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裁判年月日 令和 2年 6月16日 裁判所名 広島地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（わ）１４６号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2020WLJPCA06166003
裁判経過
控訴審 令和 2年 8月31日 広島高裁 判決 令２（う）８９号 公職選挙法違反被告事件
出典
裁判所ウェブサイト
裁判年月日 令和 2年 6月16日 裁判所名 広島地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（わ）１４６号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2020WLJPCA06166003
被告人に対する公職選挙法違反被告事件について，当裁判所は，検察官望月健司，同茂木薫，同田房里奈，私選弁護人髙田明夫（主任），同新倉明及び同大仲土和各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し，広島県選出議員選挙の立候補者として届け出たＡ（以下「Ａ候補」という。）の選挙運動者であるが，いずれもＡ候補の選挙運動者であるＢ及びＣと共謀の上，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，別表１及び２記載のとおり，同月１９日頃から同月２３日頃までの間に，前後１４回にわたり，広島市〈以下省略〉ａビル１階所在のＡ選挙事務所ほか５か所において，Ａ候補の選挙運動者であるＤ１ほか１３名に対し，Ａ候補の選挙運動用自動車上で使用される者として，同選挙の選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をしたことの１日分ないし８日分の報酬として，Ｅほか２名を介し，手渡し又は振込の方法により，かねて選挙運動をすることの報酬として約束していた合計２０４万円を供与し，もって法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額を超える金員をそれぞれ供与した。
（証拠の標目）括弧内の番号は，証拠等関係カード記載の証拠番号を示す。
・被告人の公判供述
・被告人の検察官調書（乙２～７）
・Ｆの検察官調書（甲２～６）
・Ｇの検察官調書（甲１３～１５）
・Ｅの検察官調書（甲２１～２５）
・Ｃの検察官調書謄本（甲３８，３９，４２，４４，４５，４６，４７，４８，１２９，１３０）
・Ｈの検察官調書（甲４９，５０）
・Ｉの検察官調書（甲５１～５４）
・Ｄ２の検察官調書（甲５６，５８，５９）
・Ｄ３の検察官調書（甲６０，６２，６３～６５）
・Ｄ４の検察官調書（甲６６～６９，７１）
・Ｄ５の検察官調書（甲７２～７４）
・Ｄ６の検察官調書（甲７５～７７）
・Ｄ７の検察官調書（甲７８～８０）
・Ｄ８の検察官調書（甲８１～８３）
・Ｄ９の検察官調書（甲８４～８６）
・Ｄ１０の検察官調書（甲８８～９０）
・Ｄ１１の検察官調書（甲９２～９６）
・Ｄ１の検察官調書（甲９８～１０３，１０５）
・Ｄ１２の検察官調書（甲１０６～１０８）
・Ｄ１３の検察官調書（甲１１０，１１２）
・Ｄ１４の検察官調書（甲１１３～１１５）
・Ｄ１５の検察官調書（甲１１６，１１８）
・捜査報告書（甲１，５７，６１，７０，８７，９１，９７，１０４，１１１，１１７，１１９～１２８）
・捜査報告書謄本（甲４１，４３）
・電話報告書（甲１０９）
（争点に対する判断）
第１ 争点の所在
本件でＤ１ほか１３名がＡ候補の選挙運動用自動車上で選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をするために使用される者（いわゆるうぐいす嬢。以下「車上運動員」という。）として稼働したこと，各車上運動員に対して１日当たり３万円という法定限度額を超える報酬が支払われたこと及び被告人が上記報酬の支払に関与したことに争いはない。本件の争点は，上記金銭の供与について，被告人が共同正犯に当たるか，幇助犯にとどまるかである。
当裁判所は，被告人は共同正犯であると判断したので，補足して説明する。
第２ 前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１ 選挙事務所の体制や選挙期間中の活動・選挙結果等について
