル等の定め（乙３・６頁，１０頁，乙４・２頁）」に改める。
１７１ 　７８頁９行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「　そして，本件申合せにおいて，政務調査費から支出することが認められない事例として，合理的な理由が認められない県内での宿泊を定めている。
このように，食卓料については，マニュアルにおいて，宿泊費等の項目において説明がされており，内訳として朝と夜の記載があることからすると，調査研究又は調査委託に宿泊が伴う場合には，これに朝食，夕食が伴うことが通常であることから，そのような食事に要する費用に限り，政務調査費からの支出を許容する趣旨と考えられる。したがって，食卓料を調査研究費として支出するためには，調査研究又は調査委託に宿泊が伴うことが前提とされていると解すべきである。そして，本件申合せにおいて，合理的な理由が認められない県内の宿泊を政務調査費から支出することが認められない事例として挙げていることからすると，調査研究又は調査委託に伴う宿泊のうち県内のものは，合理的な理由が認められない限り，政務調査費として社会通念上妥当な範囲の内容とはいえず，本件使途基準に合致しないものというべきである。したがって，県内の宿泊に伴う食卓料についても，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであり，当該県内の宿泊に合理的な理由があり，本件使途基準に合致することの具体的な立証がない限り，本件使途基準に合致しない違法なものと判断すべきである。」
１７２ 　７８頁２２行目から７９頁１行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，平成２２年４月５日，同月１２日，同月１６日，同年７月２０日，同年１０月７日，同年１２月３日，同月７日の食卓料は，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。また，その余の食卓料は，支払証明書上，当該日と同じ日に同じ調査研究に関連する事項が記載されているガソリン代又は電車代が支出されているから，当該日の調査研究のために宿泊を伴ったものであると推認できるものの，同年６月７日及び同年７月１６日以外の食卓料は，いずれも県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
そして，宿泊を伴ったものであること又は県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，同年６月７日及び同年７月１６日以外の食卓料合計１０万８０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７３ 　７９頁６行目から１１行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであると推認できるものの，いずれも県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７４ 　７９頁１７行目から２０行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，いずれの食卓料も宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，宿泊を伴ったものであることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計５０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７５ 　７９頁２５行目から８０頁４行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであると推認できるものの，その日の移動距離が２１kmであることに照らすと，宿泊場所が県内であったと合理的に推認できるところであり，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県外での宿泊であること又は県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７６ 　８０頁１０行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであると推認できるものの，いずれも県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計５０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７７ 　８０頁２０行目から２３行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，宿泊を伴ったものであることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７８ 　８１頁３行目から６行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，宿泊を伴ったものであることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計９０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１７９ 　８１頁１１行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，宿泊を伴ったものであることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８０ 　８２頁１１行目の「平成２２年」から１２行目の「出したこと」までを「平成２２年８月に３０００円，同年９月に合計４０００円を支出したこと」に改める。
１８１ 　８２頁１３行目から１８行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，平成２２年９月２９日の食卓料１０００円は宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，これについて，宿泊を伴ったものであることの具体的な立証はない。したがって，同食卓料１０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。
その余の食卓料は，上記支払証明書上，当該日と同じ日に同じ調査研究に関連する事項が記載されているガソリン代が支出されているから，当該日の調査研究のために宿泊を伴ったものであると推認できる。そして，その宿泊先は明らかではないものの，当該日の移動距離が２６５km，４７０kmであり，いずれも県外で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
１８２ 　８２頁２１行目の「８月」の次に「２３日」を，２３行目の「２３日に」の次に「東京都にある」を加える。
１８３ 　８３頁１行目から１０行目までを以下のとおり改める。
「（イ）　上記各支出は，政務調査のため東京都内（すなわち，県外）のホテルに宿泊したことについてされたものと推認できる。そして，同ホテルの宿泊代が３万８６５０円であることをもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
よって，上記支出が違法であるとは認められない。」
１８４ 　８３頁１５行目から１８行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，平成２２年５月１７日の食卓料は宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。また，同年４月１６日の食卓料は，当該日と同じ日に政務調査のためにガソリン代が支出されているから，当該日の調査研究のために宿泊を伴ったものであると推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
そして，宿泊を伴ったこと又は県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計６０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８５ 　８４頁２行目から５行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，平成２２年４月１６日，同年１０月７日，同月１２日，同月１４日及び同年１２月７日の各食卓料は，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。また，その余の食卓料については，上記支払証明書上，当該日と同じ日に同じ調査研究に関連する事項が記載されているガソリン代が支出されているから，当該日の調査研究のために宿泊を伴ったものであると推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
そして，宿泊を伴ったこと又は県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計３万８０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８６ 　８４頁１０行目から１３行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８７ 　８４頁１９行目から２４行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計１万５０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８８ 　８５頁３行目から８行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，当該日と同じ日に政務調査のためにガソリン代が支出されているから，当該日の調査研究のために宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料３０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１８９ 　８５頁１３行目から１８行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計６０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１９０ 　８５頁２３行目から８６頁２行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払証明書上，宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，上記食卓料合計９０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１９１ 　８６頁１１行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　しかし，上記支払明細書上，平成２２年５月１４日，同年１０月１２日，同月２１日の各食卓料は，宿泊を伴ったものであるかが明らかではなく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。また，その余の食卓料は，宿泊を伴ったものであるとは推認できるものの，平成２２年６月７日以外のものは，県内で宿泊したものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
そして，平成２２年６月７日以外の食卓料が宿泊を伴ったこと又は県内で宿泊することに合理的な理由があることの具体的な立証はない。したがって，平成２２年６月７日以外の上記食卓料合計２万７０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
１９２ 　８６頁２３行目から８７頁２５行目までを削除する。
１９３ 　８７頁２６行目の「ウ」を「イ」に，８９頁１０行目の「エ」を「ウ」にそれぞれ改める。
１９４ 　８９頁３行目から９行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，マニュアルに添付された政務調査活動記録票で求められている記載事項は，月日，場所，相手方，参加した議員等の氏名，事業名，目的・内容結果等及び活動に要した経費（経費の内容，積算の基礎等）であるところ，上記ＡからＤまでの各視察について，上記証拠書類の添付様式（甲３６の１ないし甲４１の３）及び参加人Ｚ１会が作成した報告書（丙Ａ２から６）によって，政務調査活動記録票で求められている記載事項を網羅しているといえるから，各視察が本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
（エ）　したがって，上記支出が違法であるとは認められない。」
１９５ 　９０頁１７行目から２１頁までを以下のとおり改める。
「この時期に作成された印刷物は選挙活動の用に供するものであると推認できるから，上記コピーカウンター料は本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
これに対し，第一審被告は，ＴＰＰ問題等に関連する資料である旨主張し，参加人Ｚ１会も，上記コピーカウンター料は同日の１日のみの印刷に係るものではなく，同日までの１か月分のものであり，このことは，コピー用紙の注文が同年２月２８日及び同年３月３日である（甲１０１の１０）ことからも容易にうかがわれるところであって，ＴＰＰ問題に関する資料等を実際に作成した旨主張し，資料（丙Ａ５６の１から３）を提出する。
しかし，上記コピーカウンター料が同年３月２１日の１日分ではないとしても，そのことから，作成されたのがＴＰＰ問題等に関連する資料であったと推認できるものではなく，参加人Ｚ１会が提出した上記資料（丙Ａ５６の１から３）を見ても，作成された時期が不明であって，同コピーカウンター料が同資料の作成によるものと認めることはできず，その他，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記コピーカウンター料７９万４６０２円の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められる。」
１９６ 　９３頁１５行目の「費」の後に「等」を加える。
１９７ 　９３頁２５行目から９４頁８行目までを以下のとおり改める。
「　（ウ）　もっとも，Ａ２７議員は，平成２２年４月２８日，東京でのセミナーに参加する前に自動車で那須から宇都宮に行き，宇都宮から那須に戻り，同自動車を駐車場に駐車し，那須から東京に電車で移動したことが認められる。参加人Ｚ１会は，宇都宮へは別の政務調査のために行ったと主張するが，同議員の支払証明書（甲２４の２）には，同日に政務調査を行ったことをうかがわせる記載がないから，那須と宇都宮との間の移動については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，宇都宮に政務調査のために行ったことの具体的な立証はない。
したがって，宇都宮と那須との間の高速代合計１７５０円の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められる。」
１９８ 　９５頁１８行目の「懇親会経費」から１９行目の末尾までを「１８万９０００円を支払い，懇親会経費を控除した１５万４０００円を政務調査費として充当したと認められる。」に改める。
１９９ 　９６頁６行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　（ウ）　もっとも，政務調査費が実費充当の原則を採用していることに照らせば，実際に議員が講演会等に参加していることが必要であるというべきであるが，Ａ２９議員が講演会等に参加したことは，第一審被告も参加人Ｚ１会も主張しない。
したがって，上記年会費中政務調査費として支出した１５万４０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２００ 　９６頁１９行目の「懇親会経費」から２０行目の末尾までを「１８万９０００円を支払い，懇親会経費を控除した１５万４０００円を政務調査費として充当したと認められる。」に改める。
２０１ 　９６頁２１行目から２４行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　実際に議員が講演会等に参加していることが政務調査費として充当するために必要であることは，前記のとおりであるところ，Ａ８議員が講演会等に参加したことは，第一審被告も参加人Ｚ１会も主張しない。
したがって，上記年会費中政務調査費として支出した１５万４０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２０２ 　９７頁１行目の「３万５０００円」の後に「が政務調査費として支出され」を加え，３行目の「Ａ２５議員が合計５１８円を支出した」を「Ａ２５議員のガソリン代として合計５１８円が政務調査費として支出された」に改める。