(1) 選挙事務所の初期体制
令和元年７月２１日投開票の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に向けて，平成３１年３月１３日にＡ候補がｂ党本部から公認を得て，同年４月２２日にＡ候補の選挙事務所が実質的に稼働し始めた。選挙事務所が稼働し始めた際には，選挙情勢に詳しい等という触れ込みのあったＣ（以下「Ｃ」という。）を事務長，Ａ候補の夫であるＪ衆議院議員（以下「Ｊ議員」という。）の政策担当秘書を務めるＢ（以下「Ｂ」という。）を事務長補佐にするなどとされた。
(2) 車上運動員の募集と各グループの形成
Ａ候補やＪ議員は，本件選挙のために，令和元年５月上旬までに，これまでにＪ議員やＡ候補の選挙で車上運動員を務めてきたＤ１に車上運動員を依頼した。さらにＡ候補は，Ｈ広島県議会議員（以下「Ｈ県議」という。）の選挙で活動した車上運動員にも依頼しようと考え，その頃までにＨ県議にも車上運動員の手配を依頼した。
ア Ｈ県議経由の車上運動員の募集経過について
Ｈ県議の夫で同人の選挙運動も行ったＩ（以下「Ｉ」という。）は，Ａ候補からの依頼を受けて，妻の選挙で車上運動員をしたＤ２に，本件選挙でのＡ候補の車上運動員の募集を依頼した。
Ｄ２は，同年５月２１日，ＩとともにＣと打合せを行い，１日４名くらいの車上運動員が必要だと聞き，その翌日，Ｉから電話で車上運動員の報酬が１日当たり３万円だと聞いた。そこでＤ２は，報酬が１日当たり３万円であることも伝えた上で，Ｄ３，Ｄ８，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ４，Ｄ９及びＫことＤ７の７名を車上運動員として確保し，さらにＤ３を通じてＤ１１及びＬことＤ１０の２名も確保した。
その後Ｄ２は，他の候補者の車上運動員として働くことになったので，グループリーダーをＤ３に依頼し，Ｄ３が，Ｄ８以下８名の車上運動員のグループ（以下「Ｄ３グループ」という。）のリーダーとなった。
イ Ｄ１グループの車上運動員の募集経過について
同年５月２１日，Ｊ議員の公設第二秘書であるＧは，Ｂに確認した上で，Ｄ１に対し，同人を含めて４名の車上運動員の確保を依頼した。
Ｄ１は，これを受けてＤ１２，Ｄ１４，Ｄ１３の３名を集めた。なお，同年７月１３日について，Ｄ１４が車上運動員を務められないことになったことから，Ｄ１は同月１１日頃，Ｄ１５に車上運動員を依頼した（以下，Ｄ１が募集した車上運動員を「Ｄ１グループ」という。）。
(3) その後の選挙事務所の体制
Ｃは，当初は事務長として，過去の参議院選挙の遊説の行程表を基に本件選挙の遊説の行程表を作成したりしていたが，ほどなく，Ｊ議員から仕事ぶりが思わしくないと評価され，同年６月上旬頃から，Ｊ議員の意向で被告人がＣの代わりに遊説の行程表の作成を担当することになった。また，Ａ候補の選挙活動についてＪ議員の意向を確認する必要が生じた際には，事務所スタッフはＣではなくＢに問い合わせ，ＣもＢに問い合わせていた。
令和元年６月１６日，選対事務局会議が開かれた。同会議では選挙事務所内の各部門の担当者が発表され，Ｊ議員が被告人を遊説担当の責任者に指名した。外部から招かれたＭが事務局長となり，その後は，事務長のＣの代わりを実質的に務めることになった。
(4) 公示日後の活動及び選挙結果について
ｂ党からはＡ候補のほか現職候補１名が立候補し，同党県連は現職候補者を支持していたところ，Ａ候補陣営は，１７日間の選挙運動期間中，Ａ候補が車上運動員らとともに選挙運動用自動車に乗って広島県内各地を回りながら投票の呼びかけ等を行う遊説活動や街頭演説などに力を入れた。Ｄ３グループは，公示日である同年７月４日や５日，１４日から２０日までの合計９日間，車上運動員として稼働し，Ｄ１グループは，同月６日から１３日までの合計８日間，車上運動員として稼働した。
同月２１日の投開票の結果，Ａ候補は当選した。
２ 被告人の本件選挙における役割等
被告人は，平成２７年１月頃以降，Ｊ議員の公設第二秘書，私設秘書を務めていたが，平成３０年１２月頃に一旦辞任した。その後，Ａ候補の本件選挙への立候補を受けて，Ｊ議員の元秘書の依頼でＡ候補の陣営に参加し，令和元年５月上旬頃から月額４０万円の報酬でＡ候補の運転手として勤務するようになった。その後，Ｊ議員の意向で，同年６月上旬頃からＣに代わって遊説の行程表を作成し，遊説担当の責任者となった。