２０３ 　９７頁８行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，仮にそうであって，かつ，ｎ会の講演会に参加することが政務調査と関連するものであったしても，領収書の宛名はｎ会会員となっており，同会員が参加人Ｚ１会の議員のみで構成されているかは定かではないから，同領収書をもって，参加人Ｚ１会又はその議員がｎ会の講演会に参加したことがうかがわれるとはいえない。
したがって，Ａ２６議員及びＡ２５議員が参加した同年１０月の会費（合計１万円）以外の会費は，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，参加人Ｚ１会又はその議員がｎ会の講演会に参加し，会費を支払ったことの具体的な立証はない。
したがって，講演会費合計２万５０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２０４ 　９７頁２２行目の「を支出したこと」を「がガソリン代として政務調査費として支出されたこと」に改める。
２０５ 　９８頁８行目の「主張」から１０行目の末尾までを「主張し，□□政治塾オープン講座のホームページ（丙Ａ５７の１・２）を証拠として提出する。しかし，同ホームページで示された入塾資格には△△党籍を有する者又は入党できる者が挙げられており，対象者を限定しないものとはいえない。
もっとも，甲５９の４・５・７・９・１１によれば，平成２２年５月８日に開催された□□政治塾オープン講座の講師がＤであることが認められるところ，同講師が△△党員であるとは認められず，本件申合せの研修費について政務調査費として認められる事例として挙げられている意見交換を目的とした研修会（本件申合せの２(2)ウ（イ）①）に当たるといえるから，同講座については本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
これに対し，同年１０月１６日に開催された□□政治塾オープン講座の講師は△△党県支部連合会長Ｏであることが認められるから，同講座については，前記のとおり，本件使途基準に合致しない違法な支出であることの一般的，外形的事実が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，同年１０月１６日に開催された□□政治塾オープン講座に関する受講料及びその参加に伴う交通費合計３９９７円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」に改める。
２０６ 　９８頁１７行目の「及び４」を削除する。
２０７ 　９８頁１８行目の「政務調査活動」から１９行目の「ないため」までを「参加人Ｚ１会又はその議員がその受講料及び交通費を支払ったのか不明であるから」に改める。
２０８ 　９８頁２３行目を以下のとおり改める。
「　よって，上記受講料及び交通費合計２１００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２０９ 　９９頁５行目の「，証拠の」から７行目の「あること」までを削除する。
２１０ 　９９頁９行目から１９行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　□□政治塾オープン講座に関しては，△△党栃木県支部連合会が主催するものであるから，本件使途基準に合致しない違法な支出であることの一般的，外形的事実が認められるところ，その講師が△△党員とは認められない者であるときにはそれが否定されるから，平成２２年５月８日に開催された□□政治塾オープン講座については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないが，同年１０月１６日に開催され□□政治塾オープン講座については（甲５９の１３・１８によれば，同日，Ｐ政調会長の講演も実施されたことが認められる。），本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められることは，前記説示のとおりである。そして，同日に開催された□□政治塾オープン講座について，それが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。
よって，同日に開催された□□政治塾オープン講座についての受講料及び交通費合計１万０９４６円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２１１ 　１０１頁２３行目の「ただちに違法であるとはいえない。」を「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」に改める。
２１２ 　１０１頁２５行目の「「（御）」から２６行目の「として」」までを「会場費として」に改める。
２１３ 　１０３頁２６行目の「行い，」の後に「株式会社ｗに対し，」を加える。
２１４ 　１０５頁１３行目の「収容人数」を「その会場の収容人数」に改める。
２１５ 　１０５頁１３行目の「同日付の」を「同月２３日及び同月２５日の各県政報告会のために購入した」に改める。
２１６ 　１０５頁１５行目の「不要な」から１９行目の末尾までを「不要な茶菓子を購入したことがうかがわれ，会場の収容人数を超える部分の茶菓子代については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるところ，会場の収容人数を上回る人数が県政報告会に参加したことの具体的な立証はない。
よって，会場の収容人数を超える部分の茶菓子代合計６万３０００円（茶菓子代一人分２５２円×２５０人）は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」に改める。
２１７ 　１０６頁２行目の「たもの」の後に「（甲６６の６）」を加える。
２１８ 　１０６頁９行目の「意見交換等」から１３行目の末尾までを「同割烹料理屋で意見交換会を開催したことの具体的な立証はない。よって，会場を割烹料理屋として支出した２万１０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」に改める。
２１９ 　１０６頁２１行目の「意見交換の場としたもの」の後に「（甲６７の３・４）を加える。
２２０ 　１０６頁２５行目の「に記載する」を「としている」に改める。
２２１ 　１０７頁３行目から６行目までを以下のとおり改める。
「　参加人Ｚ１会は，いずれも地域振興対策会議の会場として使用されたものであると主張するが，各和風レストランで地域振興対策会議をしていたことの具体的な立証はない。よって，会場を各和風レストランとして支出した合計５万円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
２２２ 　１０９頁９行目から２０行目までを以下のとおり改める。
「　本件使途基準及びマニュアルによれば，調査依頼したものと見られるもの（甲６９の１・２・３・６）は，資料作成費ではなく，調査研究費中の調査委託費に当たるが，本来計上すべき項目と異なる項目に計上したとしても，当該項目の支出として本件使途基準に合致するのであれば，違法な支出とは認められない。
しかし，調査委託費は，マニュアル（７頁）では，契約書，活動記録票，成果品などにより確認するとされているところ，上記調査依頼したものと見られるもの（甲６９の１・２・３・６）について，領収書はあるものの，契約書，活動記録票，成果品などは提出されていないから，本件使途基準に合致しない違法な支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわなければならない。そして，政務調査活動として調査依頼したことの具体的な立証はない。したがって，上記調査依頼したものと見られる合計１５万７０００円の支出は，違法な支出である。
他方，その余のもの（甲６９の４・５）は，資料作成費に当たり，領収書の写しを添付することが求められるにとどまっているところ，いずれも，領収書の写しがある。そして，上記証拠の記載内容は参加人Ｚ１会政務調査要綱（丙Ａ１）の記載事項と関連性があるということができ，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実が認められるとはいえないから，違法な支出とは認められない。」
２２３ 　１０９頁２３行目の「支出したこと」を「政務調査費に充当したこと」に改める。
２２４ 　１１０頁９行目の「後記２」を「後記３」に改める。
２２５ 　１１０頁１０行目の「当該ホーム」から１２行目の「関連性が認められる。」までを「当該ホームページ（丙Ａ１９，２１）には，県政活動報告の欄があるほか，「政務調査活動として，皆さまからのご意見・ご提言をお聞かせください」との記載と連絡先の電話番号の表示がされていることから，ホームページの更新の支出には政務調査活動との関連性が認められる。」に改める。
２２６ 　１１０頁１５行目の「はについては」を「については」に改める。
２２７ 　１１０頁１６行目の「当該領収」から２０行目の末尾までを以下のとおり改める。
「参加人Ｚ１会が作成したものとして提出する資料（丙Ａ２０，２２）には，取り組んでいる課題の紹介の欄があるほか，意見を求め，その連絡先を明示していることから，政務調査資料代の支出には政務調査活動との関連性が認められる。同資料には，Ａ２８議員のプロフィールやあいさつも含まれているが，紙面に占める割合に照らせば，政務調査費の充当額を支出した金額の７５％から８７％としていることからしても，違法な支出とはいえない。」
２２８ 　１１１頁５行目の「必要はなく」から７行目の末尾までを「必要はないというべきである。」に改める。
２２９ 　１１２頁８行目の「ｏ新聞，」の次に「ｒ新聞，」を加える。
２３０ 　１１２頁１６行目及び１７行目を「参加人Ｚ１会が作成した政務調査実施要綱（丙Ａ１）で定めた政務調査の対象事項との関連性がないとはいえない。」に改める。
２３１ 　１１３頁４行目から６行目までを「もっとも，「世論の曲解」と題する書籍は，参加人Ｚ１会が定めた政務調査の対象事項といかなる関連性を有するのか，書籍名からは不明といわざるを得ない。したがって，同書籍には本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，上記政務調査の対象事項と関連性があることの具体的な立証はない。したがって，同書籍の購入費用８６１円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」に改める。
２３２ 　１１４頁２０行目の「議員の」から２１行目の「書籍とはいえず」までを「参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえず」に改める。
２３３ 　１１５頁１４行目の「支出している」を「政務調査費に充当している」に改める。
２３４ 　１１７頁９行目の「支出している」を「政務調査費に充当している」に改める。
２３５ 　１１７頁２１行目の「県議会議員は」から２２行目の末尾までを「参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえない。」に改める。
２３６ 　１１７頁２６行目の「書籍」の次に「（ただし，Ａ３１２の欄に「実践自治体行政学」を加える。）」を加える。
２３７ 　１１８頁１行目の「支出している」を「政務調査費に充当している」に改める。
２３８ 　１１８頁７行目の「上述」から８行目の「照らせば，」までを削除する。
２３９ 　１１８頁２６行目の「いずれも県政とおよそ無関係とまではいえないから」を「参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえないから」に改める。
２４０ 　２５９頁のＡ３４２の支出日欄の「Ｈ２３．１２．３１」を「Ｈ２３．１．３１」に改める。
２４１ 　１１９頁１９行目から２０行目にかけての「県政と無関係であるとは認められない。」を「参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえない。」に改める。
２４２ 　２６５頁のＡ３８９の費目欄の「世界の生涯学習」の次に「，日本の農政改革」を加える。
２４３ 　１２０頁１０行目の「県政との関係で全く無関係とまでは認められない。」を「参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえない。」に改める。
２４４ 　１２０頁２０行目の「県政との」から２１行目の「ないから」までを「経営や社会政治に関連するものであることがうかがわれるから，参加人Ｚ１会が定めた前記政務調査の対象事項との関連性がないとはいえず，本件使途基準に合致しない違法な支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」に改める。
２４５ 　１２０頁２３行目の「もっとも，」の次に「「丸山眞男人生の対話」（甲１００の１４），「宮大工と歩く奈良の古寺」（甲１００の１４），「加藤周一のこころを継ぐために」（甲１００の２３・５２５円），「論語（資格試験）」（甲１００の２６・９００円），「これから正義の話をしよう」（甲１００の２６・２３００円），「ケネディの生涯」（甲１００の３０・８８２円），「陸軍士官学校の人間学」（甲１００の３１），「歴史を知らない政治家は辞める」（甲１００の３７・１２００円），「忠誠なき祖国」（甲１００の３９・１５７５円），「日本人の「自由」の歴史」（甲１００の３９・２７００円），「十字軍物語」（甲１００の３９・４９３５円），「伝える力」（甲１００の４９），「ドラッカーの理論」（甲１００の４９・伝える力との合計１４７０円）」を加える。
２４６ 　１２１頁４行目を「したがって，上記１７冊の購入費合計２万２２１６円の支出（「丸山眞男人生の対話」及び「宮大工と歩く奈良の古寺」は新書であるが，他の３冊の新書と同一の機会に購入されており，レシートに記載された複数の購入価格のうちのどれがこれに当たるのか不明であるから，低い金額２冊分をもってその購入価格（１４８０円）とする。また，「陸軍士官学校の人間学」も他の書籍と同一の機会に購入されており，領収書にはその合計額しか記載されていないから，その合計額の半額をもって購入価格（８７９円）とする。）は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」に改める。
２４７ 　１２２頁２５行目の「平成２２年」から１２３頁１１行目の末尾までを以下のとおり改める。
「合計２０万４４１６円を政務調査費に充当したことが認められる。
（イ） 　しかし，証拠書類の添付様式上，政務調査の対象事項について一切記載がなく，固定電話についてもそれが政務調査活動に利用されている場所に設置されているものであるか不明である。したがって，同電話料金については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，政務調査活動と関連性があることの具体的な立証はない。したがって，電話料金合計２０万４４１６円は本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
２４８ 　１２３頁１３行目の「７」の次に「，１０４の１ないし３，１０５の１ないし４，１０６の１ないし８及び１０７の１ないし８」を加える。
２４９ 　１２３頁１６行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
２５０ 　１２３頁１８行目の「電話料金」を「電話代等」に改める。
２５１ 　１２３頁１９行目の「事務所」から１２４頁１行目の末尾までを以下のとおり改める。
「本件使途基準及びマニュアルの記載からも，政務調査活動において電話等の通信機器及びインターネットを用いることは当然予定されているところ，マニュアルは，証拠書類の添付様式上，通話時間等の利用時間を具体的に記載することまでは要求していない。したがって，使用頻度の按分率を５０％として政務調査費として支出することをもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実が認められるとはいえない。
もっとも，平成２２年３月分である５４４４円（甲１０７の１）の支出は，平成２２年度の政務調査費の対象外であるから，違法であることは否定できない。」
２５２ 　１２４頁６行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「　政務調査費は，調査研究活動に要した費用の実費に充当することを原則とするものであるから，電話代等が議員又は会派ではないＡ１０議員後援会等によって支払われている以上，同電話代等について，政務調査費としての支出が許されるものではない。したがって，Ａ１０議員後援会等が支払った合計６万４１２６円も違法な支出である。」
２５３ 　１２５頁５行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
２５４ 　１２５頁７行目から１７行目までを以下のとおり改める。
「　（イ）　携帯電話使用料（甲１０８の１ないし８）及びインターネット利用料（甲１１１の１ないし９）についての証拠書類の添付様式上，政務調査の対象事項について一切記載がなく，また，インターネットが利用されている場所が政務調査活動に利用されている場所であるか不明である。したがって，これらは本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，政務調査事項と関連性があることの具体的な立証はない。したがって，携帯電話使用料（合計２万６８８０円）及びインターネット利用料（合計３万０５５３円）合計５万７４３３円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。
（ウ）　控訴人は，証拠書類の添付様式において按分率が５０％となる根拠が記載されておらず，使用実績が不明であり，政務調査活動との関連性が明らかではないから，Ａ３３議員の電話代等として支出した金額全てが違法であると主張する。
しかし，使用頻度の按分率を５０％として政務調査として支出することをもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないことは，前記のとおりである。」
２５５ 　１２５頁１９行目から２０行目にかけての「平成２２年１０月１５日」を削除し，２１行目の「支出した」を「政務調査費として充当した」に改める。
２５６ 　１２６頁４行目の「１０月，」を「１０月の」に，５行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」にそれぞれ改める。
２５７ 　１２６頁９行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　（ウ）　しかし，使用頻度の按分率を５０％として政務調査として支出することをもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないことは，前記のとおりである。」に改める。
２５８ 　１２６頁２０行目の「日付において，」を「日付の」に改める。
２５９ 　１２８頁７行目の「上で，」の次に「政務調査費として」を加える。
２６０ 　１２９頁１９行目の末尾の次に「（下記（ア）及び（イ）は他の参加人所属の議員についても同様である。）」を加える。
２６１ 　１３０頁２３行目から１３１頁１行目までを以下のとおり改める。
「　（ウ）　出勤簿兼領収書や勤務実績表・領収書の業務内容の記載が「資料整理」等となっている場合や，何ら記載がない場合であっても，当該業務に対応する政務調査活動を労務とする雇用契約に係る契約書が存在すること（丙Ａ２４の１・２，２５の１～３，２８，２９，３５，３９の１～３，４０の１・２，４２，４４，４６の１・２，５１の１・２）から，上記領収書の記載内容をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないというべきである。
（エ）　したがって，後記の議員以外の議員又は会派は，人件費に係る政務調査費としての支出につき，本件使途基準に合致しない一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
２６２ 　１３１頁６行目及び２１行目から２２行目にかけての各「支出した」をいずれも「政務調査費に充当した」に改める。
２６３ 　１３２頁５行目の「によれば」を「上」に改める。
２６４ 　１３２頁７行目の「支出したこと」を「支出し（ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に，８行目の「支出したこと」を「支出し」に，９行目の「支出したこと」を「支出したとされ」にそれぞれ改める。
２６５ 　１３２頁１５行目から２４行目までを以下のとおり改める。
「　ガソリン代については，目的地等の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないこと，他方，電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
とすると，東武鉄道他との記載があるのみで，目的地や利用区間の記載がない平成２２年１０月８日の４４３５円（甲２５０の７）については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが政務調査活動のための移動に支出されたことの具体的な立証はない。
また，食卓料は，調査研究又は調査委託に宿泊が伴い，かつ，その宿泊が原則として県外であるものについて，政務調査費として認められるものであり，宿泊を伴ったものであるか不明であるものや，宿泊を伴ったものであってもそれが県内であるものについては，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
とすると，平成２２年５月２６日及び２７日の食卓料３０００円については，県内で宿泊したものであるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，県内での宿泊に合理的な理由があることの具体的な立証はない。
したがって，上記電車代及び食卓料の合計７４３５円は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
２６６ 　１３２頁２６行目の「ないし４」の次に「，丙Ｂ１の１及び２」を加える。
２６７ 　１３３頁４行目の「県外視察報告書」の次に「等」を加える。
２６８ 　１３３頁１８行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。
「　「ドラッカーの「マネジメント」を読んだら」（甲２５２の５・１６８０円）及び「マネジメント」（甲２５２の６・２１００円）は，書籍名から参加人Ｚ２会が定めた政務調査項目（丙Ｂ３）といかなる関連性を有するのか不明といわざるを得ない。したがって，これらの書籍については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，政務調査項目と関連性があることの具体的な立証はない。したがって，上記書籍の購入費用の合計３７８０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
２６９ 　１３３頁２２行目の「認められない」から２３行目の末尾までを「認められないから，上記書籍以外の支出はいずれも違法とはいえない。」に改める。
２７０ 　１３５頁８行目の「として，」の次に「支出した２４万２５５０円の８０％である」を加える。
２７１ 　１３５頁２６行目の「５０％」を「８０％」に改める。
２７２ 　１３６頁２行目の「５０％」を「２０％」に改める。
２７３ 　１３６頁３行目の「７万２７６５円」を「１４万５５３０円」に改める。
２７４ 　１３６頁６行目の「ため，」から７行目の「支出していること」までを「合計６７万４３１０円を支出し，その８０％である５３万９４４８円を政務調査費として計上していること」に改める。
２７５ 　１３６頁１１行目及び１８行目の各「５０」をいずれも「２０」に改める。
２７６ 　１３６頁１９行目の「１６万６９５０円」を「３３万３９００円」に，「２６万１１９８円」を「４２万８１４８円」にそれぞれ改める。
２７７ 　１３８頁１７行目から１８行目にかけての「関連しないとは認められないから」を「は関係がない私的な旅行であることをうかがわせる事情は見当たらないから」に改める。
２７８ 　１３９頁８行目から９行目にかけての「実際に費用がかかっていない分を支出したこと等の」を「政務調査とは関連性がないものに支出したことをうかがわせる」に改める。
２７９ 　１３９頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
２８０ 　１３９頁２５行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
２８１ 　１４０頁１０行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「ガソリン代については，目的地等の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。
また，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約８３％に及ぶが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われること，走行距離が１日当たり５４kmにとどまることに照らせば，Ａ３９議員の自家用車走行の年間日数と距離をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
２８２ 　１４１頁１行目の「によれば」を「上」に改める。
２８３ 　１４１頁７行目の「合計２０万２９６８円支出したこと」を「合計１９万０３５７円支出したとされ（ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
２８４ 　１４１頁１３行目の「要項」を「要綱」に改める。
２８５ 　１４１頁１６行目及び１７行目を以下のとおり改める。
「　ガソリン代については，目的地等の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。また，電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりであるものの，Ａ３議員が政務調査費として支出した新幹線料金については，那須塩原東京間との利用区間の記載がある。したがって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
２８６ 　１４１頁２０行目の「によれば」を「上」に改める。
２８７ 　１４１頁２６行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
２８８ 　１４２頁８行目の「要項」を「要綱」に改める。
２８９ 　１４２頁１１行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　自家用車走行により調査研究活動を行う日数は当該期間内の約７７％に及ぶが，政務調査活動が広い範囲にわたるものであることに加え，そのための移動も日常的に行われること，１日当たりの走行距離は平均１０３kmであるが，２０kmから２０３kmと幅があることに照らせば，Ａ１６議員の自家用車走行の日数と距離をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
２９０ 　１４２頁１７行目の「によれば」を「上」に改める。
２９１ 　１４２頁２１行目の「支出したこと」から１４３頁１９行目の末尾までを以下のとおり改める。
「支出したとされ（ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。），同年７月分（甲１９０の１）及び同年８月分（甲１９０の２）の支払証明書には，当該支払日の備考欄に「那須町内」，「宇都宮市」等の目的地の記載しかないものがある。
しかし，ガソリン代については，目的地等の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは，前記のとおりである。
そして，調査研究の内容について一切記載がない支払について，政務調査活動実績表（丙Ｃ１３の１及び２）上，それに対応する政務調査活動内容として「道路の新設，改良及び管理状況について」，「消防防災対策について」等の記載があり，これらは参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱（丙Ｃ１）に記載があるか又は含まれるものであるから，政務調査活動との関連性が認められる。
したがって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
なお，原審は，上記政務調査活動実績表の政務調査活動時間数及び政務調査費充当率の記載から，当該政務調査活動をしたと主張する日にその活動の全てを政務調査活動に費やしたものではなく，政務調査活動に費やしていない時間について政務調査費として支出することは許されないところ，政務調査活動に費やしている時間の割合は５７．８％であるから，それを上回る支出は違法な支出であることを推認させる一般的，外形的事実が認められると説示する。しかし，政務調査費は調査研究に要した費用の実費に充当することを原則とするものであり，ガソリン代は，政務調査活動に要した走行距離に応じた金額を支出することが許されているから，原審の判断は相当でない。」
２９２ 　１４３頁２１行目の「によれば」を「上」に改める。
２９３ 　１４３頁２５行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
２９４ 　１４４頁４行目から２３行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，政務調査活動実績表（丙Ｃ１４の１ないし３，１７の１及び２）上，それらに対応する政務調査活動内容として，「生涯学習の振興対策について」，「県行政の総合的企画について」，「医療行政について」等の記載があり，これらは参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱（丙Ｃ１）に記載があるか又は含まれるものであるから，政務調査活動との関連性が認められる。
したがって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
なお，原審は，政務調査活動に費やした時間の割合を上回る支出は違法な支出であることの一般的，外形的事実の存在があると認められると説示し，Ａ４０議員の平成２３年１月ないし同年３月の政務調査活動に費やした時間の平均割合５５．４％を超える支出は違法であるとするが，このような判断が相当でないことは，前記のとおりである。」
２９５ 　１４４頁２６行目の「支出している」を「政務調査費に充当している」に改める。
２９６ 　１４５頁８行目から１７行目までを以下のとおり改める。
「　甲４の１から４までによれば，「栃木県議会議員一覧」と題する書面に記載されたＡ３９議員の住所と上記事務所に係る賃貸借契約書（丙Ｃ２の１及び２）に記載された賃貸物件の所在地が同じであることが認められるものの，同契約書上，賃貸物件の使用目的が「事務所」とされていることから，同物件がＡ３９議員の自宅として利用されているとの一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
そして，証拠書類の添付様式の記載（甲１９２の１）から，同事務所が政務調査活動に利用されていることがうかがわれる。
第一審被告らは，後援会活動にも利用されていることを認めており，本件申合せ（乙４・２頁）は，使用実績（活動時間）による按分を基本とする（明確に使用領域（面積）が分離・把握できる場合を除く。）としているので，正確に算定できる資料により按分率を算定するのが望ましいとはいえるが，そのような資料がないまま政務調査活動の按分率を２分の１とすることが同申合せに反するとまではいえないことは，前記のとおりである。
したがって，賃料の５０％を事務所費として政務調査費に充当することが違法な支出とはいえない。」
２９７ 　１４５頁２０行目の「支出したこと」を「政務調査費に充当したこと」に改める。
２９８ 　１４５頁２４行目から１４６頁１行目までを以下のとおり改める。
「　「神仏と日本」の受講料（甲１９５の２）については，参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱の記載事項との関連性は不明といわざるを得ない。したがって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，「神仏と日本」の受講が参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱の記載事項と関連することの具体的な立証はないから，同受講料１０００円の支出は違法な支出である。」
２９９ 　１４６頁２行目の「もっとも，」を削除する。
３００ 　１４６頁９行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「　その余については，上記証拠の記載事項と参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱の記載事項との関連性は否定できないから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在は認められず，違法な支出とはいえない。」
３０１ 　１４６頁１９行目の「広報費」」の次に「との記載及び栃木県議会「Ｚ３クラブ」政策集との記載があり，また」を加える。
３０２ 　１４６頁２１行目の「などが」の次に「記載されていることが」を加える。
３０３ 　１４６頁２２行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「　上記使途の内容欄の記載から，広報費としての支出と政務調査との関連性が認められないとはいえない。
そして，本件使途基準，マニュアル等に照らせば，広報費を政務調査費として支出することが許されるのは，会派が行う議会活動や県政に関する施策等を広く住民に知らせ，地方議員として住民から意見を聴取，収集するための前提知識等を提供するものに限られることは，前記のとおりである。使途の内容を「県民意向調査及び広報費」（甲１９７の１及び２）とするものについては，政策提言について回答を得ており，住民からの意見を聴取するための前提知識等を提供するものといえる。そして，栃木県議会「Ｚ３クラブ」政策集は，証拠書類の添付様式（甲１９７の３）からは，住民からの意見を聴取するための前提知識等を提供するものといえるか不明といわざるを得ないが，その体裁を示すものとして提出された政策集（丙Ｃ７）には，意見，要望等を求める旨並びに連絡先として電話番号，ファックス番号及びメールアドレスが記載されていることが認められ，住民から意見を聴取するための前提知識等を提供するものといえる。