遊説の行程表は，被告人のみが作成，管理していた。被告人は，街頭演説や遊説先についてのＡ候補やＪ議員の希望を反映させ，かつ，個人演説会やｂ党本部から派遣される応援弁士の日程などを踏まえながら，効率的に遊説を行うための行程表を作成し，その都度，Ａ候補とＪ議員に提出して了解を得ていた。また，Ａ候補の意向で予定が変更されたときなどには，行程表を適宜修正した。
そのほか，被告人は，選挙運動用自動車等の運転手を集めたり，公示日前に車上運動員に遊説の予定を説明するなどして遊説の準備をした。また，選挙運動期間中には，車上運動員等に対し，遊説の集合場所や時刻を連絡して集合を確認したり，Ｊ議員から随時に車上運動員のセリフについての指示があった場合はその内容を周知したり，遊説部隊の出発を見送った後，ＧＰＳ機能を利用して遊説の進行状況を把握して適宜運転手やＡ候補の付人に指示，連絡をし，計画に沿って円滑に遊説が行われるように監督するなどして，連日，長時間稼働した。
３ 報酬の支払に関連する事実
(1) Ｄ３グループの報酬決定経緯
Ｄ３グループの報酬額は，同年５月２２日までに，過去のＪ議員の選挙における車上運動員の報酬額を踏まえて，Ｃ，Ｂの間でＪ議員の意向を確認した上で１日当たり３万円と決まった。なお被告人は，この報酬決定過程に関わっていない。
(2) Ｄ１グループの報酬決定経緯
ア Ｃの供述や捜査段階の被告人供述等から，以下の事実が認められる。
Ｃは，同年６月５日にＤ１と打合せした際，Ｄ１から，過去の選挙での車上運動員の報酬額の３万５０００円や４万円を例に出して，本件選挙での報酬額の希望を告げられたが，その場では返答しなかった。Ｃは，被告人に対して，Ｄ１から高額な報酬の支払を求められていて困っている旨をこぼした。被告人はこのときＣとの会話の中でＤ３グループの報酬額が１日３万円であることを知った。
その数日後，Ｄ１からＤ１グループの報酬額について催促の電話があったが，Ｃは報酬額を返答できなかった。そこで被告人は，Ｃに対して，もう１つのグループと同じでいいのではないかという趣旨の発言をし，その場にいたＢは，Ｊ議員の意向を確認する旨を述べた。さらに数日後，被告人は，Ｂから，Ｄ１グループの報酬額をＤ３グループと合わせる旨聞かされ，Ｃに対して，その旨伝えた。Ｃは，Ｄ１に対して報酬が１日当たり３万円に決定した旨を連絡した。
イ なお，被告人は，当公判において，ＣからＤ３グループが１日３万円であると聞いたこと，Ｄ１からＤ１グループの報酬がいくらになったのか電話で問われたこと，Ｃにもう１グループが３万円なのだからＤ１グループも３万円でどうかというようなことを言うと，Ｃがじゃあそれでいこうと言ったという断片的な記憶があるが，その前後関係や他の事実の有無は覚えていないなどと供述する。
しかしながら，被告人は，捜査段階において前記アのとおり供述していたところ，その供述内容は，選挙事務所内においてＣに決定権限がなかったことや，Ｊ議員の意向はＢを通じて確認されていたこととも整合して自然かつ合理的な内容であり，Ｃもほぼ同趣旨の供述をしている。したがって，捜査段階の被告人供述が信用でき，上記事実が認定できる。
(3) 両グループに対する報酬支払過程
被告人は，同年７月中旬ころ，Ｄ１から報酬を受け取る際に領収証を１名当たり２枚ずつ用意していくと伝えられ，これを受けてＤ３に対し，報酬の受取に当たっては領収証を１名当たり２枚ずつ用意させるように連絡した。
被告人は，同月１８日，Ｄ１及びＤ３に対し，各グループの車上運動員の稼働状況を確認し，車上運動員ごとの勤務日，報酬額などが記載された集計表を作成した。このとき，被告人は，Ｄ１グループのうち，Ｄ１４の代わりにＤ１５が１日働いていることを把握していたが，Ｄ１４が働いたものとした。
そして，被告人は，選挙事務所で会計事務を担当するＥに対して，上記の集計表を渡し，報酬の支払を依頼し，あわせて領収証を車上運動員１名につき２枚ずつ作成することも伝えた。その後Ｅは，Ｍに対し，領収証を２枚利用した会計処理の方法について相談し，その結果，１枚については法定限度額である１日当たり１万５０００円とした上で費目を「車上運動員報酬」とし，もう１枚については法定限度額を超過した分の金額を記載して費目を「人件費」として公示日前に支出したことにすることにした。なお，遊説部門で働く車上運動員等に対する報酬支払は，被告人の指示を受けたＥが現金を準備し，選挙事務所等で支払うという流れで行われており，事務所に報酬を取りに来る者とＥを被告人が引き合わせるなどしていた。
被告人は，同月１８日に翌日に報酬を支払う旨Ｄ１に連絡し，Ｅに対してＤ１が同日に報酬を受け取りに来ると伝えた。Ｅは，同日午前中に口座から金銭を引き出し，同日午後にＤ１に対してＤ１グループの報酬を支払った。