したがって，広報費としての上記支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実が存在するとは認められない。」
３０４ 　１４７頁３行目の「事務費」を「政務調査費の事務費」に改める。
３０５ 　１４７頁１２行目の「されており」を「されているが」に改める。
３０６ 　１４７頁１４行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　そして，事務所が政務調査活動以外に後援会活動にも利用されていることは前記のとおりであるが，複合機及び印刷機を後援会が議員の政務調査活動よりも多く利用していることをうかがわせる事情はないから，複合機及び印刷機の按分率を５０％として，その分を政務調査費として支出したことが違法とはいえない。」
３０７ 　１４８頁９行目から１２行目までを以下のとおり改める。
「　そして，同議員は５０％の按分割合で携帯電話充電器代を政務調査費として支出しているところ，同議員が携帯電話機及び同充電器を政務調査活動以外の活動に利用している時間の方が政務調査活動に利用している時間よりも長いことをうかがわせる事情は見当たらない。」
３０８ 　１４８頁１８行目の「支出した」の次に「（ただし，第一審原告が違法な支出であると主張する範囲の金額である。）」を加える。
３０９ 　１４９頁１行目及び２行目を以下のとおり改める。
「　もっとも，領収書の「補助業務内容」欄の記載が「資料整理」にとどまるものについては，それが政務調査活動に関するものか不明といわざるを得ない。そして，当該業務に対応する政務調査活動を労務とする雇用契約に係る契約書の存在はうかがわれないから，「資料整理」の記載に係る支出は，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，「資料整理」の記載に該当する政務調査活動の補助業務が存在することの具体的な立証はない。したがって，「資料整理」との記載（甲１９８の１ないし７，１０ないし１８）に係る政務調査費合計７３万２０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
３１０ 　１４９頁７行目の「内容」の次に「等の」を加える。
３１１ 　１４９頁９行目から１２行目までを以下のとおり改める。
「　上記政務調査業務内容等の欄の記載は政務調査との関連性が否定されるものではなく，その他，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
３１２ 　１４９頁１８行目の「政務調査業務内容欄」を「補助業務内容欄」に改める。
３１３ 　１４９頁２０行目から２３行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠（出勤簿兼領収書）によれば，その補助業務内容欄の記載の中には「資料収集」並びに「書類作成」，「郵送準備」及び「情報収集」との記載もあり，これについては，それが政務調査活動に関するものか不明といわざるを得ない。しかし，当該業務に対応する政務調査活動を労務とすることがうかがわれる雇用契約に係る契約書（丙Ｃ１１）が存在するから，上記証拠の記載をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
３１４ 　１５０頁２行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３１５ 　１５０頁５行目から９行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，政務調査業務内容欄の「資料収集・取りまとめ」（甲２０２の４の平成２２年７月２日欄の４時間及び同５の同年８月２４日欄の３時間）と「資料収集」（甲２０２の４の同年７月２６日欄の４時間及び同６の同年９月３日欄の３時間）については，それが政務調査活動に関するものか不明といわざるを得ない。したがって，これらについては，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，これらの記載に該当する政務調査業務が存在することについての具体的な立証はない。
Ａ３９議員は，当該被用者に対する人件費として，同人への支給額の勤務時間数に対する政務調査業務時間数の割合分を政務調査費に充当している。
したがって，上記「資料収集・取りまとめ」等の記載に係る支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出であり，その金額は，以下の（ア）から（ウ）までを合計した１万０６０７円である。
（ア） 　平成２２年７月分　５６４８円
勤務時間数は１３６時間であり，政務調査業務時間数は申告時間数７２時間から上記合計８時間を差し引いた６４時間である。
総支給額１９万２０００円×６４時間÷１３６時間≒９万０３５２円
支出金額９万６０００円－９万０３５２円＝５６４８円
（イ） 　同年８月分　２３３４円
勤務時間数は１４４時間であり，政務調査業務時間数は申告時間数７３時間から上記３時間を差し引いた７０時間である。
総支給額１６万８０００円×７０時間÷１４４時間≒８万１６６６円
支出金額８万４０００円－８万１６６６円＝２３３４円
（ウ） 　同年９月分　２６２５円
勤務時間数は１２８時間であり，政務調査業務時間数は申告時間数６５時間から上記３時間を差し引いた６２時間である。
総支給額１６万８０００円×６２時間÷１２８時間＝８万１３７５円
支出金額８万４０００円－８万１３７５円＝２６２５円
その余については，政務調査業務内容欄の記載から政務調査活動との関連性は否定できず，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないから，違法な支出とはいえない。」
３１６ 　１５０頁２１行目から１５１頁３行目までを以下のとおり改める。
「　契約書（丙Ｃ６）及び政務調査依頼報告書（丙Ｃ１０の１ないし２８）によれば，Ａ３議員は，株式会社ｖに対し，業務委託料月１５万円で政務調査を委託し，随時，指示事項に関する調査報告書の提出を受けていたことが認められる。
マニュアル（丙３・７頁）において，調査委託費の中に民間調査機関への調査委託費も含まれているから，Ａ３議員が株式会社ｖに政務調査を委託したことをもって直ちに違法とはいえない。また，指示事項が参加人Ｚ３クラブ政務調査実施要綱に記載された事項と関連性がないともいえない。
そして，勤務実績表・領収書（甲２００の１ないし２４）の記載が上記政務調査依頼報告書の記載と必ずしも一致しておらず，同社の稼働実態を正確に反映したものであるかについては疑問があるものの，そのことから，Ａ３議員が同社に政務調査の対象を具体的に指示し，報告を受け，その対価として月額１５万円を支出したとの事実が否定されるものではない。」
３１７ 　１５１頁８行目の「によれば」を「上」に改める。
３１８ 　１５１頁１０行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
３１９ 　１５１頁１１行目の「記載があることが認められる。」を「記載があるにとどまることが認められる。」
３２０ 　１５１頁１２行目から２０行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，当審で提出された政務調査活動実績表（丙Ｄ１５ないし２６の各１）には，上記支払証明書の各支払日に対応した「中心市街地活性化対策」，「里山の整備・有効活用」等の政務調査活動内容の記載があり，そこから，同支払証明書に記載されたガソリン代の支出と政務調査活動との関連性がうかがわれるから，同ガソリン代について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
３２１ 　１５２頁１２行目の「支出」の次に「（１０７０円）」を加える。
３２２ 　１５２頁１３行目から１８行目までを以下のとおり改める。
「　その余については，「姿川村作り協議会」（甲１４４の１６），「県央高等産業技術学校職員」（甲１４４の１７）等，政務調査活動との関連性がうかがわれる団体等との懇談，意見交換会に出席した当日のものであるとはいえるものの，甲１４４の５ないし１２によれば，平成２２年６月１７日（甲１４４の１５）及び同月１８日（甲１４４の１６）を除き，いずれも，出席するための移動手段として自家用車を利用し，懇談等の後の懇親会に参加し，その後の帰宅のためにタクシーを利用したことがうかがわれるから，政務調査活動のために利用されたということはできない。したがって，上記２日を除くタクシー代合計３万６８７０円も，本件使途基準に適合しない違法な支出である。
よって，上記合計３万７９４０円の支出は違法である。」
３２３ 　１５２頁２０行目の「によれば」を「上」に改める。
３２４ 　１５３頁１行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
３２５ 　１５３頁１２行目の「甲２７１」の次に「，２７３，２７５，２７７」を加える。
３２６ 　１５３頁１５行目の末尾に「そして，自家用車走行により調査研究活動を行う日数は１年の約６９％であり，走行距離が１日当たり平均５１kmにとどまることに照らせば，Ａ４１議員の自家用車走行の年間日数と距離をもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」を加える。
３２７ 　１５３頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
３２８ 　１５３頁２０行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
３２９ 　１５３頁２１行目の「記載があることが認められる。」を「記載があるにとどまることが認められる。」に改める。
３３０ 　１５３頁２２行目から１５４頁１３行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，当審で提出された政務調査活動実績表（丙Ｄ２７から３３の各１）には，上記支払証明書の各支払日に対応した「地域振興対策について」等の政務調査活動内容の記載があり，そこから，同支払証明書に記載されたガソリン代の支出と政務調査活動との関連性がうかがわれるから，同ガソリン代について，本件使途基準に合致しない支出がなされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
よって，上記支出が違法であるとは認められない。」
３３１ 　１５４頁２０行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３３２ 　１５４頁２２行目から１５５頁１４行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠に加え，事務所設置状況報告書（丙Ｄ４）及びそこに記載された事務所の賃貸借契約書（丙Ｄ２の１及び２）並びにＡ４２サポーターズクラブの収支報告書（甲２８０，２８１）によれば，同事務所はＡ４２議員の後援会であるＡ４２サポーターズクラブが賃料月額１０万円で賃借し，同クラブの事務所として兼用し，家賃等を支払っていることが認められる。もっとも，同収支報告書からは，Ａ４２議員がＡ４２サポーターズクラブに１か月２０万円前後を寄付していたことが認められるが，これを家賃等の支払とみることはできないから，これらの支出を政務調査費に充当することは許されるものではない。したがって，上記４１万３８１３円の支出は違法である。
参加人Ｚ４クラブは，Ａ４２サポーターズクラブが上記家賃等を一括して支払い，Ａ４２議員が，政務調査活動で利用した分につき，上記寄付名目でＡ４２サポーターズクラブに支払っていたにもかかわらず，Ａ４２サポーターズクラブが選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたものであり，今回，上記収支報告書について，選挙管理委員会に対し，訂正願（丙Ｄ３４の１及び３５の１）を提出し，受理された（丙Ｄ３４の２及び３５の２）と主張する。
しかし，寄付と家賃等の支払とは明らかに異なるものであり，報告の仕方を間違えたものとはにわかに信じ難いから，選挙管理委員会に訂正を申し出たことをもって，Ａ４２議員が上記家賃等を支払っていたと認めることはできない。」
３３３ 　１５５頁１６行目の「１２」の次に「甲１５１の１ないし１２，１５２の１ないし１１及び１５３の１ないし１２」を加える。
３３４ 　１５５頁１９行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３３５ 　１５５頁２１行目から１５６頁８行目までを以下のとおり改める。
「　事務所設置状況報告書（丙Ｄ５）上，事務所をＡ４３議員が賃料月額５万円で賃借し，Ａ４３を支える会が同事務所を兼用しており，Ａ４３議員が政務調査活動に使用する面積は事務所全体の５０％であるとされている。しかし，家賃，電気代，水道代及びガス代の支払をしているのは，上記証拠上，いずれもＡ４３を支える会となっており，Ａ４３議員ではない。そして，Ａ４３を支える会の収支報告書（丙Ｄ３６の１，３７の１）によれば，Ａ４３議員がＡ４３を支える会に月額５万円から２０万円を寄付していたことが認められるが，これを家賃等の支払とみることはできないから，これらの支出を政務調査費に充当することは許されるものではない。したがって，上記３７万２４２６円の支出は違法である。
参加人Ｚ４クラブは，Ａ４３を支える会が上記家賃等を一括して支払い，Ａ４３議員が政務調査活動で利用した分につき，上記寄付名目でＡ４３を支える会に支払っていたにもかかわらず，Ａ４３を支える会が選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたものであり，今回，上記収支報告書について，選挙管理委員会に対し，訂正願（丙Ｄ３６の２及び３７の２）を提出し，受理された（丙Ｄ３６の３及び３７の３）と主張する。
しかし，Ａ４３議員が上記家賃等を支払っていたと認めることができないのは，Ａ４２議員と同様である。」
３３６ 　１５６頁１０行目の「１２」を「１１及び１５５の１ないし１２」に改める。
３３７ 　１５６頁１２行目の「４５」を「４０」に改める。
３３８ 　１５６頁１３行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３３９ 　１５６頁１４行目から２２行目までを以下のとおり改める。
「　事務所設置状況報告書（丙Ｄ６）上，Ａ４４議員が事務所を賃料月額５万円で賃借したこととされている。しかし，家賃及び電気料の支払をしているのは，上記証拠上，いずれもＡ４４と市民の会となっており，Ａ４４議員ではない。そして，Ａ４４と市民の会の収支報告書（甲２８２及び２８３）によれば，Ａ４４議員がＡ４４と市民の会に平成２２年４月から同年１２月までの間に８回にわたり１回２０万円又は２５万円を寄付したことが認められるが，これを家賃等の支払とみることはできないから，これらの支出を政務調査費に充当することは許されるものではない。したがって，上記２９万３３７９円の支出は違法である。
参加人Ｚ４クラブは，Ａ４４と市民の会が家賃等を一括して支払い，Ａ４４議員が政務調査活動で利用した分につき，上記寄付名目でＡ４４と市民の会に支払っていたにもかかわらず，Ａ４４と市民の会が選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたものであり，今回，上記収支報告書について，選挙管理委員会に対し，訂正願（丙Ｄ３８の１及び３９の１）を提出し，受理された（丙Ｄ３８の２及び３９の２）と主張する。
しかし，Ａ４４議員が家賃等を支払っていたと認めることができないのは，Ａ４２議員と同様である。」
３４０ 　１５７頁１行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３４１ 　１５７頁５行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　事務所設置状況報告書（丙Ｄ７）上，Ａ４１議員が事務所を賃料月額５万円で賃借し，Ａ４１後援会事務所と兼用し，政務調査活動に事務所の４０％を使用していることとされている。また，上記賃貸借の契約書（丙Ｄ１）によれば，賃貸人に対する家賃の支払は，ｕ団体の代表者を通じて支払うことになっている。そして，証拠（甲１５７の１ないし１２）によれば，Ａ４１議員が所属する会派の支部であるｑ支部からｕ団体の代表者宛て毎月５万円が振り込まれている。したがって，Ａ４１議員又はその所属する会派が家賃を賃貸人に支払っていないとの一般的，外形的事実の存在が存在するとはいえない。そして，Ａ４１議員又はｑ支部が上記事務所を４０％未満しか利用していないことをうかがわせる事情も見当たらないから，按分率を４０％とした家賃の金額を政務調査費に充当したことが違法ということはできない。」
３４２ 　１５７頁１９行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３４３ 　１５８頁１６行目から１５９頁３行目までを以下のとおり改める。
「　マニュアルには，視察経費は，活動記録票による実績報告を行うことで，調査研究活動であることを確認する旨及び原則実費弁償である旨の記載があるところ，上記支出については，いずれも活動記録票は提出されていない。
しかし，大阪等視察については，証拠書類の添付様式（丙Ｄ４０）及び調査研究活動報告書（丙Ｄ１０の１及び２）の記載によって，マニュアルに添付された政務調査活動記録票の記載事項とされている月日，場所，相手方，参加した議員等の氏名，事業名，目的・内容結果等及び活動に要した費用（経費の内容，積算の基礎等）を網羅しているといえるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
また，東京視察については，政務調査費に充当したと主張されているものは，電車代とタクシー代であるから，マニュアル上，交通費というべきである。そして，電車代は領収書又は支払証明書，タクシー代は領収書を求められるにとどまるところ，証拠書類の添付様式（甲１５９の５）上，事業名等として上記の記載があり，その領収書（甲１５９の７）が添付されているから，これについても，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。」
３４４ 　１５９頁２５行目の「意見交換」から２６行目の「記載され」までを「若手経営者から経営状況や取組みの説明を受けるなどしたとの記載があり」に改める。
３４５ 　１６０頁１０行目の「１３）に」の次に「「女性政策，人権政策について話し合いと情報交換」等の」を加える。
３４６ 　１６１頁１２行目の「支出している」を「政務調査費に充当している」に改める。
３４７ 　１６１頁１５行目から１６２頁１１行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，添付された領収書の宛名は上記Ａ４会，Ａ４励ます会，※※Ａ４会であって，Ａ４議員が上記飲料代及び会場使用料を支出したとは認めらない。第一審被告は，Ａ４議員が支出したことを確認していると主張するが，その具体的な立証はない。
したがって，上記合計２万７８２５円の支出は，違法な支出と認められる。」
３４８ 　１６３頁８行目の「政務調査活動」から９行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，同書籍が参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）に挙げられた事項と関連性を有することの具体的な立証はない。
したがって，同書籍代２５００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」に改める。
３４９ 　１６４頁４行目の「支出先」から７行目の末尾までを「同月刊誌と参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）に挙げられた事項との関連性は不明であるから，同月刊誌の購読料は本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，同書籍が同事項との関連性を有することの具体的な立証はない。
したがって，同書籍代１８００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」に改める。
３５０ 　１６４頁１１行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
３５１ 　１６４頁１５行目から１６行目にかけての「県議会議員の広範な活動領域等」を「参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）に記載された事項が広範囲にわたること」に改める。
３５２ 　１６４頁１７行目から１６５頁３行目までを以下のとおり改める。
「　また，「自治研センター所報年間購読料」（甲１６５の１）については，本件申合せにおいて，「○○協会の○○年度会費及び同協会発行の新聞代及びこれらに類するもの」が政務調査費として認められない事例として挙げられている（乙４・５頁）ところ，その領収書には「自治研センター会費」との記載があるものの，「所報購読料」との記載もあるから，本件申合せの上記事例には当たらないというべきである。したがって，「自治研センター所報年間購読料」については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
よって，上記支出は違法とは認められない。」
３５３ 　１６５頁１６行目の「政務調査費」から２２行目の末尾までを「政務調査費として認められない事例として「○○協会の○○年度会費及び同協会発行の新聞代及びこれらに類するもの」が挙げられているところ，証拠書類の添付様式（甲１６６の１）には，「小山日本中国友好協会　新聞代」との記載があるから，小山日本中国友好協会の新聞代は本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，同支出が参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）の記載事項に関連する新聞の購読料であることの具体的な立証はない。
したがって，同新聞代３５２５円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」に改める。
３５４ 　１６６頁１５行目の「政務調査活動」から１７行目の末尾までを「賛助会費については本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，賛助会費が参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）の記載事項に関連することの具体的な立証はない。
したがって，賛助会費３０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出である」に改める。
３５５ 　１６６頁１８行目から２２行目までを以下のとおり改める。
「　また，Ｄ６０の自治研究費は，甲１６７の４と甲１６５の１とを対比すると，前記「自治研センター所報年間購読料」と同一のものと認められるから，本件使途基準に適合しない違法な支出とは認められない。」
３５６ 　１６６頁２５行目及び２６行目を「参加人Ｚ４クラブの政務調査実施計画（丙Ｄ３）の記載事項に関連しないとはいえず，同書籍について本件使途基準に合致しない支出がされた推認される一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，同書籍の支出が違法であるとは認められない。」に改める。
３５７ 　１６７頁８行目の「主張すする」を「主張する」に改める。
３５８ 　１６７頁１７行目の次に行を改めて以下を加える。
「　また，Ｄ６３の「自然と人間（２０１１年１月～２０１１年１２月）購読分」も，書籍名及び政治・行政的課題についての調査・研究等に要する機関誌との使途の記載内容から，政務調査活動との関連性が認められるが，前記のとおり，平成２２年度外の支出を政務調査費から支出することは許されないから，平成２３年４月分から同年１２月分までの９か月分の支払額である３４９９円は違法な支出である。」
３５９ 　１６７頁２３行目の「８８５０円」の次に「（ただし，第一審原告が違法な支出であると主張する範囲の金額である。）」を加える。
３６０ 　１６８頁１行目から４行目までを以下のとおり改める。
「われ，Ａ４３議員が支出したとは認められない。したがって，上記８８５０円の支出は違法である。」
３６１ 　１６８行目の６行目から１１行目までを以下のとおり改める。
「　証拠（甲１７０の２及び３）によれば，参加人Ｚ４クラブが作成した証拠書類の添付様式が存在し，そこには，Ｄ６８及び６９の「支出日」欄の日付において，「費目」欄記載の書籍が「金額」欄記載の金額で購入され，合計３３６０円が政務調査費に充当されたと記載されている。同書籍名からは，参加人Ｚ４クラブ及びその所属議員の政務調査活動と関連性がないとはいえない。そして，上記証拠書類の添付様式に貼付されているものは，同金額が記載されたレシートであり，これに名宛人の記載がないことは何ら不自然なことではなく，同レシートが貼付された上記証拠書類の添付様式を参加人Ｚ４クラブが作成していることからすれば，同レシートに係る支払は，参加人Ｚ４クラブ又はその所属議員と推認でき，これを覆すに足りる証拠はない。
したがって，上記３３６０円の支出が違法であるとは認められない。」
３６２ 　１６８頁１３行目の「甲１７１ないし４」を「甲１７１の１ないし４」に，「Ａ４４議員」を「Ａ４４と市民の会」にそれぞれ改める。
３６３ 　１６８頁２３行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「　上記のとおり，通信３８号制作代及び広報誌・送付代を支出したのはＡ４４と市民の会であって，Ａ４４議員が支出したとは認められない。したがって，上記合計２５万８８３０円の支出は違法である。」
３６４ 　１６９頁３行目の「事務費」から４行目の末尾までを「事務費として合計１７万７９０１円を政務調査費に充当したことが認められる。」に改める。
３６５ 　１６９頁５行目から１７０頁１行目までを以下のとおり改める。
「　マニュアルは，備品や消耗品の購入費に関しては領収書等の写しを添付することを定め，本件申合せに，政務調査費として認められない事例として，議員の政務調査活動であることの立証のない事務用品店等が発行した具体的な品名のない品代名目での領収書に係る経費が挙げられていることは，前記のとおりである。
したがって，品代との記載にとどまるものに係る支出合計４万６４９１円（甲１７２の１，２，４ないし１０，１２ないし１７，２４ないし２６，２８，２９及び３１）は，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，整理用ファイル等に支出されたことの具体的な立証はない。したがって，上記４万６４９１円は，違法な支出と認められる。
平成２３年３月２９日に１０５２円を支出し，政務調査費として充当した５２６円についても，その領収書（甲１７２の３２）に品名の記載がないから，政務調査活動との関連性は不明といわざるを得ず，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。第一審被告は，東日本大震災後の芳賀町調査に伴う写真代であると主張するが，その立証はない。したがって，上記５２６円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。平成２２年７月１７日に１４７０円を支出し，政務調査費として充当した７３５円についても，その領収書（甲１７２の１１）に品名の記載がないところ，第一審被告は，事務所用品代と主張するが，その立証がない。したがって，上記７３５円の支出は違法な支出である。
その余の支出につき，第一審原告は，マニュアルにおいては，使用実績に応じた按分がされるべきこととされているのに，証拠書類の添付様式の記載には按分率の根拠が記載されておらず，政務調査活動に用いられたとは認められないから，違法であると主張する。
しかし，マニュアルにおいても，按分率の根拠を具体的に示す資料の提出までは求められていない。そして，参加人Ｚ４クラブが上記備品を政務調査活動にその半分も利用していないことをうかがわせる事情は見当たらないから，同備品の支出について本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実が認められるとはいえない。したがって，その余の支出は違法な支出とは認められない。」
３６６ 　１７０頁４行目の「事務費として」から５行目の末尾までを「按分率を５０％として，事務費として政務調査費に合計９万２５２０円を充当していることが認められる。」に改める。
３６７ 　１７０頁６行目から２２行目までを以下のとおり改める。
「　携帯電話代については，証拠書類の添付様式及び領収書（甲１７３の１２ないし３５）上，政務調査活動との関連性についての記載が一切なく，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認される一般的，外形的事実が認められるというべきである。そして，政務調査事項と関連性があることの具体的な立証はない。したがって，携帯電話代合計６万０３７５円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
また，切手代については，証拠書類の添付様式及び領収書（甲１７３の３ないし７）上，通信用切手代との記載はあるものの，これのみでは政務調査活動との関連性が不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認される一般的，外形的事実が認められるというべきである。参加人Ｚ４クラブは，これらの切手は全て政務調査活動報告会開催の案内のために使用したと主張するが，具体的な立証はない。
したがって，上記通信用切手代合計１万６１００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
その余については，証拠書類の添付様式の記載上，政務調査活動との関連性は否定できない。そして，按分率の根拠を具体的に示す資料の提出までは求められていないことは前記のとおりであり，Ａ４１議員が切手等を政務調査活動にその半分も利用していないことをうかがわせる事情は見当たらない。
したがって，その余については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実が認められるとはいえず，違法な支出とは認められない。」
３６８ 　１７０頁２５行目の「事務費として」から１７１頁１２行目の末尾までを以下のとおり改める。
「事務費を支出したが，按分率を５０％として，そのうち合計３５万０２２４円が政務調査費に充当されていることが認められる。
これらの支出はＡ４３を支える会が支出したものであり，Ａ４３議員が支出したものではないから，政務調査費に充当することは許されるものではない。
参加人Ｚ４クラブは，上記事務費は，Ａ４３を支える会が一旦一括して支払うが，その後，Ａ４３議員が政務調査活動に使用した分をＡ４３を支える会に返還していたところ，Ａ４３を支える会は，事務所の家賃等と同様に，選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたので，今回，選挙管理委員会に提出していた収支報告書について，訂正願（丙Ｄ３６の２，３７の２）を提出し，受理された（丙Ｄ３６の３，３７の３）と主張する。
しかし，Ａ４３議員が事務費を拠出しているとは認められないのは，家賃等と同様であり，上記３５万０２２４円の支出は本件使途基準に適合しない違法なものといわざるを得ない。」
３６９ 　１７１頁１４行目から２６行目までを以下のとおり改める。
「　証拠（甲１７５の１ないし１２，１７６の１ないし１２及び２８４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４２サポーターズクラブは，平成２２年度において，事務費を支出したが，按分率を１４％ないし４０％として，そのうち合計１０万３３５８円が政務調査費に充当されていることが認められる。
これらの支出はＡ４２サポーターズクラブが支出したものであり，Ａ４２議員が支出したものではないから，政務調査費に充当することは許されるものではない。
参加人Ｚ４クラブは，上記事務費は，Ａ４２サポーターズクラブが一旦一括して支払うが，その後，Ａ４２議員が政務調査活動に使用した分をＡ４２サポーターズクラブに返還していたところ，Ａ４２サポーターズクラブは，事務所の家賃等と同様に，選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたので，今回，選挙管理委員会に提出していた収支報告書について，訂正願（丙Ｄ３４の１，３５の１）を提出し，受理された（丙Ｄ３４の２，３５の２）と主張する。
しかし，Ａ４２議員が事務費を拠出しているとは認められないのは，家賃等と同様であり，上記１０万３３５８円の支出は，本件使途基準に適合しない違法なものといわざるを得ない。
３７０ 　１７２頁３行目の「事務費として」から１３行目の末尾までを以下のとおり改める。
「事務費を支出したが，按分率を４０％ないし５０％として，そのうち合計１０万７４１７円が政務調査費に充当されていることが認められる。
これらの支出はＡ４４と市民の会が支出したものであり，Ａ４４議員が支出したものではないから，政務調査費に充当することは許されるものではない。
参加人Ｚ４クラブは，上記事務費は，Ａ４４と市民の会が一旦一括して支払うが，その後，Ａ４４議員が政務調査活動に使用した分をＡ４４と市民の会に返還していたところ，Ａ４４と市民の会は，事務所の家賃等と同様に，選挙管理委員会への報告の仕方を間違えていたので，今回，選挙管理委員会に提出していた収支報告書について，訂正願（丙Ｄ３８の１，３９の１）を提出し，受理された（丙Ｄ３８の２，３９の２）と主張する。
しかし，Ａ４４議員が事務費を拠出しているとは認められないのは，家賃等と同様であり，上記１０万７４１７円の支出は，本件使途基準に適合しない違法なものといわざるを得ない。」
３７１ 　１７２頁１６行目の「事務費として」から１７行目の末尾までを「事務費を支出したが，按分率を４９％又は５０％として，そのうち合計４０万４５４７円が政務調査費に充当されていることが認められる。」に改める。
３７２ 　１７３頁３行目の「政務調査活動実績表」から８行目の末尾までを以下のとおり改める。
「政務調査活動との関連性は否定できない。また，按分率を４９％としているところ，それを具体的に示す資料の提出までは求められていないことは前記のとおりであって，議会報告通知のために使用した葉書がその全支出額８０００円の４９％に満たないことをうかがわせる事情も見当たらないから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，葉書代の支出が違法な支出であるとは認められない。