被告人は，投開票日である同月２１日，Ｄ３に対して同日中に選挙事務所で報酬を支払う旨伝えた。Ｅは，同日夜から同月２２日未明頃にかけて，Ｄ３グループの車上運動員らに対して報酬を支払った。なお，被告人が作成した集計表では，Ｄ３グループのうち２名の稼働日数が誤っていたところ，Ｅは先に分かった１名分については被告人に確認して修正して支払い，もう１名については支払の場にいたＭに相談して修正して支払った。
第３ 争点に対する判断
１ 既に検討した事実関係からすれば，被告人が，Ｃ及びＢと意を通じて，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，Ｄ３，Ｄ１各グループの各車上運動員に対して，法定の支給限度額を超える１日当たり３万円の報酬の支払を行ったことが認められる。
２ その上で，上記金銭の供与に対する被告人の関与について，自己の犯罪として行ったものといえるかどうかについて検討する。
(1) まず，本件犯行において被告人が果たした役割について検討すると，被告人は，Ｄ１やＤ３に出勤状況等を確認し，車上運動員に対する報酬支払日を決めた上で，Ｅに対し，被告人が作成した集計表を渡して１日当たり３万円の報酬を支払うよう指示したことが認められる。選挙事務所内において，遊説に関する支出は，遊説責任者である被告人がＥに指示して行われており，Ｅは，金額の計算違い等の誤りを確認，修正するほか，被告人の指示どおりに支払を行う立場にあったと認められる。そうすると，Ｅに対して集計表を渡して車上運動員らに対する報酬の支払を指示した被告人の上記行為は，Ｅを介して行った本件犯行の実行行為そのものであるといえる。
そして，上記の支払指示の場面において，Ｂ，Ｃその他の選挙事務所関係者の直接的な関与はなく，被告人が単独で行ったものと認められる。この指示は，既に決められた選挙事務所の方針に沿ったものではあったが，その方針が選挙の公正を害する違法なものである以上，遊説責任者としてその指示をするべきではなかったし，それも不可能ではなかった。実際，被告人は，車上運動員がｂ党本部の選挙運動用自動車に乗車した場合の報酬額について，自ら適法な報酬額である１万５０００円と決めた。
加えて，被告人は，報酬の支払に際して，Ｄ１から領収証を２枚ずつ用意していくとの申出を受け，Ｄ３に対しても領収証を２枚ずつ用意するよう連絡し，Ｅに対して報酬の支払を指示するに当たり，領収証が２枚になることを伝えている。２枚の領収証を作成させることは，法定限度額を超える報酬の支払を隠蔽するための手段として行われたものであるところ，このような隠蔽行為への関与についても，Ｂ，Ｃらからの指示等はなく，被告人がＤ１の申出を受けて自己の判断で行ったものと認められる。
(2) そして，上記のような支払の指示や隠蔽行為への関与は，被告人が，Ａ候補の陣営に報酬付きで雇用され，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させる目的で従事した活動の一環として行ったものである。
被告人は，遅くとも遊説担当を正式に任されることになった令和元年６月１６日頃までにはＤ１グループ，Ｄ３グループ双方の車上運動員に対する報酬が１日当たり３万円であることを認識しつつ，これらの車上運動員を使用して行う遊説の行程を立てたり，車上運動員に対して必要な指示や連絡をしたり，車上運動員が乗車する選挙運動用自動車の運転手を手配したりして，違法な報酬の支払を前提とする遊説活動を取り仕切っていたことが認められる。これらの活動がＡ候補やＪ議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定し難いものの，被告人としても，いつどこで遊説活動をすることが効果的な選挙運動になるか等を考慮しながら遊説行程を作成し，その行程に沿った遊説活動が実現できるように，連日監督していたと認められ，主体的，積極的に遊説活動に関与していたと評価できる。
そもそも運動買収が禁止される趣旨は，違法な利益の供与によって選挙運動が行われることによって選挙の公正さが害されることを防ぐことにあり，車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払を前提とする遊説活動を取り仕切った被告人の行為は，それ自体，選挙の公正という法益の侵害に直結しているとも評価できる。