フルカラーコピー機については，８０万円と比較的高額な耐久消費財であるものの，資産形成につながる物品とはいえない。そして，フルカラーコピー機の按分率を５０％としているところ，その根拠を具体的に示す資料の提出までは求められていないことは前記のとおりであって，フルカラーコピー機を政務調査活動で利用する頻度が５０％に満たないことをうかがわせる事情も見当たらないから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，フルカラーコピー機の代金の支出が違法な支出とは認められない。」
３７３ 　１７３頁１９行目の「原告は」から２２行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，同支出が違法であるとは認められない。」に改める。
３７４ 　１７４頁６行目の「原告は」から８行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３７５ 　１７４頁１１行目の「２７７」を「２７６」に改める。
３７６ 　１７４頁１９行目の「政務調査」から２２行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３７７ 　１７５頁６行目の「原告は」から８行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３７８ 　１７５頁１２行目から１３行目にかけての「支出したこと」を「政務調査費に充当したこと」に改める。
３７９ 　１７５頁１９行目の「原告は」から２１行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３８０ 　１７６頁２行目から７行目までを以下のとおり改める。
「　補助業務内容欄の記載中の「電話かけ」（甲１８４の８・５０００円，１０・５０００円，３６・１万円，３８・５０００円，４４・１万５０００円）及び「宛名書き封入」（甲１８４の８・５０００円，１０・１万円）は，政務調査活動との関連性は不明といわざるを得ず，当該部分に係る支出は本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，これらが政務調査活動と関連することの具体的な立証はない。したがって，当該部分に係る合計５万５０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
その余の支出については，政務調査活動と関連することが認められるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，これらの支出が違法な支出であるとは認められない。」
３８１ 　１７６頁１８行目の「原告は」から２０行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３８２ 　１７７頁４行目の「原告は」から６行目の末尾までを「本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記人件費の支出が違法な支出であるとは認められない。」に改める。
３８３ 　１７７頁１０行目の「によれば」を「上」に改める。
３８４ 　１７７行目の１６行目から１７行目にかけての「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に，１７行目の「支出したこと」を「支出したとされ」にそれぞれ改める。
３８５ 　１７８頁１行目から３行目までを以下のとおり改める。
「　ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは前記のとおりである。しかし，ＪＲ，私鉄等の電車代については，目的地や利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることも前記のとおりである。とすると，「地下鉄」との記載がされているにとどまる平成２２年１２月２０日の３２０円については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，これが本件使途基準に合致することの具体的な立証はない。したがって，上記３２０円の支出は違法である。
食卓料を調査研究費として支出するためには，調査研究又は調査委託に宿泊が伴い，かつ，その宿泊が原則として県外であることを要するというべきであるから，調査研究又は調査委託に宿泊が伴わない食卓料の支出は違法であり，県内の宿泊に伴う食卓料についても，本件使途基準に合致しない違法な支出であると推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは，前記のとおりである。
食卓料が平成２３年１月１３日に支出されたとの記載がある支払証明書（甲２３１の９）上，同食卓料が宿泊を伴ったものであるかは不明であるが，甲２３７の１ないし４によれば，Ａ４６議員は，平成２３年１月１２日，沖縄県に行き，那覇市内のホテルに宿泊したことがうかがわれるところである。しかし，後記のとおり，同沖縄県への視察に関する政務調査費としての支出は違法というべきであるから，上記食卓料２０００円の支出も違法というべきである。」
３８６ 　１７８頁５行目の「によれば」を「上」に改める。
３８７ 　１７８頁１２行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
３８８ 　１７８頁１５行目から１７９頁２行目までを以下のとおり改める。
「　上記支払証明書の「使途の内容」欄の記載のほか，政務調査活動実績表（丙Ｅ４）の政務調査活動内容の記載から，ガソリン代及びバス代の支出と政務調査活動との関連性が認められ，これらの記載からは，同支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，調査研究のための交通費として認められないとはいえないことは前記のとおりである。また，バス代については，電車代と同様に，目的地又は利用区間の記載がない場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであるが，当該バス代については利用区間の記載がある（甲２３２の９及び１２）から，それらの支出について本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
したがって，上記９万８１２０円の支出は本件使途基準に適合しない違法な支出とは認められない。」
３８９ 　１７９頁５行目から１７行目までを以下のとおり改める。
「　証拠書類の添付様式（甲２３４の１ないし５及び２３６の１ないし４）上，Ａ５議員は，平成２２年１０月１８日及び１９日に青森県及び秋田県に行って視察をし，交通費として４万１７８０円を，宿泊代として１万７８２５円を，夕食代として６５６６円を，タクシー代として２６８０円を支出したとされ，うち，６万４２８５円を政務調査費に充当したこと，平成２３年１月１２日から同月１４日まで沖縄県及び京都府に行って視察をし，交通費として８万８２１０円を，沖縄の宿泊代として９９００円を，沖縄での朝食・夕食代として３７００円を，京都での宿泊代として１万２６００円を支出したとされ，うち，１１万３７１０円を政務調査費に充当したことが認められる。
マニュアルでは，視察経費は，活動記録票による実績報告を行うことで，調査研究活動であることを確認することが求められていることは，前記のとおりである。ところが，上記各視察について活動記録票は提出されていない。そして，上記証拠書類の添付様式には，視察の年月日の記載のほか，使途の内容として，「りんごのブランド化と海外輸出について」，「学力向上について」，「認知行動療法について」，「ハローワークの先進的取組について」との記載があるものの，マニュアルに添付された政務調査活動記録票で求められている記載事項である，場所，相手方，内容結果等及び活動に要した経費（経費の内容，積算の基礎等）についての記載はなく，その他，これらの記載事項を網羅した書類は提出されていない。
したがって，上記各視察については本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ない。そして，政務調査活動記録票で求められている記載事項についての立証はない。したがって，上記合計１７万７９９５円の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められる。」
３９０ 　１７９頁１９行目から１８０頁３行目までを以下のとおり改める。
「　証拠書類の添付様式（甲２３５の１ないし３，２３７の１ないし４及び２４０の１ないし３）上，Ａ４６議員は，平成２２年１０月１８日及び１９日に青森県及び秋田県に行って視察をし，交通費として４万１７８０円を，宿泊代として１万７８２５円を，夕食代として６５６６円を支出したとされ，うち，６万１６０５円を政務調査費に充当したこと，平成２３年１月１２日から同月１４日まで沖縄県及び京都府に行って視察をし，交通費として８万８２１０円を，宿泊代として合計２万２５００円を，沖縄での食事代として２９４０円を支出したとされ，うち，１１万２７１０円を政務調査費に充当したことが認められる。
マニュアルでは，視察経費は，活動記録票による実績報告を行うことで，調査研究活動であることを確認することが求められていることは，前記のとおりである。ところが，上記各視察について活動記録票は提出されていない。そして，上記証拠書類の添付様式には，視察の年月日の記載のほか，使途の内容として，「農林水産業の振興対策」，「学校教育の充実について」，「現地視察及び関係機関から意見聴取」，「保健福祉行政，保健医療対策，ジョブカフェの充実・強化について」，「沖縄県精神保健福祉センターで，うつ病デイケアの概要と実績，認知行動療法について研修を受ける」，「京都府マザーズジョブカフェ」等の記載があるものの，マニュアルに添付された政務調査活動記録票で求められている記載事項である，内容結果等及び活動に要した経費（経費の内容，積算の基礎等）についての記載はなく，青森県及び秋田県の視察については，場所及び相手方の記載もなく，その他，これらの記載事項を網羅した書類は提出されていない。
したがって，上記各視察が本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ない。そして，政務調査活動記録票で求められている記載事項についての立証はない。したがって，上記合計１７万４３１５円の支出は，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められる。」
３９１ 　１８０頁８行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠である証拠書類の添付様式には，タクシー代としか記載がなく，政務調査活動との関連性は不明といわざるを得ない。「１／１２～１３　県外調査」との記載から，Ａ５議員及びＡ４６議員の前記各視察に関するものと見られるとしても，同視察に関する支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であるから，いずれにせよ，上記１万２５００円の支出は，違法な支出と認められる。」
３９２ 　１８０頁１９行目の「ついて」」の次に「，農家戸別所得保障制度の申請状況ならびに評価について意見聴取に要した会場費である」を加える。
３９３ 　１８０頁２４行目の「宛名の記載がなく」から１８１頁１４行目の末尾までを以下のとおり改める。
「宛名の記載がない。しかし，政務調査活動記録票（丙Ｅ５）を併せ検討すると，Ａ５議員が，平成２２年４月１８日，矢板イースタンホテルで，農業関係団体との間で，農業及び農業の現状等について意見交換会を実施したことがうかがわれるから，Ａ５議員又は参加人Ｚ５会がその施設使用料を支出したと推認できるところであって，それを否定する事情はない。したがって，上記施設料の支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
よって，上記１万２０００円の支出は違法な支出とは認められない。
（ウ）　大矢資料館入館料６００円については，入館者及び入館料の支出者が不明であるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。
参加人Ｚ５会は，栃木県の大谷地域の再生について検討するに当たり，大谷資料館を視察し，入館料を支出したと主張する。しかし，「大谷地域の再生」が参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）の「地域振興政策について」等の定めと関連性があるとはいえるものの，Ａ４６議員が大谷資料館に入館したことの立証はない。
したがって，上記６００円の支出は本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
３９４ 　１８１頁１７行目の「合計１万９７２１円を支出している」を「事務所内での政務調査活動に利用している面積の割合である１９．８％を按分率として，警備保障費の全支出額のうち，同按分率に相当する１万９７２１円を政務調査費に充当している」に改める。
３９５ 　１８１頁１８行目から１８２頁２行目までを以下のとおり改める。
「　警備保障費は，マニュアル及び本件申合せにおいて言及されてはいないが，事務所の警備保障は，政務調査活動を円滑に行い，その成果物を守るという効用を有することは否定できないから，政務調査活動との関連性が認められ，そのための費用は事務費に当たるというべきである。そして，Ａ５議員の事務所において政務調査活動に利用される面積比が１９．８％未満であることをうかがわせる事情はないから，上記支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記警備保障費合計１万９７２１円の支出は，違法な支出とは認められない。」
３９６ 　１８２頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
３９７ 　１８２頁２０行目の「支出した」を「支出した（ただし，ガソリン代については，走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とし，Ｅ３２の費目をバス代，支出先を関東バスと訂正する。）とされている」に改める。
３９８ 　１８２頁２１行目から１８３頁２１行目までを以下のとおり改める。
「　（ア）　Ｅ３１及び３２について
証拠書類の添付様式（甲２４２の１及び２）上，「市薬研修」，「地方自治体改革研修会」の記載があり，参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）に記載された事項との関連性は否定できない。その他の記載からも，ガソリン代及びバス代の合計１３３５円の支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記合計１３３５円の支出は，違法な支出とは認められない。
（イ） 　Ｅ３３及び４１について
証拠書類の添付様式（甲２４２の３及び１０）並びに丙Ｅ６及び７によれば，ｗ１新聞社がしもつけ２１フォーラムを主催して，大企業の役員や官庁の官僚による講演会を開催し，また，その講演内容をｗ１新聞に掲載しているところ，Ａ５議員は，その研修費等合計９万１０５０円を政務調査費として支出していることが認められる。
これと政務調査活動との関連性は否定できない。
しかし，政務調査費が実費充当の原則を採用していることに照らせば，実際に議員が講演会に参加していることが必要であるというべきであるところ，Ａ５議員が講演会に参加したことは，第一審被告も参加人Ｚ５会も主張しない。
したがって，上記合計９万１０５０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
（ウ） 　Ｅ３４から３６までについて
証拠書類の添付様式（甲２４２の４及び５）上，「介護・医療セミナー（東京虎ノ門）研修会」，「在宅緩和ケアセミナー」の記載があり，参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）に記載された事項との関連性は否定できない。そして，その他の記載（領収書のないバス代及び地下鉄代も，乗車区間の記載がある。）からも，ガソリン代，ＪＲ代，地下鉄代及びバス代の合計９７５５円の支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記合計９７５５円の支出は，違法な支出であるとは認められない。
（エ） 　Ｅ３７，３８及び４０について
証拠書類の添付様式（甲２４２の６，７及び９），丙Ｅ５，８及び９並びに弁論の全趣旨によれば，日経グローカルは，ｗ２社が発行する地域経営のための専門雑誌であり，年間購読料を支払うと月１回開催される研修会に参加できるものであること，Ａ５議員は，平成２２年４月７日，年間購読料を支払い，同年１０月２５日に開催された国民健康保険の財政についての研修会に参加したことが認められるから，その年間購読料及び研修会に参加するための交通費の合計９万７８９０円を政務調査費として支出したといえる。
そして，日経グローカルの購読及び研修会への参加は，いずれも参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）に記載された事項との関連性が認められるから，上記年間購読料及び交通費の合計９万７８９０円の支出は，違法な支出であるとは認められない。
（オ） 　Ｅ３９について
証拠書類の添付様式（甲２４２の８）上，「血糖測定器研修会」との記載があり，参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）に記載された事項との関連性は否定できない。そして，その他の記載からも，ガソリン代１１１０円の支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。したがって，上記ガソリン代１１１０円の支出は，違法な支出であるとは認められない。」
３９９ 　１８３頁２３行目の「によれば」を「上」に，２４行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」にそれぞれ改める。
４００ 　１８４頁３行目から４行目までを以下のとおり改める。
「　そして，その他，上記支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないから，同支出が違法であるとは認められない。」
４０１ 　１８４頁１０行目から１４行目までを以下のとおり改める。
「　第一審被告らの上記主張によれば，上記支出は資料作成費ではなく，広報費に含まれるものというべきである。そして，広報費を政務調査費として支出するのが許されるのは，本件使途基準，マニュアル等に照らせば，会派が行う議会活動や県政に関する施策等を広く住民に知らせ，地方議員として住民から意見を聴取，収集するための前提知識等を提供するものに限られることは，前記のとおりである。ところが，第一審被告らが示すＡ５通信第１３号（丙Ｅ２）や会派県政報告書（丙Ｅ３）には，Ａ５議員の実績や約束，参加人Ｚ５会の実績が記載されるのみで，住民から意見を聴取，収集する旨の記載が見当たらない（なお，Ａ５通信第１３号にはＡ５議員の住所及び電話番号の記載があるものの，上記記載内容からは，住民から広く意見を聴取するための記載とは認め難い。）。したがって，Ａ５通信第１３号や会派県政報告書を作成する過程で要した写真代の支出について，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められる。そして，Ａ５通信第１３号や会派県政報告会が住民から意見を聴取，収集するための前提知識等を提供するものであることの具体的な立証はない。したがって，上記３２６７円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４０２ 　１８４頁１８行目の「及びｒ新聞」を削除する。
４０３ 　１８４頁２６行目の冒頭から１８５頁１行目の「認められ」までを「上記書籍は，参加人Ｚ５会の政務調査実施要綱（丙Ｅ１）の記載事項との関連性がないとはいえないから」に改める。
４０４ 　１８５頁５行目の「１１００円」から８行目末尾までを「は違法といわざるを得ない。とすると，Ｅ１００（甲２４７の３２）のうちの１１００円，Ｅ１０２（甲２４７の３４）のうちの１万円，Ｅ１０６（甲２４７の３８）のうちの２万２５００円，合計３万３６００円の支出は，違法な支出と認められる。」に改める。
４０５ 　１８５頁２２行目の「，３１及び３４」を「及び３１」に改める。
４０６ 　１８６頁１８行目の「また」から２３行目の末尾までを以下のとおり改める。
「電話番号の記載も，住民から広く意見聴取をするためのものとは認め難いことは，前記のとおりである。
また，参加人Ｚ５会は，街頭演説で，要望についての意見聴取を常に駅前街頭のなかでも行っているので，いつでも言っていただきたい旨を呼び掛けるなどしており，住民からいつでも意見を受信できるものであると主張する。しかし，本件申合せでは，政務調査費として認められない事例として，「いわゆる「辻立ち」（街頭演説だけ）による広報活動」を挙げ，その例外として，「県民からの意見等を収集，把握する手段，方法等が明示されていて，いつでも県民の意見を受信できる場合を除く」とされている（本件申合せの２(2)キ（ア）②）ことからすると，街頭演説中に街頭でも意見聴取をしているとの呼び掛けをしたからといって，それだけでは，例外に当たると解することはできない。
参加人Ｚ５会は，県政報告資料の送付に係る経費が政務調査費として適法な支出とされながら，直接口頭で行う県政報告である街頭演説に係る経費が違法とされるのは，整合性に欠けると主張する。しかし，県政報告資料の送付に係る経費も，無条件で政務調査費として適法となるのではなく，それが住民から意見を聴取，収集するための前提知識等を提供するものであると認められる場合に限って適法となるのであるから，県政報告書の送付の場合と街頭演説の場合とで整合性が欠けるとはいえず，参加人Ｚ５会の主張は採用できない。
したがって，上記１万５０１５円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４０７ 　１８７頁１２行目の「によれば」を「上」に改める。
４０８ 　１８７頁１９行目の「支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。）」に改める。
４０９ 　１８８頁３行目から５行目までを以下のとおり改める。
「　また，ガソリン代については，目的地の記載がないことをもって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえないことは，前記のとおりである。電車代についても，乗車区間の記載があること（甲２０３の６）から同様である。
もっとも，街頭演説による広報活動に係る費用については，原則として政務調査費として支出することが許されないのは前記のとおりである。そして，平成２２年６月２８日（甲２０３の３・７４０円），同年９月２１日（甲２０３の６・７４０円），同年１０月２９日（甲２０３の７・７４０円），同年１１月２９日（甲２０３の８・７４０円），平成２３年１月３１日（甲２０３の１０・７４０円），同年３月２５日（甲２０３の１２・７４０円）の各街頭県政報告は，いずれも街頭演説であるとうかがわれるところ，「県民からの意見等を収集，把握する手段，方法等が明示されていて，いつでも県民の意見を受信できる場合」であったことの立証はない。
したがって，上記各街頭県政報告に係るガソリン代合計４４４０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４１０ 　１８８頁１１行目の「によれば」を「上」に改める。
４１１ 　１８８頁１７行目から１８行目にかけての「１３万８５６５円を支出したこと」を「４０万８１５５円を支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とし，平成２２年６月１４日分（甲２０５の３）については１４８円を，同年９月２５日分（甲２０５の５）については６８００円をそれぞれ差し引いた額である。）」に改める。
４１２ 　１８８頁２５行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「　しかし，ガソリン代については目的地の記載がなくても，また，電車代等については乗車区間の記載があれば目的地の記載がなくても，それぞれ本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといえないことは，前記のとおりである。」
４１３ 　１８９頁２行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　しかし，調査名称の記載のみならず，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項と関連することをうがわせる記載もないものについては，政務調査活動との関連性は不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ない。そして，これらが参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱の記載事項と関連するものであることの具体的な立証はない。
したがって，これらの支出，すなわち，平成２２年４月分の４万１８８１円（甲２０５の１の全部），同年５月分の５万２８７０円（甲２０５の２の全部），同年６月分の１万６０９２円（甲２０５の３のうち請求の範囲内の額），同年７月分及び同年８月分の合計８万４５８６円（甲２０５の４の全部），同年９月分の１万２０６２円（甲２０５の５のうち請求の範囲内の額）並びに同年１１月分の４８１０円（甲２０５の７のうちのガソリン代）の合計２１万２３０１円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４１４ 　１８９頁１８行目の「によれば」を「上」に改める。
４１５ 　１８９頁２５行目の「支出したこと，食卓料として２万１０００円を支出したこと」を「支出したとされ（ただし，ガソリン代については走行距離に１km当たり３７円を乗じた額をもって支出した額とする。），食卓料として２万１０００円を支出したとされ」に改める。
４１６ 　１９０頁５行目から１１行目までを以下のとおり改める。
「　ガソリン代については，目的地の記載がなくても，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといえないことは，前記のとおりである。
しかし，訪問先の記載から政務調査活動との関連性がうかがわれるものは別として，そのような記載もなく，政務調査活動との関連性が不明である場合には，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ないことも，前記のとおりである。そして，これらについて，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項と関連するものであることの具体的な立証はない。
したがって，これらの支出，すなわち，平成２２年５月１４日，１５日，１９日，２６日，２８日，２９日，３０日の１万２９１３円（甲２０６の２），同年６月６日，１２日，１５日，２０日，２５日，２７日，３０日の１万３８０１円（甲２０６の３），同年７月３日，４日，２５日の１９６１円（甲２０６の４），同年８月８日，１５日，２３日，２５日，２９日，３０日の１万５３５５円（甲２０６の５），同年９月４日，５日，９日，１１日，１２日，１７日，２０日の４６２５円（甲２０６の６），同年１０月３日，１１日，１６日，１７日，２３日，２４日，３１日の３１０８円（甲２０６の７），同年１１月１日，６日，７日，８日，１０日，１１日，１２日，１４日，１５日，１８日，１９日，２１日，２２日，２６日，２８日，２９日の４万７１０１円（甲２０６の８），平成２３年１月７日，９日，１１日，１６日，２１日，２９日の７９５５円（甲２０６の１０），同年２月６日，８日，１４日，１５日，１６日，１７日の４４４０円（甲２０６の１１），同年３月１０日，１８日の７４０円（甲２０６の１２）の合計１１万１９９９円の支出については，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
高速料金は，マニュアルによれば実費充当であり，領収書又は利用明細書の写しを添付することになっていることは前記のとおりであるところ，いずれも提出されておらず，その他，Ａ６議員又は参加人Ｚ６クラブが高速料金として支出したことの立証はない。したがって，高速料金として政務調査費に充当した合計８万３５００円（甲２０６の１ないし１１）は違法な支出である。
食卓料は，調査研究のためであっても，県内の宿泊に伴うものは本件使途基準に合致しない違法な支出であることを推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきであることは前記のとおりである。そして，Ａ６議員が政務調査費として支出したと主張する食卓料は，いずれも議員会館の宿泊に伴うものであるから，県内の宿泊に当たる。第一審被告らは，職務の終了時刻が午後６時以降等になり，翌朝の職務の開始が早い場合には，宿泊することもあると主張するが，その具体的な立証はない。したがって，食卓料として支出した合計２万１０００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出である。」
４１７ 　１９０頁１４行目から１９１頁１行目までを以下のとおり改める。
「　証拠書類の添付様式（甲２０７及び２０９）上，参加人Ｚ６クラブは，平成２２年８月６日から同年８日までの間，北海道函館市に行って視察をし，交通費として２０万４８７０円を支出したとされ，その全額を政務調査費に充当したこと，同年１０月１８日から同月２０日までの間，熊本県及び福岡県に行って視察をし，交通費，宿泊費及び食卓料等として６４万１２７０円を支出し，その全額を政務調査費に充当したことが認められる。
マニュアルでは，視察経費は，活動記録票による実績報告を行うことにより，調査研究活動であることを確認することが求められていることは，前記のとおりである。ところが，上記各視察について，活動記録票は提出されていない。
上記証拠書類の添付様式には，北海道函館市の視察分については，視察の年月日のほか，事業名について「地域交流のまちづくり」，内容について「函館市役所・函館市地域交流まちづくりセンター」，「参加者　Ａ４８・Ａ４９・Ａ６」，「①市民交流やＮＰＯなど市民活動の支援状況，②地域情報の発信」との記載があり，交通費として，ＪＲの利用区間とその料金及び宿泊施設の名称とその料金の記載がされている。また，熊本県等の視察については，視察の年月日のほか，事業名について「産業労働観光行政及び農業行政に関する調査　①熊本県　フードパル熊本　②福岡県　１７プロジェクトの福岡ニューディール」，内容について「交通費，宿泊費，食卓料等　６４１，２７０円」との記載がされている。
マニュアルに添付された政務調査活動記録票で求められている記載事項につき，北海道函館市の視察については，相手方，参加議員，事業名及び活動に要した経費についての記載はあるといえるが，視察の内容結果等の記載はなく，また，熊本県等の視察については，事業名の記載はあるものの，相手方の記載があるのか不明であるほか，参加した議員及び視察の内容結果等の記載もなく，その他，これらの記載事項を網羅した書類は提出されていない。
したがって，上記各視察については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ない。そして，政務調査活動記録票で求められている記載事項についての立証はない。したがって，上記合計８４万６１４０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４１８ 　１９１頁４行目の「合計３万７９００円を」の次に「政務調査費として」を加える。
４１９ 　１９１頁１０行目の「主張は」の次に「マニュアルが求める」を加える。
４２０ 　１９１頁１７行目から１９２頁４行目までを以下のとおり改める。
「　（ア）　領収書の写し（甲２１１の１ないし１２）及び事務所設置状況報告書（丙Ｆ２）によれば，Ａ４７議員は，Ｑとの間で建物賃貸借契約を締結しており，賃料が月額５万円であるとして会派に届け出ていること，当該建物は政務調査事務所とＡ４７議員の後援会事務所を兼ねており，上記賃料がＡ４７議員から賃貸人に支払われていることが認められる。
（イ） 　甲４の１から４までによれば，「栃木県議会議員一覧表」と題する書面に記載されたＡ４７議員の住所と上記事務所に係る賃貸借契約書（丙Ｆ３）に記載された賃貸物件の所在地が同じであることが認められるものの，同契約書上，賃貸物件の使用目的が「事務所」とされていることから，同物件がＡ４７議員の自宅として利用されているとの一般的，外形的事実の存在は認められないというべきである。
なお，第一審原告は，賃料の支払先がＡ４７議員の父であるから，賃貸借契約の存在が疑わしいなどと主張する。しかし，第一審原告のこの主張が認められないことは，前記のとおりである。
（ウ） 　したがって，上記賃貸借契約に係る賃料の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出とは認められない。」
４２１ 　１９２頁８行目の「支出していること」の次に「（平成２３年３月分から１万０３７５円を差し引いた額）」を加える。
４２２ 　１９２頁１２行目から１６行目までを以下のとおり改める。
「　ケーブルテレビ視聴料についての上記証拠（甲２１２の１ないし１３）の添付様式の記載上，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項と関連する事情の記載はなく，ケーブルテレビの視聴と政務調査活動との関連性は不明である。したがって，ケーブルテレビ視聴料については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるといわざるを得ない。第一審被告らは，小山市行政テレビは地上波では受信できないので，それを録画する目的でケーブルテレビを利用していると主張するが，その立証はない。したがって，上記３万０６２９円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４２３ 　１９３頁１行目の「２２」を「２」に改める。
４２４ 　１９３頁４行目の「論語を学ぶ」から１２行目の末尾までを以下のとおり改める。
「どうすれば論語を自分自身の判断基準にできるかを事例を挙げて分かりやすく説明するものとされていることが認められる。