(3) このように，被告人は，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させるという自己の目的を実現するため，違法な報酬の支払を前提とした選挙の公正を害する遊説活動に主体的，積極的に関与した上，その報酬の支払をＥに指示するという本件犯行の実行行為を自己の判断で行い，さらに，違法な支払を隠蔽する行為にも自己の判断で関与したものである。このような関与態様や目的に照らせば，被告人は，本件犯行を自己の犯罪として行ったと認められる。
(4) なお，被告人は，Ｄ３グループの報酬額の決定には関与していないと認められ，Ｄ１グループの報酬額に関しても，Ｃに対して速やかな判断を促す意図でＤ３グループと同じでいいのではないかという趣旨の発言をしたにとどまり，最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与をしたとは認められないが，前記のとおり，被告人は，報酬が１日当たり３万円であることを認識しながら，それを前提とする遊説活動を取り仕切った上，現に１日当たり３万円の報酬支払を指示するという本件の実行行為を担っているのであり，報酬額の決定に関与していないことは，本件犯行を自己の犯罪として行ったとの評価をくつがえす事情には当たらない。
また，弁護人は，本件犯行への関与について，被告人が利害関係を有していないと主張するが，前記のとおり，被告人は，Ａ候補を当選させるという目的で選挙運動に従事し，車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払やそれを前提とする遊説活動は，被告人のかかる目的を実現するために行われたものであるから，本件犯行に利害関係がないとはいえない。
３ 以上からすれば，被告人は，Ｂ及びＣと意を通じて，自己の犯罪として本件犯行を行ったといえるから，被告人には共同正犯が成立する。
（法令の適用）
罰条 各別表の各番号ごとにいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号
科刑上一罪の処理 刑法５４条１項前段，１０条
（１個の行為が１４個の罪名に触れる場合であるから，１罪として犯情の最も重い別表１番号１の罪の刑で処断）
刑種の選択 懲役刑
刑の全部の執行猶予 刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者と共謀の上，参議院議員通常選挙に際し，県内全域で遊説活動に従事させた車上運動員１４名に対し，その報酬として法定限度額を超える１日当たり３万円の計算で合計２０４万円の報酬を支払ったという公職選挙法違反（運動買収）の事案である。
公職選挙法では，選挙運動に従事する者は，自発的に運動を行うものであるという考え方に基づいて無報酬が原則とされ，車上運動員の専門性，技術性を考慮して，例外的に，車上運動員に対して法定の範囲内で報酬を支給できると定めている。被告人らは，このような法の趣旨を無視し，１日当たり３万円という法定限度額の２倍に当たる高額報酬を１４名もの車上運動員に支払って，県内全域という広範囲で選挙運動に従事させたものであり，重要な国政選挙の公正を害した。
このような犯行において，被告人は，遊説責任者として遊説行程を立案し，遊説活動を監督した上，会計担当に報酬を支払うように指示するなど，重要な役割を果たした。他方で，違法な報酬額を支払うことはかねてから陣営の方針とされており，被告人はその方針に従って犯行に関与したにすぎないという面も否めない。
以上のような本件犯行の犯情事実を中心に，国政選挙の選挙違反事件の量刑傾向とも照らし合わせて検討すると，弁護人が主張するような罰金刑が相当な軽い事案とは言えない。
さらに，被告人には前科前歴がなく，本件犯行に関与したことを認めて反省していることなど，有利な一般情状事実も踏まえたうえで，被告人に対しては，主文のとおりの懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予することが相当と判断した。
（検察官の求刑 懲役１年６月）
（弁護人の科刑意見 罰金刑）
広島地方裁判所刑事第１部
（裁判長裁判官 冨田敦史 裁判官 水越壮夫 裁判官 光武敬志）
〈以下省略〉
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(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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