第一審被告らは，Ａ４７議員が当時，県の文教警察委員会に所属しており，中斎塾の研修で教育理念等を学び，県政に反映させたものであり，学校教育において取り扱われる論語等の古典思想を題材として学んでおり，中斎塾フォーラムは政務調査活動と関連すると主張する。
しかし，中斎塾フォーラムは，「時代洞察の眼力を養い，フォーラムを通じて総合的直観力を会員が身につけ，日本並びに世界へ知足の心を啓蒙，提言等の活動により浸透させること」を目的として（甲２５７の２の規約第２条），上記のとおり，どうすれば論語を自分自身の判断基準にできるかを事例を挙げて分かりやすく説明するというものであるから，会員の啓発を目的とするものというほかなく，学校教育で論語等の古典が題材として用いられることがあるからといって，これを政務調査活動とみることはできない。
したがって，上記３万６７５０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４２５ 　１９４頁１行目の「支出している」の次に「（ただし，第一審原告が返還を請求する金額は合計４５万円である。）を加える。
４２６ 　１９４頁１行目から２行目にかけての「「県政報告会」」の次に「，「会場から意見聴取をした」」を加える。
４２７ 　１９４頁５行目の「するが，」の次に「「意見聴取」を伴う」を加える。
４２８ 　１９５頁６行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
４２９ 　１９５頁９行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「　上記支出は，本件使途基準における広報費に当たるというべきであるが，それが資料制作費名目で支出されたことをもって直ちに違法となるものではないことは，前記のとおりである。
そして，上記のとおり，広報・広聴用資料の作成に係る費用であり，市民からの意見聴取を予定しているものと推認できるから，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
したがって，上記支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出とは認められない。」
４３０ 　１９６頁１０行目の「合計２１万８９２３円」の次に「（ただし，第一審原告が違法な支出であると主張する金額である。）」を加える。
４３１ 　１９６頁１１行目の「もの（」の次に「合計７万３１８８円。」を加える。
４３２ 　１９６頁１５行目の「商品券代（」の次に「１万円。」を加え，「及び４」を削除する。
４３３ 　１９６頁１９行目から２３行目までを以下のとおり改める。
「　ホームページの管理費（合計４万６９６０円，甲２２３の４・７ないし１７）は，本件申合せで（乙４・５頁），政務調査費として認められ得る事例とされているが，県民の意見，要望等を収集，把握するための意見等の送付先，連絡先，ｅ－ｍａｉｌアドレス等が明示されていて，いつでもそれらを受信できるようになっていることが求められていることは，前記のとおりである。
その証拠書類の添付様式上，ホームページ上にブログを書いて県政報告を行っているとの記載はあっても，県民の意見等の送付先等が明示されているかなどは不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県民の意見等の送付先等が明示されていることなどの具体的な立証はない。したがって，上記インターネットホームページの管理費４万６９６０円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
写真代（合計４万１５００円。甲２２３の５，６，１９）は，その証拠書類の添付様式上，県政報告会の写真代とされているが，当該写真がどのように利用されるのか不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，当該写真の利用方法やそれと政務調査活動との関連性について具体的な立証はない。したがって，上記写真代４万１５００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
葉書代（合計３万６０００円，甲２２３の１８，２０，２２）及び葉書印刷代（５６７５円，甲２２３の２１）は，その証拠書類の添付様式上，葉書代については，県政報告のもの（合計１万６０００円，甲２２３の１８，２２）及び県政報告会開催案内のもの（２万円，甲２２３の２０）となっており，葉書印刷代については，県政報告を印刷したものとなっている。県政報告会開催案内のものは，その報告会で参加者から意見等を聴取することが予定されていると推認できるから，広報費としての支出が違法とはいえないが，その余については，県民の意見，要望等を収集，把握することを予定しているものか不明であり，その意見等の送付先，連絡先，ｅ－ｍａｉｌアドレス等が上記葉書に記載されているかも不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，上記葉書に県民の意見等の送付先等の記載がされたなどの事実の具体的な立証はない。したがって，県政報告会開催案内以外の葉書代及び印刷代合計２万１６７５円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
切手代（５６００円，甲２２３の２３）は，その証拠書類の添付様式上，県政報告紙を郵送するためとされているが，同県政報告紙が県民の意見，要望等を収集，把握することを予定しているものか不明であるから，上記印刷代と同様に本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，上記県政報告紙に県民の意見等の送付先等の記載がされたなどの事実の具体的な立証はない。したがって，切手代５６００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
以上から，上記合計１９万８９２３円は，違法な支出である。」
４３４ 　１９７頁１行目から３行目までを以下のとおり改める。
「　その証拠書類の添付様式上，県民の意見を聴取するため，県議会活動報告書を配布との記載があるものの，同県議会活動報告書に県民の意見等の送付先，連絡先，ｅ－ｍａｉｌアドレス等が記載されているかも不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，上記葉書に県民の意見等の送付先等の記載がされたなどの事実の具体的な立証はない。したがって，上記９万６０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４３５ 　１９７頁６行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
４３６ 　１９７頁８行目から１１行目までを以下のとおり改める。
「　ホームページ更新管理費（甲２２５の１）については，証拠書類の添付様式上，ホームページの作成維持管理費となっているが，そのホームページに県民の意見等の送付先等が明示されているかは不明であって，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，県民の意見等の送付先等が明示されていることなどの事実の具体的な立証はない。したがって，上記ホームページ更新管理費６万円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。
県政報告会案内通知（甲２２５の２）については，証拠書類の添付様式上，県政報告案内，案内状及び送料となっており，その報告会で参加者から意見等を聴取することが予定されていると推認できるから，広報費としての支出が違法とはいえない。」
４３７ 　１９７頁１４行目の「支出した」を「政務調査費に充当した」に改める。
４３８ 　１９７頁１６行目から１９８頁１行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠である証拠書類の添付様式には，「１００００×４８％＝４８００」等の数式の記載のみで，添付された領収書にも上記の記載以外にはないから，Ａ４７議員が一定の金員の支払をしたことはうかがわれるものの，それが政務調査活動に関連するものであるか不明というほかない。したがって，上記支出は本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。第一審被告らは，事務所に隣接する駐車場の料金の一部であると主張するが，その立証はない。したがって，上記１万９９００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出であると認められる。」
４３９ 　１９８頁１１行目の「政」から１５行目の末尾までを以下のとおり改める。
「上記証拠である「政務調査業務補助・臨時雇用職員　出勤簿兼領収書」に記載された補助業務に従事した被雇用者とＡ６議員との間のものであることが雇用期間及び時給額の記載から推認できる雇用契約書（丙Ｆ４，５）が存在する。そして，同雇用契約書には，職務内容について「政務調査に係る調査補助及び関係書類の作成，車両運転」との記載があることから，上記支出が本件使途基準に合致しない違法な支出であることが推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるとはいえない。
したがって，上記１６２万円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出とは認められない。」
４４０ 　１９９頁８行目から１２行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠である「政務調査業務補助・臨時雇用職員　出勤簿兼領収書」に記載された補助業務に従事した被雇用者とＡ４９議員との間のものであることが雇用期間及び時給額の記載から推認できる雇用契約書（丙Ｆ６及び７）が存在する。そして，同雇用契約書には，職務内容について「政務調査に係る調査補助及び書類の作成，車両運転」との記載がある（賃金は時給１５００円となっている。）から，上記「政務調査業務補助・臨時雇用職員　出勤簿兼領収書」に記載された補助業務は政務調査に係る補助業務と推認することができる。
しかし，公聴会に関するものや質問資料の整理は，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項との関連性が不明といわざるを得ないばかりか，議会活動であって，その補助業務のための人件費を調査研究に資するための政務調査費として支出することは許されるものではない。
したがって，これらの支出，すなわち，平成２２年４月分の１万８０００円（公聴会関係資料調整・合計１２時間。甲２２９の１），同年５月分の５万４０００円（公聴会準備・合計３０時間，公聴会の補佐・６時間。甲２２９の２），同年６月分の１万８０００円（公聴会の事務処理・合計１２時間。甲２２９の３），同年９月分の９０００円（公聴会関係資料調整・６時間。甲２２９の６），同年１０月分の３万６０００円（公聴会関係資料整理・合計２４時間。甲２２９の７），同年１１月分の９０００円（公聴会に関する業務・６時間。甲２２９の８），同年１２月分の２万７０００円（公聴会に関する業務・合計１８時間。甲２２９の９），平成２３年２月分の９万円（質問資料の整理・合計６０時間。甲２２９の１１），同年３月分の８万１０００円（質問資料の整理・合計５４時間。甲２２９の１２）の合計３４万２０００円の支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４４１ 　１９９頁１６行目の「支出した」を「政務調査費に充当した（ただし，第一審原告が違法な支出であると主張する金額である。）」に改める。
４４２ 　１９９頁１９行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「　上記証拠の補助業務内容欄の記載のうち，「資料収集業務」，「要望書資料作成」及び「政務調査資料整理」等の記載は，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項との関連性が不明といわざるを得ない。したがって，これらの記載に係る補助業務についての人件費の支出については，本件使途基準に合致しない支出がされたと推認させる一般的，外形的事実の存在が認められるというべきである。そして，これらが政務調査活動の関連することの立証はない。
また，「本会議質問資料収集」及び「予算委質問資料収集」との記載は，参加人Ｚ６クラブの政務調査実施要綱（丙Ｆ１）の記載事項との関連性が不明といわざるを得ないばかりか，議会活動であって，その補助業務のための人件費を調査研究に資するための政務調査費として支出することは許されるものではない。
したがって，平成２２年４月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等・合計１０日。甲２３０の２），同年５月分の１０万円（日給１万円，資料収集等・合計１０日。甲２３０の３），同年６月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の５），同年７月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の７），同年８月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の９），同年８月分の１万５３００円（時給９００円，本会議質問資料整理・合計１７時間。甲２３０の１０），同年９月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の１１），同年９月分の８１００円（時給９００円，本会議質問資料作成，合計９時間。甲２３０の１２），同年１０月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の１３），同年１１月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の１５），同年１２月分の９万円（日給１万円，資料収集業務等，合計９日。甲２３０の１７），平成２３年１月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の１９），同年２月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の２１），同年２月分の２万４３００円（時給９００円，予算委質問資料収集等，合計２７時間。甲２３０の２２），同年３月分の１０万円（日給１万円，資料収集業務等，合計１０日。甲２３０の２３）の合計１２３万７７００円は，本件使途基準に適合しない違法な支出と認められる。」
４４３ 　１９９頁２５行目の次に改行して以下のとおり加える。
「　８　不当利得に係る利息の返還請求について
第一審原告は，本件使途基準に適合しない違法な支出の合計額の不当利得について，各会派が悪意の受益者に当たると主張するが，第一審被告補助参加人らが悪意の受益者であると認めるに足りる証拠はない。したがって，利息の返還請求は認められない。」
第４ 　結論
以上によれば，第一審原告の請求は，別紙２の「会派」欄記載の第一審被告補助参加人らに対し，対応する「認容金額」欄記載の金員を支払うよう請求することを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，別紙３の第一審認容金額欄記載の金員を支払うよう請求することを求める限度で認容した原判決は一部失当であって，第一審原告及び第一審被告の各控訴は，いずれも一部理由がある。
東京高等裁判所第２０民事部
（裁判長裁判官　村上正敏　裁判官　遠藤浩太郎　裁判官　板野俊哉）

別紙１
宇都宮市〈以下省略〉
第一審原告　Ｘオンブズパーソン
同代表者　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　小西誠
同　田中徹歩
同　川上淳
同　大木一俊
同　若狭昌稔
同　須藤博
同　浅木一希
同　服部有
同　野崎嵩史
同　石田弘太郎
宇都宮市〈以下省略〉
第一審被告　栃木県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　谷田容一
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ１会
同代表者会長　Ａ１７
同訴訟代理人弁護士　平野浩視
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ２会
同代表者代表　Ａ２
同訴訟代理人弁護士　竹澤一郎
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ３クラブ
同代表者代表　Ａ３
同訴訟代理人弁護士　新江進
同　新江学
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ４クラブ
同代表者代表　Ａ４４
同訴訟代理人弁護士　白井裕己
同　白井秀侑
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ５会
同代表者会長　Ａ５
同訴訟代理人弁護士　山田実
同　飯塚文子
同　阿部健一
同所
第一審被告補助参加人　Ｚ６クラブ
同代表者代表　Ａ６
同訴訟代理人弁護士　高木光春
同　尾畑慧
同　吉田哲也

〈以下省略〉

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